曽根充敏事務所

22/03/2026

「そねの視点」をUPしました。
　今回の動画は、前回に引き続き令和８年登米市議会２月定期議会で決まったことの後編で令和８年度登米市一般会計当初予算を勝手な視点で取り上げました。

　相変わらず短く作れません（２８分）。時間を持て余しているときにお楽しみください。

登米市議会議員曽根充敏が独断と独自の視点で解説する議会報告「そねの視点」。今回は令和８年２月定期議会で決まったこと（後編）で令和８年度当初予算を独自のピックアップでお話しします。

17/03/2026

youtubeそねの視点をアップしました。
今回は令和８年登米市議会２月定期議会のうち、条例の改変と補正予算です。
令和８年当初予算は次回後編で！

登米市議会令和８年２月定期議会のうち、条例の改編と補正予算を独断と偏見で解説しました。なお令和８年度当初予算は、後編で説明します。

23/02/2026

【備忘録　福島市のパークアンドライド】
福島県立美術館を訪問するのに合わせ、福島市の「パークアンドライド事業を体験した。
　　この取り組みは、市役所と福島駅前など中心市街地を循環する市街地循環路線バス「市内循環ももりん」を活用し、駅前中心部へのマイカー乗り入れを抑制して中心部の慢性的な交通滞留や、二酸化炭素排出量を減じる等を推進するもので、今シーズンは２月２１日から取り組まれている。実施は土日祝日であり、利用者は福島市役所の指定駐車場に車を停める。乗車人数分の料金（一人１００円）を支払うと、「ももりん」の一日乗車券をもらうことができる。普段「ももりん」は１回１００円の乗車運賃が掛かるから、目的地を往復しただけで割安になる。また、駐車料金は無料である。妻と二人で利用した場合２００円で二人分の「もりりん」運賃が乗り放題となり、駐車料金は発生しない。
　私たちは実際に福島市役所と福島県立美術館の間の往復で利用した。昼頃の利用であったが駐車場は半分ほど埋まっていた。「もりりん」バスは１０～２０分おきに発着しているようである。市役所前バス停にはすでに５人ほどの先客がおり、われわれの後にもさらに２～３組の利用者が来た。今はやりの小さなバスが来るかと思いきや、フルサイズの路線バスが来た。到着したバスからはやはり１０人ほどが市役所前で降りたから、乗客は入れ替わったようなものだ。乗客を見る限り、地域で日常的に使われている様子で生活感もある。途中の停留所でも何度か乗降取り扱いがあり、定着した公共交通のようである。私たちの目的地である美術館前に到着すると乗客の３分の２ほどがバスを降りた。また同様にバス停には同じくらいの人がバス待ちをしており、輸送数はほぼ一緒の要だ。

　さて、福島県立美術館では土曜日から「大ゴッホ展」が行われている。その県立美術館に一般用駐車場はない。逆に公共交通には恵まれており、路線バスのほか福島交通飯坂線の駅にも近い。それでも、件の展覧会の規模や会期初の日曜日を考えれば相当な道路混雑を予想していた。しかしながら、美術館周辺での混雑はほとんどない。確かに交通誘導員は多く目にしたが、そもそもの車流入が少ない。福島では美術館やその周辺に駐車場がないことが既成の事実のようだ。美術館では入場規制（時間指定入場）を行いながら人を裁いている。それほどの人数が混乱なく公共交通に振り替えられているのはかなり驚きだ。出発前に抱いていた不安が嘘のように思える福島市の公共交通戦略を垣間見た。

19/02/2026

令和８年２月２０日に行う議案質疑の論点をまとめました。

１８分動画です。

令和８年２月２０日に行う登米市議会２月定期議会での質疑論点をまとめました。今回の質疑は補正予算のうち一般会計から企業会計に繰り出される他会計補助金にスポットを当てます。とくに、企業会計はサービスの対価...

