19/01/2016
みなさん、12月15日の出馬表明後、1ヶ月間の短期間の選挙戦でしたが投票箱が閉まるまでのご支援ありがとうございました。結果は「憲法市長」実現はならなかったものの健闘したと言えるものです。
今度の選挙戦の対決構図は、越市政が進めている「株式会社安倍政権の大津支店長」というべき路線が問われているにもかかわらず、他の陣営は、越市政の市政運営の手法に争点を矮小化させました。また無党派層取り込み作戦として「推薦支持政党隠し」や「しがらみゼロ」など政策論戦を避ける手法がとられました。
それらに対して、私たちは政党・団体・個人が「憲法市長実現」「自治体本来の役割を取り戻す」ために政策協定を結び、対等・平等の関係でたたかいました。
選挙戦では、「いのち・くらし・福祉最優先」、憲法がいきる「憲法市長の実現」の大津市政に変えることを最後まで呼びかけ、街頭演説の場所などで、「高すぎる国保料を何とかしてほしい」、「乳幼児健診を充実してほしい」、「介護を助けてほしい」と切実な声を寄せていただきました。同時に、憲法をめぐって日本の進路が鋭く問われるなかでの選挙でしたし、関西電力が今月末に高浜原発を再稼働させようとしている中で「原発再稼働ノー」声を届ける選挙でもありました。
出馬表明の遅れから超短期間の選挙戦の取り組みになったことで、川内候補の魅力と政策と争点を隅々まで届けきることが出来なかったことが勝利に結びつかなかった最大の要因です。
一方、私たちの運動によって、切実な要求が実現にむけて動き出しました。「入院、通院ともに中学校卒業まで医療費無料化」の私たちの提案に現職市長もいったん、「私も、やります」と言ったものの、その後通院は「負担を軽減する」とトーンダウンしましたが、実現に向けて一歩前進しました。また、中学校給食実現へ向けても政策提言をおこないセンター方式か自校方式が鮮明になってきています。そして、みなさんの中に多くの「憲法市長実現」の声がうまれ、市民の中に共感がひろがったことを確信にしたいと思います。
みなさん、会が掲げた基本政策「憲法がいきる市政に!7つの提案」に基づき、各地域・団体で実現に向けて前進しようではありませんか。最後までのご支援ありがとうございました。