たいとうフロンティアページ

たいとうフロンティアページ 台東区議会の会派「たいとうフロンティア」です。

いま、権限・財源が、国から都道府県、
そして、区市町村へバトンタッチされつつあります。
その中で「台東区」の役割は、今後ますます重要度が増していきます。
そうした時代の流れにあわせて、二元代表制の両輪である
「行政と議会」も変化をしていかなくてはなりません。


17期区議会後期2年を迎えるにあたり、
台東区政の一翼を担う議会の一員である私たちは、
地域にあったきめ細かい行政サービス実現のため
「開かれた議会」・「区民目線での政策重視の議会」をめざし、
区民のための政策集団として政党・期数にとらわれず活発な議論を行い、
よりよい台東区実現のため、
新会派「たいとうフロンティア」を結成いたしました。


「区政全般の知識をふまえ、
地方政治のプロフェッショナルとして、
現状だけではなく将来を見据え、
予算や意見書などの議決・行政のチェック•
事業の改善・制度の提案を行う。」という議会本来の役

割を、
真摯に実行していくために、
会派としての政策能力の向上、
区政の情報発信の強化、
議会の役割の明確化に努めてまいります。


誰もが「笑顔で暮らせる台東区」実現のため、
新たな区政の開拓者=フロンティアとして、
今後とも区民の皆様の声をいただきながら、台東区政改革に全力で取り組んでいきます。

たいとうフロンティア一同

令和5年3月2日(木)本日、保健福祉委員会が開催されました。【陳情2件】陳情4- 7 国民健康保険料の負担軽減を求めることについての陳情について1、高すぎる国民健康保険料の負担軽減の施策をとってください。2、保険料の抜本的改善と均等割を軽減...
02/03/2023

令和5年3月2日(木)
本日、保健福祉委員会が開催されました。
【陳情2件】
陳情4- 7 国民健康保険料の負担軽減を求めることについての陳情について
1、高すぎる国民健康保険料の負担軽減の施策をとってください。
2、保険料の抜本的改善と均等割を軽減するための財政措置を国・都に求めてください。
3、子どもの均等割保険料の軽減は18歳までとするよう国に求めてください。
4、国民健康保険法の第44条に基づく減免適用の適用条件を拡充してください。
会派として陳情項目に対し議論を交わしました。陳情項目の2と3については強く必要性を理解する意見が多くあるうえでで、区、独自での対応は困難であることも踏まえ、現在の物価上昇や国民生活などを注視し、再度継続審議する必要があるとの結論に至りました。

陳情4-16 高齢者ふれあい入浴券の支給枚数を引き上げるよう求めることについての陳情
《陳情の主旨》昨今の高齢者に対する施策は厳しいものもありますが、入浴券の支給は大変よろこばれています。しかし、現在の年間20枚の支給枚数では18日に1枚しか使えません。更なる健康増進の為には支給枚数を増やすことが必要と考えますので、その旨陳情いたします。
陳情項目 高齢者ふれあい入浴券の支給枚数を増やしてください。
現在の年間20枚の支給枚数では少ないと考え、健康増進の為、枚数を増やす必要性があると採択を希望、審議のうえ継続審査することになりました。

【台東区地域福祉計画について】
1 計画の基本的な考え方
(1)趣 旨
少子高齢化や核家族化の進行、住民相互のつながりの希薄化等により、「8050
問題」や「ダブルケア」、「ヤングケアラー」等、複合的な課題が顕在化しており、
こうした課題に行政だけで対応していくことは難しい。
このような状況を踏まえ、すべての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創
る「地域共生社会」の実現に向け、多様な主体が連携・協働して地域福祉を推進
していくための計画を策定する。
(2)位置付け
本計画は、社会福祉法に規定する「市町村地域福祉計画」であり、基本構想及
び長期総合計画のもとに位置付け、高齢者、障害者、子育ての各福祉分野に共通
する基本的な考え方を示す計画として位置付ける。
また、成年後見制度利用促進法に規定する「成年後見制度利用促進基本計画」
を包含する。
(3)計画期間
令和5年度~11年度(7年間)
(4)構 成
本計画は、目指す地域の姿を示した「基本理念」と、基本理念の実現に向けて、
地域福祉を推進するための施策の方向性を示した「基本方針」、基本方針に基づ
く「施策」で構成する。
<基本理念>
誰もがともに支え合い いきいきと自分らしく 安心して暮らせるまち

【台東区社会福祉事業団が担う今後の役割について】
事業団が担う今後の役割と取り組み
(1)役 割
・区民福祉の一層の向上を図るための、新たな福祉ニーズや中小規模の事業者対応などセーフティネットの役割
・様々な福祉課題の解決に向け、先導的に取り組んでいく役割
・これらを担うための自律的・安定的な事業団運営
(2)取り組み
区民や利用者へ提供する福祉サービス全体の質の更なる充実
ア 福祉人材の資質向上
イ 介護現場における新たな知見の活用
ウ 共生型のサービスの実施
エ 虐待防止対策の強化
オ 介護者の負担軽減の充実
カ 介護予防の充実
キ 乳幼児・親子向け活動、子供の過ごす居場所づくりの充実

※区立特別養護老人ホームの再編成に伴う特養「三ノ輪」「蔵前」「千束」の廃止
新たな特養の整備について(令和6年度)特別養護老人ホーム「三ノ輪」「蔵前」「千束」の3施設を再編成し、旧竜泉中学校跡地に新たな高齢福祉施設を整備します。
3施設の収容人数は142人から新施設では176人にUP!

