30/05/2026
【大学の研究開発の減税は幅広く】
大学と企業の共同研究の大胆な減税を認める法案の審議が行われ、室蘭工業大学など、地方の単科大学であっても制度の恩恵が受けられるなど、対象を幅広くすることを求め、大臣より「認定する大学の数に上限は設けない」として、要請に対して前向きに設計を進めることを確認しました。
法案では、AIや量子、宇宙、創薬など、6つの最先端分野に関する研究に関し、日本の競争力を大幅に高めるため最大で研究費の50%を減税するというもので、過去最大の研究開発減税となります。最先端の分野だけに、一部の限られた大学だけが恩恵を受けることが想定をされますが、例えば室蘭工業大学は、この6分野の一つである、宇宙関連の研究について、高い期待を寄せることができるとして、文部科学省から答弁がありました。
地方の単科大学ではありますが、北海道に立地することから、大樹町にある民間向けのロケット打ち上げ施設を使い、企業との共同研究を行っている実績もあり、また大学独自の試験場も持っています。各地にある地方の大学が、その専門性をいかして世界と競い合える研究成果をあげることは、国全体の研究力の向上に欠かせない視点です。
幅広い大学の研究に、国から大きな後押しが得られるよう、全力で後押ししてまいります。
