05/09/2023
かねてより、こども家庭庁に陳情していた内容が実現されました🙌
『離婚前後親支援モデル事業実施要綱』の改正👏
離婚に伴い生起する社会課題を解決するため、国は『離婚前後親支援モデル事業実施要綱』を定め、自治体が実施するさまざまな養育費確保支援策に対し補助してきましたが、これまで要綱内の補助対象メニューとしてADR(裁判外紛争解決手続き)が明確に位置付けられていなかったため、自治体におけるADRの認知度向上に繋がらず、ADR費用補助の普及を妨げる一因となっていました。
弊社は、今年5月、こども家庭庁を訪問し、上記問題点を指摘し、改正ADR法施行を控えたこの期間にできる準備として、早急に要綱内にADR費用補助を盛り込んでいただくよう陳情いたしました。
その甲斐もあり、こども家庭庁が2023年8月17日に発出した通知「『離婚前後親支援モデル事業の実施について』の一部改正について」において、「裁判外紛争解決手続き(ADR)を利用し調停に係る費用への支援」としてADR費用補助が要綱に明文化されることとなりました。
今回の改正によって、ADR費用補助制度を創設する自治体が急速に増加するはずで、それによって、国内の養育費取り決め率が更に向上していくことを期待しています!
こども家庭庁のご担当者のみなさまにおかれましては、これほどまでにスピーディーにご対応いただいたことに心から感謝いたします!