【高齢者実態調査】
・高齢者の約3割が一人暮らし
・災害時に安否確認や支えてくれる人がいない人は約1割
・高齢者の生きがい1位「テレビ、ラジオの視聴」2位「食事」
【障害者実態調査】
今回から18歳未満の障害児に特化した調査票を作成しました。
・災害時の薬の確保について半数の人が不安を抱いています。
・区への要望として障害者への理解の促進や経済的な支援の充実が多いです。

【高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について】
現在、医療保険制度は、年齢が75歳に到達すると、それまで加入していた国民健康保険制度等から後期高齢者医療制度に移行し、保険者が東京都後期高齢者医療広域連合に変わることから、保健事業の円滑な接続や、区市町村の行う介護予防の取組と連携できていないという課題があった。 国の関係法令が改正されたことを受け、高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細やかな支援を行うため、KDB(国保データベース)システムで地域の健康課題の分析及び対象者の把握を行い、75歳以上の後期高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する。
※KDBシステム… 国民健康保険団体連合会の「特定健診・特定保健指導」、「医療」、 「介護保険」に係る情報を管理・集約しているシステム
実施方法については東京都後期高齢者医療広域連合から保健事業等の委託を受け実施する。

【国民健康保険料について】
 基本的に毎年金額は値上がりします。

【健康増進に関する連携協定の締結について】
明治安田生命保険相互会社上野支社と協定を結び、区のイベントにおいて各種の測定機器を用いて測定会を行う健康ブースを共同で設置し、参加者の健康づくりへの関心を高め、健康学習会への講師派遣や区の健康推進委員が主催する健康学習会に相手方がテーマに合った講師を派遣する予定です。(年1、2回程度)

【新型コロナワクチン接種スケジュール等について】
・オミクロン株対応ワクチンになっています。
・北上野2丁目接種会場は3月1日より需要の高いファイザーへ切り替えました。
・5類指定になっても令和5年中はワクチン接種については無料実施の方針。

↓写真は保健福祉のイメージ画像です

令和5年2月28日(火)環境・安全安心特別委員会が開催されました1 【災害時における栄養・食生活支援活動に関する協定の締結について】大規模災害時に、避難所の要配慮者等へ栄養・食生活の支援を実施するため、特殊栄養食品の提供や被災者への巡回栄養...
28/02/2023

令和5年2月28日(火)
環境・安全安心特別委員会が開催されました

1 【災害時における栄養・食生活支援活動に関する協定の締結について】
大規模災害時に、避難所の要配慮者等へ栄養・食生活の支援を実施するため、特殊栄養食品の提供や被災者への巡回栄養相談等を実施する日本栄養士会災害支援チームの派遣を公益社団法人東京都栄養士会に要請し協定を締結しました。以下に支援内容
(1)特殊栄養食品の提供に係る支援
(2)被災者(要配慮者を含む)への巡回栄養相談
(3)避難拠点での食事状況調査や衛生指導、栄養健康指導
(4)区が行う防災訓練や普及啓発の活動等への参加協力

2 【災害時における帰宅困難者の一時滞在施設に関する協定の締結について】
JPライオンビルディング50人、西徳寺会館100人の受け入れが可能です。
※災害の時の避難場所を職場や自宅近くでどこにあるか確認してみてください!

3 【令和4年の台東区内における犯罪発生状況について】
令和4年中の犯罪情勢について
犯罪発生状況は、平成26年以降8年ぶりの増加となりました。台東区指定重点犯罪合計についても増加したものの、特殊詐欺や万引きに関しては減少しました。特に、特殊詐欺については都内でも減少したところ、本区においても前年比約45%の減少となりました。

4 【台東区環境基本計画改定に係る基礎調査について】
区では、「自然」「気候変動」「循環型社会」「生活環境」「環境学習・協働」の5つを主要課題とした環境への取り組みを推進するため、「台東区環境基本計画」を令和2年3月に策定し、各種掲げた目標の達成に向けた施策を展開しています。関心ある問題として地球温暖化や気候変動が例年と変わらず1位の環境問題でした。
5 【区有施設における省電力型照明整備について】
台東区では区有施設に対し順次LED化を推進しています。
2021年2月と2022年10月を比較すると電力価格は倍近いです。
LED化で電力価格は4分の1程度になるそうです。
青柳委員から物価高騰における庁舎の節電の推進の要望がありました。

6 【公衆喫煙環境の整備について】
公衆喫煙所の整備状況
(1)公衆喫煙所設置費等助成により新設 4箇所
paspa 浅草橋 柳橋 2-6-8 南ビル 2F 令和4年7月4日
smokers peace in ミマツ書房 台東 3-44-4 令和4年11月14日
paspa 上野 上野 7-4-3 上野ビル 101 令和5年1月10日
paspa 御徒町(仮称) 上野 6-9-1 令和5年3月下旬(予定)

(2)新たに指定した公衆喫煙所 6箇所
ファミリーマート上野中通り店 上野 4-2-4(2 階) 令和4年7月1日
ファミリーマート台東一丁目店 台東 1-1-14 令和4年9月1日
ファミリーマート台東四丁目店 台東 4-30-6(地下 1 階) 令和4年12月 1 日
セブン-イレブン台東松が谷1丁目店 松が谷 1-3-5
セブン-イレブン田原町駅前店 寿 2-10-10 令和4年10月1日
セブン-イレブン東上野1丁目店 東上野 1-7-1

【子育て・若者支援特別委員会】令和5年2月28日(火)子育て・若者支援特別委員会が開催されました1【警視庁との児童虐待対応の連携強化に関する協定及び覚書の締結について】・危険性が高くなる可能性のある児童虐待情報や児童の安全確認ができない事案...
28/02/2023

