01/12/2014
市の財政は健全な状況にあります
市は学校建設等の事業を進めるため市債として借金をし、少しずつ返済しています。平成25年3月末の市債残高は約150億円で市民一人当たり約22万円となっています。市債の残高については、自治体や人口の規模によっても大きく変わることから、その総額ではなく、実質公債費比率など財政指標と呼ばれる数値でどの程度財政なのかを比較することができます。平成25年度の吉川市の実質公債費率を見てみますと5.3％となっており、平成24年度の全国平均9.2%、埼玉県平均6.6%を下回っています。この数字からも、吉川市は全国的に見ても、極めて健全性の高い行政運営を行っている自治体の一つであることがお分かり頂けると思います。
美南地区に仮称第4中学校を準備していきます
現在、美南地区では大規模なマンションや戸建て住宅の建設が進んでおり、今後も、人口が増加を続け、近い将来、新たな中学校が必要となる可能性が高いと思います。用地については既に確保をしてありますが、校舎や体育館などの建築にも多額の費用が必要となりますので、建設に当たっては国や県からの補助金などを少しでも多く獲得して、市民の皆さんの負担を軽くしなければなりません。そのため、生徒数の動きを注意深く見極め、市にとって最も有利な条件で建設できるよう準備をしていきます。
美南駅東口の区画整理の必要性について
吉川市は地域の７０％が市街化調整区域であるため自然が豊かです。
しかし、駅周辺を放置すると他市にもみられるような乱開発となり、後に手を付けられない状態になります。地権者の方には土地の減歩率５０％でありますが、事業実施に８５％の賛成をいただいております。このままですと農業後継者がいないため、耕作放棄地になりかねません。財政面においては、この区画整理予定地約６０ｈａの農地固定資産税は年間１００万円未満ですが、市街化に編入すると固定資産税と都市計画税で約５億円の歳入が見込まれますので大きな財政効果も生まれます。将来にわたり吉川市の発展を左右する重要な事業なのです。また、市街化編入の農水省との調整も最終段階まで進んでいます。
庁舎建設については社会状況をみて延期か実施を判断します
庁舎には、豪華さや必要以上の大きさは必要ないと考えますが、災害時に対策本部として市民の安全安心の生活を守る機能と耐震性、使い勝手の良さ、障がいをお持ちの方や高齢者へのバリアフリーの配慮も必要と考えます。
しかしながら、現在の庁舎は、これらの点で大きな課題を抱えています。特に、東日本大震災が発生した時には非常に危険な状況にありました。
そこで、検討委員会やパブリックコメントを実施するなどして、市民の皆さんのご意見等もいただきながら、新庁舎の建設に向けた準備を進めてきました。ところが、震災復興事業の本格化や東京オリンピックの招致決定に伴う、労務単価や建築資材の高騰などにより、基本設計時点での建設費は当初試算した建設費の予想を大きく上回ってしまっています。現在、実施設計の中で削れるものは極力削り、工事費を圧縮する努力を進めています。最終的な事業費が出た段階で、その時点の社会状況も踏まえて実施か延期かを判断していきます。
学校給食センターは必要ないのか
吉川市の学校給食センターは2つありますが、第1は昭和46年、第2は昭和59年の開設で、ともに老朽化が進んでいます。Ｏ157 食中毒以来、食の安全や衛生面が見直され、調理施設は床に水を使用しないドライ方式が良いとされていますが、吉川市の施設は床を水で洗い流すウェット式となっています。現在の学校給食センターはこのような問題を抱えているため、将来を担う子供たちに食育の面と安全でおいしい給食を提供していくためにも、早急な建替え整備が求められています。しかしながら、センターの整備には多額の費用が掛かることから、施設を民間に建ててもらったうえで運営もお願いし、その費用は１５年をかけて支払っていくPFI方式といったやり方で整備していきます。
【医師会問題とは？】
そもそも医師会問題ってどのようなことですか
吉川市では、市民の健康を守るため予防接種やがん検診、健康診査などの保健事業を行っています。このような事業は医療行為が中心となるため、多くの市町村では地元の医師会の協力を得て事業を行っており、吉川市においても地元の吉川松伏医師会の協力のもと実施しています。ところが、平成24年9月、市内の2医療機関が別の医師会をつくったことで吉川松伏医師会から除名されるといった事態が発生し、除名された2医療機関で保健事業が受けられなくなってしまいました。とりわけ、そのうちの1医療機関は市内で唯一お産のできる医療機関であったため、ここで、予防接種やがん検診などを受けたいと思っていた方々を中心に影響が出てしまったものです。
市はこれにどのような対応をしているのか
一番影響が大きいと思われる妊婦健診については県と埼玉県医師会との間での契約が中心となりますが、市の仲介により埼玉県と除名された医療機関との間で契約が整い、従来どおり除名された医療機関で実施できることとなっています。予防接種についても、区域外接種という方法により一時立て替え払いとはなりますが、除名された医療機関での接種が可能となっています。また、その申請手続きについても、保健センターで1回申請手続きを行えば、その後は医療機関で手続きができるよう可能な限り簡素化しています。子宮がん検診については、医療機関での個別検診に加えて、市保健センターでの集団検診を何度か実施することにより、全体としての受診機会を確保してします。このように、市ではできる限りの対応をして市民の皆様への影響を最小限にとどめる努力をしています。
今後はどうする考えですか
平成26年11月19日の東京高裁では、全面棄却という判決がでましたが、最終的には除名された医療機関と吉川松伏医師会が早期に和解し、再び医師会の会員として保健事業にご協力いただくことが最善であると考えていますので、今後、和解に向けた雰囲気が出てきた場合には、タイミングを見て仲介に入ることもやぶさかでないと考えています。
