日本共産党東京都議会議員団

20/03/2026

原のり子都議が、3月18日の都議会厚生委員会で、障害者福祉手当を拡充する条例案の説明を行いました。

金額を月15500円から22000円に引き上げ、対象者も大幅に拡大するものです。

　３月１８日の厚生委員会で、原のり子都議（北多摩第四（清瀬市、東久留米市）選出）が提案説明を行いました。 提案説明の動画 原のり子都議の提案説明 　東京都心身障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例...

24/02/2026

東京都が身体障害者と知的障害者を対象に、月15,500円を給付している心身障害者福祉手当。この30年で１円も引き上げられていません。

物価高騰の中、充実の必要性が高まっています。

手当の増額や精神障害者、難病患者への対象拡大などを行う条例改正案を提案します。

https://www.jcptogidan.gr.jp/report/10182/

17/12/2025

日本共産党都議団は、都議会第４回定例会の終了にあたっての談話を発表しました。

https://www.jcptogidan.gr.jp/report/9984/

04/12/2025

20歳未満の障害者のいる家庭や、ひとり親家庭等に、都の予算で支給されている児童育成手当。

物価が上がる中でも、29年間一度も金額が引き上げられていません。

金額の引き上げと、対象拡大を行う条例案を提案します。

https://www.jcptogidan.gr.jp/report/9897/

20/11/2025

20日、日本共産党都議団は「深刻な物価高騰と災害による被害から都民の命と暮らしを守るために補正予算の編成と、国への要望を求める申し入れ」を行いました。
くらし・営業への支援、感染症対策、災害復旧・復興支援などを求めました。
#日本共産党都議団

https://jcptogidan.gr.jp/opinions/9859/

15/10/2025

15日、日本共産党都議団は「伊豆諸島を襲った台風22・23号被害に対する支援に関する申し入れ」を小池百合子知事宛に行いました。被害状況を八丈町の方から聞き取りを行い、15項目の要望となりました。引き続き、復旧・復興に取り組みます。
#日本共産党都議団
#伊豆諸島
＃八丈町
＃青ヶ島村

https://www.jcptogidan.gr.jp/opinions/9793/

09/10/2025

都議会の定例会終了にあたっての談話を発表しました。

物価高騰から暮らしを守る対策、すべての人の人権を守り排外主義を許さない論戦、平和と核廃絶を発信する東京にするための提案、都民に開かれた議会改革の提案、などに取り組みました。

https://www.jcptogidan.gr.jp/report/9766/

08/09/2025

物価高騰が続く中、日本共産党都議団は8日、「止まらない物価高騰による影響から都民を守る補正予算編成を求める申し入れ」 を小池百合子知事宛に行いました。
＃都議会　 #物価高騰
https://www.jcptogidan.gr.jp/opinions/9694/

06/08/2025

連日、厳しい暑さが続いています。気候変動の影響により、命が脅かされています。

熱中症から命を守るための緊急申し入れを行いました。

  　日本共産党都議団は本日、「危険な暑さから都民の命を守る緊急申し入れ」を小池百合子知事と坂本雅彦教育長あてに行いました。 　福祉局総務部の吉野成典総務課長、保健医療局総務部の田邉泰彦総務課長、教育庁.....

01/08/2025

1日、日本共産党都議団は小池知事あてに「生活できる最低賃金への引き上げを求める申し入れ」を行いました。

申し入れでは、申し入れでは、社会保険料の負担軽減のため中小企業への支援が必要、福祉施設では賃金が安すぎて人が辞めてしまう、などを訴え、知事として最低賃金を引き上げるよう地方最低賃金審議会に要請することを強く求めました。
＃日本共産党都議団　 #最低賃金

https://www.jcptogidan.gr.jp/opinions/9616/

29/07/2025

日本共産党都議団は29日、「生活できる最低賃金への引き上げを求める申し入れ」を福岡資麿厚生労働大臣、増田嗣郎東京労働局長、本田敦子東京地方最低賃金審議会会長あてに行いました。吉良よし子参院議員、山添拓参院議員、宮本徹前衆院議員が同席しました。東京労働局の若月知宏賃金課長、高垣善亘主任賃金指導官、藤目雄一地方賃金指導官が応対しました。

　申し入れの中で、日本共産党都議団は国として最低生計費の調査を行い、最低賃金引き上げの根拠とすることや、賃上げのための中小企業への支援を、大企業の内部留保への課税などで財源を確保し行うよう求めました。
　若月課長は申し入れについて「本省（厚生労働省）に伝える」とし、「申し入れや意見などを審議会と共有する」と答えました。

https://www.jcptogidan.gr.jp/opinions/9613/