【子育て・若者支援特別委員会】
令和5年2月28日(火)
子育て・若者支援特別委員会が開催されました

1【警視庁との児童虐待対応の連携強化に関する協定及び覚書の締結について】
・危険性が高くなる可能性のある児童虐待情報や児童の安全確認ができない事案に関するデータを区と警視庁で共有する
・警察が児童虐待の疑いで調査した事案に関するデータを区と共有
・児童虐待の予防、早期発見のために、警察が保有する関連情報を区へ提供要保護児童対策地域協議会など連携の促進
(上野警察署、下谷警察署、浅草警察署、蔵前警察署)
※情報の取り扱いについて十分な注意が必要!
 また、情報の更新についても的確にと委員から意見がありました。

2【保育所等における緊急安全対策について】
令和4年9月に発生した送迎バス園児置き去り事故を踏まえ、バス送迎にあたっての安全装置の設置等を補助するとともに、その他の置き去り等の事故防止及び午睡時の事故防止に対する取り組みを支援することで、子供の安全性を確保する。
事業概要
(1)対象施設
保育施設、認定こども園(認可外保育施設を含む。)
(2)内 容
ア 送迎バス用の安全装置の設置等に対する補助
(1台あたり上限100万円)
イ その他の置き去り等の事故防止及び午睡時の事故防止に対する補助
(1園あたり上限200万円)
※都の基準に従いベビーセンサーを設置
※新規設置事業者に対しての補助となります

3【放課後子供教室の新規実施について】
① 東泉小学校
② 黒門小学校
③ 松葉小学校
令和6年4月より開始予定
令和7年度以降、田原小学校、育英小学校、金杉小学校を順次予定 (富士小学校は未定)
※浅草橋こどもクラブについて165人受入れ可能なマンモスこどもクラブで旧柳北小学校を利用、人数が多いので4ユニットへわける分割案がありました。(国が指針として、集団の規模については、おおむね40人、1放課後児童クラブの規模については、最大70 人程度までとすることが望ましいとしている)

令和4年12月13日(火)本日、保健福祉委員会が開催されました。【陳情2件】陳情4- 7 国民健康保険料の負担軽減を求めることについての陳情について1、高すぎる国民健康保険料の負担軽減の施策をとってください。2、保険料の抜本的改善と均等割を...
13/12/2022

令和4年12月13日(火)
本日、保健福祉委員会が開催されました。
【陳情2件】
陳情4- 7 国民健康保険料の負担軽減を求めることについての陳情について
1、高すぎる国民健康保険料の負担軽減の施策をとってください。
2、保険料の抜本的改善と均等割を軽減するための財政措置を国・都に求めてください。
3、子どもの均等割保険料の軽減は18歳までとするよう国に求めてください。
4、国民健康保険法の第44条に基づく減免適用の適用条件を拡充してください。
たいとうフロンティア7名会派として陳情項目に対し議論を交わしました。陳情項目の2と3については強く必要性を理解する意見が多くあるうえでで、区、独自での対応は困難であることも踏まえ、現在の物価上昇や国民生活などを注視し、継続審議する必要があるとの結論に至りました。
陳情4-16 高齢者ふれあい入浴券の支給枚数を引き上げるよう求めることについての陳情(新付託)
《陳情の主旨》昨今の高齢者に対する施策は厳しいものもありますが、入浴券の支給は大変よろこばれています。しかし、現在の年間20枚の支給枚数では18日に1枚しか使えません。更なる健康増進の為には支給枚数を増やすことが必要と考えますので、その旨陳情いたします。
陳情項目 高齢者ふれあい入浴券の支給枚数を増やしてください。
会派たいとうフロンティアとしては現在の年間20枚の支給枚数では少ないと考え、健康増進の為、枚数を増やす必要性があるとの結論に至り、採択を希望致します。

【台東区地域福祉計画中間のまとめについて】
1 計画の基本的な考え方
(1)趣 旨
少子高齢化や核家族化の進行、住民相互のつながりの希薄化等により、「8050問題」や「ダブルケア」、「ヤングケアラー」等、複合的な課題が顕在化しており、こうした課題に行政だけで対応していくことは難しい。このような状況を踏まえ、すべての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創る「地域共生社会」の実現に向け、多様な主体が連携・協働して地域福祉を推進
していくための計画を策定する。
(2)位置付け
本計画は、社会福祉法に規定する「市町村地域福祉計画」であり、基本構想及び長期総合計画のもとに位置付け、高齢者、障害者、子育ての各福祉分野に共通する基本的な考え方を示す計画として位置付ける。また、成年後見制度利用促進法に規定する「成年後見制度利用促進基本計画」を包含する。
(3)計画期間
令和5年度~11年度(7年間)
(4)構 成
本計画は、目指す地域の姿を示した「基本理念」と、基本理念の実現に向けて、地域福祉を推進するための施策の方向性を示した「基本方針」、基本方針に基づく「施策」で構成する。
<基本理念>
誰もがともに支え合い いきいきと自分らしく 安心して暮らせるまち