15/02/2026

令和８年２月議会で行う一般質問の論点を整理しました（１３分４６秒）。あいかわらず短くまとめられません。

今回は、人権尊重とファミリーシップパートナーシップという視点から、登米市の人権に対する取り組み方を問いたいと考えています。
　この課題はこれまでにも熊谷議員や遠藤議員が訴えてきた分野でもありますが、積極的な答えはなかったと感じています。今回わたしはこの問題は人権課題だと捉え、人権の切り口一本で議論したいと思います。
　あくまでも「特定の価値観の推進」ではなく、人権条例の具現化」という立場で臨みます。
　一般質問は、２月１７日４番目１３時半過ぎくらいからです。

登米市議会議員の曽根充敏です令和８年２月議会に行う一般質問の論点をまとめました。今回は「ファミリーシップ」「パートナーシップ」制度という最近の人権課題を題材に、登米市人権擁護に関する条例で目指すまちづ...

23/01/2026

【備忘録】「公共施設再編個別計画」および「公有財産利活用方針」：福島県南相馬市　令和8年1月22日

　南相馬市では「公共施設再編計画」と「公有財産利活用方針」を二階建てで運用している。
公共施設等総合管理計画は、令和１７年度までに２５％の延床面積削減を掲げている。計画期間全体を4期に別け、現在は2期目の中間年に当たる。期別に削減目標を設定し、1期目から５％、１０％、１５％、２５％と段階的に計画目標を定めており、現在まで１１％の削減実績がある。
基本的な考えは、
「施設保有量の最適化」
「予防保全による長寿命化」
「市民ニーズに対応した施設の活用」「民間活力を生かした取り組み」
「次世代負担を見据えた施設マネジメント」推進」
であり、他自治体とその目的を共有する。その効果として最終目標を達成した際の一般財源圧縮額を２２８．４億円圧縮できるとしている。

未利用公共施設の利活用では、現在学校など９つの未利用公共施設について積極的な処分を模索している。
未利用公共施設の課題としては、その管理コストの無駄が指摘できる。直近の未利用財産分管理経費は１７８７万円になり、今後も未利用財産の増加が予定されることを考慮すれば、より早い段階での処分を模索することで、財政負担の軽減と財産の経済的付加価値が見込まれる。
これらを推進するために、未利用公共施設等利用促進条例を昨年制定し運用を開始している。無料貸し付けや有利な譲渡条件を設定し、未利用物件の早期処分を目指すもので、多くの自治体が同様の物件を持つ状況において、市場競争力の高揚が見込まれる策だ。
同様にサウンディング型市場調査を取り入れて、民間事業者の参入を促している。「このような業種なら○○な使い方があります」等実際に提案型の調査を実施しており、われわれが一昨年に実施したサウンディング調査とは内容に大きな違いがあるように思える。

　いづれも保有財産の適正化と未利用財産の早期処分に対する積極的な施策となっており、われわれも令和8年度に行う見直しに向け十分に参考とすべき事例であった。

21/01/2026

【備忘録：「公共施設再配置方針」と「公有財産利活用方針」】千葉県袖ケ浦市　令和８年１月２１日

　9町対等合併で発足した本市には昭和から平成初期に整備された公共施設を多く保有しまた機能の重複も見られる。限られた財源でこれらすべてを賄いきれるものでは決してなく、保有施設の抜本的なあり方を議論するのは今後の自治体経営において喫緊の課題である。平成２８年には公共施設等総合管理計画を立て、令和17年度までに総延床面積２５％削減（１２４千㎡）の目標を掲げている。中間指標として令和７年度までに６８千㎡を削減予定であったが６年度末実績は２１千㎡と計画に対しての遅延が顕著である。
　その主因は用途廃止後の運用方針が定まらず、また次の用途が決定してからの着手などが指摘できる。

　まず初めに袖ヶ浦市の取り組みで私の想定と違っていた部分がある。それは、再配置方針と利活用方針の間に相関関係がないがないということだ。私はてっきり「再配置方針」によって除却対象になった行政資産の処分方法として「利活用方針」があるものだと思っていた。調査の早い段階でそれに気が付き、そこは頭を切り替えて自分なりに咀嚼したところである。そのうえで2つの方針をそれぞれの立場で深堀したものである。