【公衆浴場、介護・障害福祉サービス等事業者支援の変更について】
1 概 要
区は、令和4年第2回定例会で報告した公衆浴場燃料費支援を開始し、第3回定例会で報告した介護・障害福祉サービス等事業者支援について実施に向け準備を進めていたが、都は原油・原材料価格・物価高騰等対策として、新たに燃料費や物価高騰支援を決定した。これに伴い、区が行う支援事業と都事業との整合性を図るため、支援内容について変更する。
2 変更内容
(1)公衆浴場燃料費支援
各月の支援金の合計額から都補助金額を差し引いた額を、新たな支援額とする。
<変更前>
支援金 一月あたり最大15万円
(7月から翌年3月までの合計額 最大135万円)
<変更後>
支援金最大89.4万円都補助金※
重複分最大45.6万円※都へ申請する補助金
(2)介護・障害福祉サービス等事業者支援
① 介護サービス事業者
対象経費のうち、都支援金が充てられた経費を差し引いた額を、新たな助成額とする。
<変更前>
送迎がない場合(光熱費) 21万円
助成金 送迎がある場合(燃料費、光熱費) 34万円
入所施設(光熱費) 100万円
<変更後> 助成金+都支援金※重複分(都へ申請する)
② 障害福祉サービス等事業者
区と都の支援制度を組み合わせた内容に変更する。都の補助を活用し、都補助基準※
により算定した額を新たな助成額とする。ただし、算定した額が変更前の助成額に満たない場合は、変更前の助成額とする。
※ 都補助基準
共同生活援助、短期入所:定員数×158円×日数
上記以外:利用者数×42円×日数
<変更前>
送迎がない場合(光熱費)21万円
送迎がある場合(燃料費、光熱費)34万円
<変更後>
都補助基準で算定した額(光熱費、燃料費、食材費等)
助成金 算定額が変更前の助成額未満のとき
送迎がない場合21万円、送迎がある場合34万円
3 今後の予定
本委員会終了後 対象事業者周知・申請書送付
令和5年1月以降 支給開始

【心身障害者福祉タクシー利用者へのタクシー運賃助成について】
1 背景
東京都特別区、武蔵野市、三鷹市の区域において、11月14日からタクシーの運賃改定が実施された。
2 事業概要
タクシー運賃改定に伴い、心身障害者福祉タクシーの利用者に、運賃改定相当分のタクシー利用券を追加交付する。
3 交付対象者 登録者数2,550名(令和4年10月末現在)
(参考)次のいずれかに該当する方
・下肢または体幹機能障害で、身体障害者手帳1級から3級の方
・視覚障害で、身体障害者手帳1級、2級の方
・上肢機能障害で、身体障害者手帳1級の方
・内部機能障害で、身体障害者手帳1級から3級の方
・知的障害で、愛の手帳1度、2度の方
4 追加交付額
一人2,000円
※現行3,500円/月×改定率14.24%=500円
500円/月×4か月(令和4年12月~5年3月)分
※今年12月中に実施

【今後の障害者施設整備について】
(仮称)竜泉二丁目福祉施設の整備に伴って空く、特別養護老人ホーム千束跡を活用して、
重度身体障害者グループホームを整備するとともに、障害者施設の再編成を行う。
(1)施設整備概要及び施設再編成イメージ
①千束保健福祉センター
・重度身体障害者グループホーム「フロム千束」を増床
入居9床+体験2床 → 入居18床+短期入所2床
※運営法人は、引き続き社会福祉法人台東つばさ福祉会とする。
・就労継続支援B型事業所「たいとう福祉作業所」を移転
・生活介護事業所「つばさ福祉工房」及び台東つばさ福祉会事務局を移転
→必要な整備工事に加え、千束保健福祉センター全体の受変電設備、給排水設備、
エレベーターの更新工事などを実施
※整備工事期間中は、センターは全館休館
②三ノ輪福祉センター
千束保健福祉センターで運営をしている「フロム千束」及び放課後等デイサービス
事業所「つばさ放課後クラブ」の運営を継続するため、特別養護老人ホーム三ノ輪跡
等を改修し、千束保健福祉センター整備工事期間中の仮移転先とする。
③つばさ福祉工房
・「つばさ放課後クラブ」を移転
・脳卒中等中途障害者作業所「あひるの家」を移転
・就労継続支援B型事業所「すてっぷつばさ」を移転
→必要な整備工事に加え、つばさ福祉工房全体の受変電設備や空調設備の更新工事などを実施
※整備工事期間中は、つばさ福祉工房は全館休館
④ほおずきの家
第3期施設保全計画に基づき大規模改修を行う。宿泊訓練事業や緊急一時保護事
業を継続するため、特別養護老人ホーム三ノ輪跡等を大規模改修中の仮移転先とする。
(2)整備スケジュール(予定)
令和4年度 整備内容検討(整備計画)
令和5~6年度 基本設計・実施設計
令和6~7年度 三ノ輪福祉センター(仮移転先)改修工事
令和7~8年度 千束保健福祉センター整備工事
ほおずきの家大規模改修工事
令和8~9年度 つばさ福祉工房整備工事
3.今後の予定
令和5年第2回定例会 保健福祉委員会 整備計画報告