袖ヶ浦市は、平成２８年に長期的視点に立った適正な維持管理を目的に、公共施設等総合管理計画に決定している。令和３３年までに総保有延べ床面積を２６％削減するもので、「公共施設再配置方針」と「アクションプラン」で構成されている。再配置方針で計画を１０年毎の三期に分け、アクションプランで具体的に行動する。
袖ヶ浦市は京葉工業地域を構成する首都圏にあり、高度経済成長期には急速に人口が増えている。そのような時期に整備された公共施設は老朽化も進んでおり、現状や将来見通しを踏まえ管理運営のあり方を総合管理計画で示している。
計画を進めるにあたり前提が明確に示されている。単純にすべての公共施設を耐用年数で更新すると仮定した場合の必要経費は約18.5億円/年と試算する。また、保有し続ける施設を対象に長寿命化などの修繕を施した場合には14.3億円/年と試算している。一方で財政見通しから公共建築物にかけられる充当可能財源を６億円/年と据え、その差額として8.2億円/年の財源不足が生じる計算である。計画の柱を数値で示し、将来負担とならないよう公共建築物保有総量縮減と管理運営費の低減で賄わなければならないことを明確に示している。
現在取り組む１４施設については方針決定の目途が立ち、すでに用途廃止や除却に向けた行動に移っている案件もある。また除却までの管理を所管課にさせるなど、作業の役割分担を明確にしている。特に充当可能財源を確保し行動している点で我々との大きな違いがみられ、また目標の裏付けを数値で示しているから、安直な先送りとはならない。本市においては、次の具体的な活用が提案されるまで構築物除却を先送りする状況にあり、逆にその間の維持管理費の増加や柔軟な土地活用の足かせにすらなっている。
袖ヶ浦市はこれまで交付税不交付団体という立場で自治体経営をしている。そのことがかえって「自ら稼いだ金の家計簿管理」効果を高い意識の中で育めてきたのではなかろうか。われわれは３割自治にも満たない状況で自治体経営をしてきた。行動を起こす際にはすぐに「有利な国庫メニューはないか」と探ってしまう。それ自体は決して悪ではないが経営の甘さにはなっているかもしれない。その結果が「先送り行政」に陥る原因かも知れない。「今やらないと将来はこうなる」というビジョンをしっかり掲げ、客観的データに基づいて行動を示す大切さを学んだ視察でもあった。

20/01/2026

【備忘録：議会のトリセツ　三重県松阪市】令和8年1月20日

　三重県松阪市議会が取り組む「議会のトリセツ」について学びの機会を得た。
　議会改革が叫ばれ四半世紀が経つが、これまで「開かれた議会づくり」「親しまれる議会づくり」から「議会活動の見える化」という風にその時々を反映したキーワードの変遷を感じている。昨年度には市議会議長会から「主権者教育」が発せられた経緯もあり、児童生徒目線での議会機能紹介に注目が集まり始めたところでもある。
　松阪市議会の「議会のトリセツ」は平成がら令和に代わるころに松阪市議会が取り入れたものであり、その発端は当時の議長の提唱とのことであった。全戸配布分などを含め製本発行し、現在も議会見学者等への配布をしている（増刷はしていない）。松阪市議会としては、これまで主だった成果がなかった「議会のトリセツ」が今年度に入ってから全国の議会から問い合わせが相次いでいることに驚いているとのことであった。
　内容の編纂はほぼ議員による手作業で仕上げられ、議会特有の行政用語なども咀嚼されており、本当に児童生徒レベルで仕上げられている。このような作り込みのものは体裁こそ子供向けとは言われるものの、実際には大人にも分かりやすい教本である。議会の活動を知ってもらうツールとしてはなかなか興味深いものである。
　また、その他市民との接点確保などにも調査が及んだが、松阪市議会ではコロナ禍以降グループワーク方式に切り替えているとのことであった。正直、対面式の意見交換会や議会報告会は雄弁会や要望会の傾向が顕在化してしまうなど弊害が指摘されてきた。われわれ登米市議会では、令和元年にワールドカフェ方式に切り替え一定の効果を認めたところであったが、コロナ対応によりとん挫した経緯がある。そういった点でも松阪市議会での攻めの姿勢は学ぶものがある。
　また、議員間討議・委員間討議も取り入れながらの議会運営をされているとのことだった。この手法はわれわれが充実を図りたいと考える分野であり、今ようやく検討が始まったところである。主題と時間の都合上詳細な調査には至らなかったがアーカイブも配信されているとのことなので、折を見て確認したい。