【不妊治療費助成について】
1 目的
本区は不妊治療に対し、従前から東京都の不妊治療費助成に上乗せして助成を行ってきた。
令和4年度より、不妊治療に対し公的医療保険が適用されたが、先進医療は適用対象外のため、全額自己負担となっている。そのため、東京都では先進医療に係る医療費の一部助成を開始することとなった。そこで、本区においても、先進医療に係る医療費のうち、東京都の助成額の上限を超える額の一部を助成することで、妊娠を望む区民の経済的負担の軽減を図り、治療を受けやすい環境を整える。
~参考~東京都の先進医療助成
・対象:特定不妊治療(保険診療)と併せて実施した先進医療
・助成内容:先進医療の実施にかかる自己負担額の10分の7を助成
(1回の助成上限額は15万円)
・助成開始適用時期:令和4年4月1日(遡及適用)
※事業開始時期は令和5年1月
・回数:治療開始日において妻の年齢が39歳までの夫婦は6回まで、40歳から42歳までの夫婦は3回まで
・所得制限:なし
2 事業内容
(1)助成対象者(以下の項目に全て当てはまる方)
・東京都特定不妊治療費(先進医療)で助成上限額15万円の助成を受けていること
・東京都への申請時に婚姻関係にある夫婦であること(事実婚を含む)
・台東区への申請時に夫婦のいずれかが台東区に住民登録をしていること
・他の区市町村から先進医療の助成を受けていないこと
(2)助成対象
特定不妊治療(保険診療)と併せて実施した先進医療
令和4 年1 2 月1 3 日
保健福祉委員会資料
健康部保健サービス課
2
(3)助成金額
上限5万円
「先進医療の実施にかかる自己負担額の7割から15万円を除いた額」と「5万円」を比較して低い方の額
(4)助成開始日
令和4年4月1日(遡及適用)
(5)受付開始日
令和5年1月4日
(6)申請方法
窓口又は郵送にて受付
(7)周知方法
保健所窓口での案内、広報たいとう及び区のホームページなど
今後の予定 令和5年1月 受付開始

【新型コロナウイルス感染症の状況等について】
台東区休日・夜間発熱相談センターの設置050-3173-7834
第8波及び季節性インフルエンザとの同時流行に備え、重症化リスクの高い区民等が、休日・夜間に相談や診療が受けられる相談窓口を11月29日より設置した。

【新型コロナワクチン接種スケジュール等について】
オミクロン株ワクチン接種状況:
全国平均23.48% 東京都平均26.61% 台東区30.46%(12歳以上)

【食品ロス及びCO2排出削減の推進に関する協定の締結について】
賞味期限間近などの未利用食品の購入促進により、区民・来街者等に対し「もったいない」意識の醸成を図り、環境に配慮した行動変容に繋げていく為、
無人販売機「fuubo(フーボ)」を設置
・設置場所 区役所1階 浅草側 ※現在は自動販売機設置
・購入方法 専用サイトで事前登録し、オンラインで購入、決済をする。

【粗大ごみ処理手数料の値上げ】
800円→900円 1200円→1300円 1600円→1800円
2000円→2300円 2400円→2700円 2800円→3200円
【粗大ごみ受付センターの変更について】
変更前(R5.3 月末まで) (公財)東京都環境公社03-5296-7000
変更後(R5.4 月~)(株)NTTネクシア03-6747-5111
※間違い電話に注意!

10月7日“文化観光特別委員会“YouTubeによる配信はこちらから⤵︎https://youtube.com/-ll9ff1lp9x案件は① ホテル旅館等誘客支援の実施結果について👉・全国から旅行代理店の担当者を招待し区内観光地や宿泊施設...
08/12/2022

10月7日“文化観光特別委員会“

YouTubeによる配信はこちらから⤵︎
https://youtube.com/-ll9ff1lp9x

案件は
① ホテル旅館等誘客支援の実施結果について
👉
・全国から旅行代理店の担当者を招待し区内観光地や宿泊施設を視察案内・区内事業者との商談会
・都内のホテルコンシェルジュ、旅行代理店の観光担当を招待し、体験型の観光施設などを視察案内

当日の様子はMX TVで放映されました⤵︎
🌐TOKYO MX (11月2日)
観光業復活へ 台東区内で事業者が視察ツアー
https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202211021045/detail/

② 観光分野における連携協定に基づく取組みの進捗状況について
👉
連携協定を結んだ「クラブツーリズム」さんが実施中の区内ツアー(現在16種)についての現状報告

PR TIMESなどのWebサイトでも発信されるようになりました⤵︎
🌐PR TIMES (11月18日)
クラブツーリズム×松坂屋上野店×台東区共同企画 松坂屋上野店を特別見学&名物バイヤーが「北海道物産展」をご案内
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001058.000001864.html

🌐PR TIMES (9月1日)
寛永寺の通常非公開エリア特別拝観ツアーの発売を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001042.000001864.html

🌐PR TIMES (6月1日)
“銭湯”を被写体にした日帰り写真撮影ツアーの発売を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001011.000001864.html

🌐東京新聞(6月28日)
銭湯文化 魅力知って 台東区が撮影日帰りツアー
https://www.tokyo-np.co.jp/article/186132

(画像はみんなの観光ポスターコンクールで優秀賞を受賞した台東区の観光ポスターです)

令和4年12月6日(火)環境・安全安心特別委員会が開催されました案件は2件です【災害時等における無人航空機の活用に関する協定の締結について】※ドローンによる災害対策 1 協定締結の目的無人航空機(ドローン)は、大規模の地震や風水害などの災害...
06/12/2022

令和4年12月6日(火)
環境・安全安心特別委員会が開催されました
案件は2件です

【災害時等における無人航空機の活用に関する協定の締結について】※ドローンによる災害対策
 1 協定締結の目的
無人航空機(ドローン)は、大規模の地震や風水害などの災害時において、被害状況等を安全な地点で高所から広範囲に把握できるため、情報収集等の手段として有効活用されている。
区において、災害時における被害状況等の情報収集体制の強化を図るため、無人航空機による空撮調査や操縦実績を有する事業所と協定を締結する。

2 協定の締結先(相手方)
株式会社スペースワン 東京都台東区上野一丁目20番1号
代表取締役社長 小林 康宏
3 協定で定める支援業務
(1) 災害時等における無人航空機を活用した台東区内又はその周辺の被害状況の情報収集及び調査
(2) 無人航空機により撮影した映像、画像及びその他情報の区への提供
(3) 区が行う防災訓練や普及啓発の活動等への参加協力
4 今後の予定
 令和5年1月以降 協定の締結

【令和4年度台東区総合防災訓練実施結果について】
1 実施日時
令和4年11月27日(日) 午前8時30分~午後0時
2 訓練場所
  台東区役所、各区民事務所・分室・地区センター、避難所(11か所) 他
3 訓練の目的
  発災直後の応急対応力の強化
4 参加人員 532名
(内訳) 区民(避難所運営委員会)275名 防災機関等※51名 区職員206名
※警察署(4署)、消防署(3署)、東京電力、東京ガス、東日本旅客鉄道、京成電鉄、東京メトロ、都営地下鉄、都営バス、首都圏新都市鉄道、東武鉄道、台東区建築設計事務所協会、
台東土木防災協力会
○シェイクアウト訓練のみ参加 1,824名(2町会、2団体、4小学校、区職員、個人)

5 訓練の成果・課題
(1)災害応急対策本部開設・運営訓練
①訓練項目 参集訓練、災害応急対策本部・地区本部開設運営訓練、情報収集・伝達訓練、
広報訓練、災対各部情報提供訓練
②成果・課題
情報の流れの整理や訓練体制の見直しにより、情報処理が停滞することなく、訓練できた。一部の情報伝達で正確性や迅速性に課題があったため、定期的な訓練実施が必要である。今後も、初動対応時の職員の動き、役割について、訓練を通じた定着を図っていく。
(2)初動対応訓練(災対各部訓練)
①訓練項目 避難所安全点検訓練(災対総務部・台東区建築設計事務所協会)
道路啓開訓練(災対都市づくり部・台東土木防災協力会)
緊急医療救護所開設訓練(災対健康部)
ICT業務継続訓練(災対企画財政部)
②成果・課題
発災後、直ちに必要とされる避難所安全点検訓練、緊急医療救護所開設訓練を新たに実施した。安全点検訓練については、速やかな避難所開設に繋がるよう、安全確認の手順等を整理しておく必要がある。また、これらの訓練は関係機関の協力が不可欠であることから、平常時からの連携をさらに深めていく。
(3)避難所開設訓練
①訓練項目 参集訓練、開錠訓練、施設安全確認訓練、避難所運営キット確認訓練、
災害時特設公衆電話使用訓練、防災行政無線使用訓練
②成果・課題
 避難所玄関の開錠から避難者受入れまでの一連の流れについて、避難所運営委員を対象に訓練、検証した。今後も、区と避難所運営委員会が連携し、継続的に訓練を実施するこ
とで、速やかな避難所開設を図っていく。また、参加者に若年層が少ないため、学校・地域の特性に即し、PTAやコミュニティ委員会等に、運営委員会への参加を促していく。
(4)関係機関連携訓練
①訓練項目 警察・消防署情報連絡員受入れ、関係機関情報伝達・共有訓練
②成果・課題
警察・消防からの連絡員が発災後、速やかに派遣されるとともに、本部での情報の流れ等が改善されたことにより、各署と多くの情報を共有できた。今後も平常時から相互の訓練
協力や情報交換を行い、さらなる連携強化を図っていく。

6 令和5年度の方針
令和3年度から発災直後の初動対応に特化した総合防災訓練を実施しており、最終年度となる令和5年度は、この2年間で得られた成果や課題等を踏まえつつ、さらなる初動対応の定着を図っていく。 また、災害対策本部本部長会議の開催など、災害応急対策本部から災害対策本部体制への移行訓練の実施について検討していく。

【子育て・若者支援特別委員会】令和4年12月5日(月)子育て・若者支援特別委員会が開催されました1【子育て世帯への食の支援の拡充について】 子育て世帯の生活費の負担軽減を図る目的で区内で食事の提供、フードパントリー事業を行う団体に対し、物価...
05/12/2022

【子育て・若者支援特別委員会】
令和4年12月5日(月)
子育て・若者支援特別委員会が開催されました

1【子育て世帯への食の支援の拡充について】
 子育て世帯の生活費の負担軽減を図る目的で区内で食事の提供、フードパントリー事業を行う団体に対し、物価高騰分として、食材や運搬費等にかかる経費の一部を補助します。
金額は1団体5万円です。(子供食堂事業・フードパントリー事業)

2【リフレッシュ等を目的としたベビーシッターによる一時預かり利用支援事業の拡充について】
ベビーシッターによる一時預かり利用支援事業における都補助対象が、小学3年生までとなりました。
児童1人につき年度あたり144時間まで
※多胎児の場合、児童1人につき年度あたり288時間まで

3【家庭的保育事業所の廃止について】
 浅草4丁目の家庭保育室、自園調理困難の影響もあり閉園
 台東区で2例目の家庭的保育事業所の廃止

4【保育所等における物価高騰への更なる支援について】
保育所の副食費、食材費、給食費を支援
※令和5年1月から実施 物価高騰の影響が最低2年は続く見通し
  ※令和5年度も継続予定
堀越議員から恒久的な給食費完全無償化(中学3年生まで)
の強い要望がありました
→行政としては継続した議論を行っていくとの回答がありました。

5【台東区こどもクラブ待機児童対策について】
《台東区こどもクラブ待機児童対策緊急3か年プラン》
(1)策定目的
待機児童の解消に向けた対策を計画的かつ着実に進めることを目的とする。
(2)プランの期間
令和5年度から令和7年度まで
(3)待機児童数予測
令和7年度285人(令和4年度比146人増)
(4)対策
① こどもクラブ新設・既存施設の定員拡大
② 放課後子供教室の実施校拡大
③ 児童館の利用推進
④ ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)の活用(対象児童の拡大)
(5)待機児童解消時期(見込)
令和7年度
(6)評価・改善
需要予測と実績の乖離を毎年検証し、必要に応じて対策の見直しを図る。