　三重県は議会改革発祥の地ともされ、今回、亀山・松阪両市議会から多くを学ぶ機会を得た。ご教示賜った内容を登米市に結びつく成果とするため、しっかり咀嚼しブラッシュアップしたい。

19/01/2026

【備忘録　課題検討カルテ三重県亀山市議会】；令和８年１月１９日
三重県亀山市に赴き、亀山市議会の議会改革を学んだ。
亀山市議会の特徴的な取り組みとして、「検討課題カルテ」と称するものがある。これは、我々も取り組む議会基本条例の検証に起因する。条例に基づく行動や、議会として新たに取り組むべきことを列記することで、議会改革の可視化が見込まれるものであり、その手法や経緯など運用について調査した。
亀山市議会における議会改革の組織体は、議会改革推進会議検討部会である。各会派から1名の委員具選出され５会派の５人で構成されている。上位組織として議会改革推進会議があるが、こちらは全議員が所属するスタイルで、実質的な牽引車は検討部会が担う。議会基本条例制定のころに取り組むべき課題を提示したのちは、必要性に応じ課題を加筆したり、新たな取り組みを追加したりしながら現在に至る。
書き加えの手法としては、会派から上がったり全体の場からだったりとその形態にはこだわらない。いづれも、取組むべきだと判断させたものは、検討部会によって精力的に議論されている。取り組みの中には当然ながら、所期の目的を達成した事項や現在進行形または未着手など体系的に一覧できるように整理されており、今何に取り組むべきかが可視化されている。また各カルテには検討の経過についても箇条書きで整理され、どのような検討の上で導いた答えなのかが確認することが出来、その資料は公開されている。
この取り組みで魅力的なのは、検討の可視化だ。われわれもそうだが、検討の場に直接関わるものと、結果を受け入れる側には少なからず熟度に差が生じる。全体での課題共有の際に最大の懸案が全員で取り組める仕組みになっているかだ。今回、われわれは同業ではあるが外部の人間でもある。しかし、この「検討課題カルテ」を手にすれば、亀山市議会がどのような視点で課題と向き合い整理してきたかが、その経過とともに理解できる。まさしく病歴カルテと同じように、向き合うべき課題が時を経ても分かる仕組みだ。意識醸成の意味でも可視化された課題整理の手法に大きな学びを得た調査となった。

18/01/2026

令和７年議会報告別刷号を発注しました。
１０日前後で配布できるかと思います。

かなりの期間、サボりと金欠（妻に政治献金してもらいました）で苦肉の策の別刷号です。

15/01/2026

令和8年登米市議会が招集され補正予算などを決定しました。

今日の一般会計補正予算では、好調な「ふるさと応援寄付金事」事業を受けた対応予算と、とめ地域サポート商品券事業など、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した生活支援関連予算を可決しました。
　主なものを駆け足で紹介します。

１　ふるさと応援寄付金事業の増額補正
→寄付金が好調で年度末歳入見込み額を１０億円から１２億円に増額補正するもの。同時に返礼品等の歳出見込み額も１億円増額し、約６億円にします。

２　とめ地域サポート商品券事業の実施
→物価高騰に伴う家計負担の軽減と地域経済の活性化を期し、一人あたり１万円（額面１０００円・地元券７枚、共通券３枚）の地域商品券を２月下旬に発行します。利用できる期間は３月１日から６月３０日です。

３　水道の基本料金免除
→　物価高騰の影響を軽減するため、新年度の３か月間、水道利用者の水道基本料金を免除します。令和８年６月７月８月請求分の水道料金から基本料金を引きます。

４　子育て応援手当支給
→　児童手当支給対象児童を養育する父母等に対象児童１人につき２万円を支給します。児童手当受給口座に２月１０日振り込まれます。また７年１０月以降４月１日までに生まれる新生児を養育する方には案内を通知して新たに手続してもらいます。

その他、畜産経営支援事業なども行われます。物価高騰対策は全額国庫支出金（補助金）で賄われ、その規模は１０億７千万円ほどです。