《令和5年度の対策等》
(1)こどもクラブの新設
必要な時期に早期の施設整備を図るため、「民設こどもクラブ」の誘致を推進する。
なお、安定的・継続的なこどもクラブ運営が図られるよう現行の補助制度を拡充する。
拡充内容は、別紙2「台東区民設民営型学童クラブ補助金の拡充について」のとおり。
① 整備予定地域
蔵前小学校区またはその周辺
② 整備予定数・定員規模
3施設(1施設あたり定員40人から60人程度)
※開設時期は令和5年6月以降
(2)既存施設の定員拡大
① 令和5年4月1日定員変更施設
② 浅草橋こどもクラブの定員拡大について(令和5年度環境整備)
台東育英小学校・育英幼稚園の教室等整備工事に伴う仮校園舎として活用中の旧柳
北小学校校舎棟の一部を、利用終了後に活用し、浅草橋こどもクラブの定員拡大を図る。
・定員拡大数:50人から80人程度
・活用期間(予定):令和6年度~令和8年度
(3)放課後子供教室 令和5年度新規実施校
平成小学校、根岸小学校

令和4年9月29日(木)本日、保健福祉委員会が開催されました。【陳情2件】陳情4- 7 国民健康保険料の負担軽減を求めることについての陳情について1、高すぎる国民健康保険料の負担軽減の施策をとってください。2、保険料の抜本的改善と均等割を軽...
29/09/2022

令和4年9月29日(木)
本日、保健福祉委員会が開催されました。
【陳情2件】
陳情4- 7 国民健康保険料の負担軽減を求めることについての陳情について
1、高すぎる国民健康保険料の負担軽減の施策をとってください。
2、保険料の抜本的改善と均等割を軽減するための財政措置を国・都に求めてください。
3、子どもの均等割保険料の軽減は18歳までとするよう国に求めてください。
4、国民健康保険法の第44条に基づく減免適用の適用条件を拡充してください。
たいとうフロンティア7名会派として陳情項目に対し陳情項目の必要性を理解した上で現在の物価上昇や国民生活などを注視し、継続審議する必要があるとの結論に至りました。
※委員会として継続審議する事となりました。

陳情4-11 生活保護受給者採用の特定職限定での、基礎控除上限を引き上げるよう国に意見書の 提出を求めることについての陳情(新付託)
《陳情の主旨》 「社会に敬遠される職業」のため、生活保護者による志願を念頭に、控除上限額の3万円、ないし4万円の引き上げを求めるものです。これを国に働きかけて頂きたく思います。

たいとうフロンティア7名会派として陳情者の基礎控除上限の引き上げによる生活保護受給者の意識、積極性向上をという思いを理解した上で、社会に敬遠される職業への就労がマンション管理人をひとつの事例としている点に疑問の意見が多く出ました。よって会派として不採択という結論に至りました。
※委員会として不採択とする事となりました。

1.台東区地域福祉計画の策定について
策定の趣旨
少子高齢化や核家族化の進展などにより、8050 問題やダブルケア、ヤングケアラーなど複合的な課題が生じているものの、このような課題に行政のみで対応することは難しい。誰もが互いに支え合い、いきいきと自分らしく暮らしていけるよう、区民や区、台東区社会福祉協議会をはじめとする関係機関など様々な主体が、連携・協働して地域福祉の充実を目指すための基本的な考え方を示す「地域福祉計画」を策定します。
 各計画と整合を図るため、計画期間は、令和5年度から令和 11 年度までの7年間
計画内容
① 高齢者、障害者、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組む事項
② 福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項
③ 社会福祉法人による公益的な取り組みに関する事項
④ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
⑤ 包括的な支援体制の整備に関する事項

2. 台東区社会福祉事業団のあり方の検討状況について
令和4年度は、庁内の検討組織である「あり方検討会」及び事業団と協議、検討を行う「あり方検討会連絡会」をそれぞれ3回開催。
事業団へは自律的・安定的な法人運営を行い、区と一体となって全ての区民の福祉向上に貢献する考えが行政の的思考基盤。

3. 東京都台東区立ケアハウスの入居者資格の見直しについて
令和4年11月1日から「東京都パートナーシップ宣誓制度」の運用を開始するとともに、 同性パートナーの都営住宅等への入居も可能とした。

4. 介護・障害福祉サービス等事業者支援について
原油価格等の高騰により、サービス提供に必要な経費が増大している介護・障害福祉サービス等事業者に、光熱費等の上昇分の一部相当額を補助。国からの補助金約4,600万円。
(区内対象事業者:介護事業者129/障害事業者44事業者)

5.障害者への自動車燃料費緊急支援について
燃料費高騰が事由、自動車を運転する心身障害者等への支援金を支給。
支給額1ヶ月500円×9か月分(区内利用人数68名)

6. (仮称)北上野二丁目福祉施設基本構想における障害者支援機能について
松が谷福祉会館、北上野二丁目福祉施設へ移転
松が谷福祉会館が担っている障害者支援の取り組みを子供・若者相談支援拠点や障害者の地域生活を支える場として充実を図っていきます。
 

7.生活保護の現況について
令和4年6月国全体として約202万人、区として約7,500人

8.永寿総合病院:事業収支6,456万円の赤字(コロナで病室埋まらず)

9.台東病院(老健含む):事業収支3,137万円の黒字

10.3歳児健康診査における屈折検査の導入について◎◎◎
弱視早期発見、早期治療を目的としてスポットビジョンスクリーナーという、目の屈折検査機器を2台導入

11.新型コロナウイルスワクチン接種スケジュール等について
接種状況:2回目まで88.1%、3回目まで71.1%
《オミクロン株対応ワクチンの接種体制について》
9月14日付の国通知に基づいて、次のとおり準備する。
通知の主な内容
〇 5か月間の接種間隔を、海外の科学的知見等を踏まえて短縮する方向性で検討し、
10月下旬までには結論を出す予定。
〇 各自治体においては、従来ワクチンによる4回目接種を完了した者を含め、令和4年中に全接種対象者が接種できるよう、全国で1日当たり100万回(1日当たり人口比0.8%分)を超えるペースで接種を行うことが可能となる体制をとる。
〇 ワクチンの供給については、令和4年中には全ての接種対象者が接種可能となる量のワクチンを供給する見込み。
◎12 月までにほぼ全ての対象者に接種できる体制を確保

12. フードドライブ(常設)の実施について◎◎◎ ※フードドライブとは家庭で余っている食品(レトルト食品や缶詰など)をイベント会場や学校、職場などに持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンク団体などに寄付する活動です。
《事業内容》
(1)受付方法
常設窓口の設置による通年受付
清掃リサイクル課職員による対面での受け取り(家庭内での保存方法や賞味期限の確認等)
(2)場所
台東区役所6階 清掃リサイクル課窓口
(3)受付時間
午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始は除く)
(4)事業開始日
令和4年10月3日(月)

《提供できる食品》
(1)対象
一般家庭などから提供される食品のうち、下記(2)の条件を全て満たすもの
(2)受取可能な食品の主な条件
① 賞味期限の記載があり、賞味期限まで2か月以上あるもの
② 常温保存が可能で、包装や外装が破損していない未開封のもの
③ 食品表示がラベル等で日本語表記されているもの
※提供先は台東区フードパントリー運営団体支援事業補助金交付団体です。

13. 令和3年度ごみ量・資源回収について
台東区のごみ量は前年比100.1%、資源回収量は前年比98.5%となりました。

令和4年9月22日(木)環境・安全安心特別委員会が開催されました1【鳩などへの餌やりを規制する条例の制定を求めることについての陳情】 《陳情の趣旨》 公園等の公共の場での餌やりが原因で公園周囲に住み着いた鳩の騒音や糞の被害を受け 困っており...
22/09/2022

令和4年9月22日(木)
環境・安全安心特別委員会が開催されました

1【鳩などへの餌やりを規制する条例の制定を求めることについての陳情】
 《陳情の趣旨》 公園等の公共の場での餌やりが原因で公園周囲に住み着いた鳩の騒音や糞の被害を受け 困っております。また、糞の被害が間接的に観光や文化面での台東区の価値を毀損しているのではないかと思うと残念でなりません。個人の行動としての声掛けには限界があるため、大田区等での事例に倣い、公共の場所での鳩など(カラス、ウミネコ)への餌やりを禁止・規制する罰則付き条例の制定を希望いたします。

たいとうフロンティア会派を代表して
青柳委員から「実態として条例が無い事を理由に鳩への餌やりを拒絶する方の有無について」という発言があり担当課長から、実態としてはほぼいないという回答。
よって主旨を理解した上で現状、条例までは作る必要性は低いとし実態調査の結果が変化したときに再度、条例の検討の必要性が出てくるとし、
会派として主旨採択を表明し、委員会として主旨採択とする事となりました。

1【防災広場「初音の森」斜面擁壁設置工事について】
初音の森に隣接する私立保育園脇の石積みフェンスが老朽化で強度不足が判明した為、撤去及び新規コンクリートフェンスの設置を行います。

2【災害時における応急物資の調達に関する協定の締結について】
入谷1丁目のココスナカムラと災害時の物資調達の協定を結びました。
区の備蓄品では不足した事態を想定した物資確保の為です。

3【令和4年度台東区総合防災訓練の実施について】
日時:令和4年11月27日(日)午前8時30分~ 2時間30分程度
実施場所:区庁舎10階(災害応急対策本部)
各区民事務所、分室、地区センター(災害応急対策地区本部11か所)
小中学校9か所、区有施設等3か所(避難所12か所(予定))
訓練内容:勤務時間外に震度6強の都心南部首都直下地震が発生したと想定
 全ての避難所運営委員会による避難所開設など、発災直後の応急対応力の強化に重点を置いた、より実践的な訓練を実施することとしています。

4【台東区区有施設地球温暖化対策推進実行計画の進捗に状況】
削減目標:二酸化炭素(CO₂)の削減目標
基準年である平成25年度(2013年度)に対し、令和6年度(2024年度)
において、26%以上削減する目標があります。コロナ禍において施設の閉鎖など、数値としては当然ながら減少していますが、アフターコロナでの数値と比較検討が重要となります。

5【プラスチック資源リサイクルのモデル事業の実施状況について】
台東区ではプラスチック資源リサイクルを行う為に、先行して台東1丁目、池之端2丁目、竜泉2丁目、浅草3丁目の一部の地域でプラスチック分別を行います。
※令和6年度以降 区内全域実施開始予定です。
青柳委員から台東区は23区中13区が行っているプラリサイクルに対し他区に遅れをとっているとの指摘があり、実施予定の前倒しへ強い要望となりました。
「すべてのゴミは資源」という認識への第一歩です。
まずはプラスチックから!!プラマークが目印です。
汚れのひどいものは無理に洗う必要は無く、可燃ごみでも可能です。

住所

上野4-5-6 台東区役所7階
Taito-ku, Tokyo

電話番号

+81352461472

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