29/03/2026
議案第３０号 「大津市教育公務員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」に係る閉会中の継続審査について、新和会を代表し、賛成の立場から討論をしました。
「幼児教育・保育の未来を見据えた慎重な審議を」
まず、本議案の審議においては、教育保育職の導入にあたり、幼稚園教員の給与引下げだけが大きくクローズアップされ、待機児童対策という喫緊の課題への対応に加えて、本来、その先にある就学前の幼児教育・保育に係る長期的な課題に対する本質的な議論に及ばなかったと考えている。
一方で、この議案は新聞報道やSNSなどで大きく取り上げられ、市民の関心が極めて高い事案であると認識しております。そのような中、総務常任委員会においては、各委員からの多様な意見に加えて、執行部への質疑が展開され、現時点での採決が拙速に過ぎ、より慎重な審査が必要であることから継続審査が決定されたものであります。この委員会の決定を私たちは支持するものである。
継続審査に反対する議員があることも承知しておりますが、私たちは市民の負託を受け、その未来に責任を持つ立場にあり、より慎重に判断すべき。
とりわけ、この審議においては、職員組合との交渉は極めて重要であると認識しております。本会議における一般質問では、「職員組合と継続して交渉を行う」との明確な答弁があった。さらに、総務常任委員会では、「組合との交渉再開に向けて事務レベルで協議を始めている」と具体的な答弁があった。
これらの答弁は、職員組合との交渉の進展を見せつつあることを示唆し、今後の交渉の過程において、本議案に関連する合意事項が示される可能性も考えられます。このような状況下で、私たちが性急に議案を採決することは、交渉の成果や、それに伴って生じる新たな論点について、議論する機会を失うことにつながる。それは、この議案によって影響を受ける職員にとって、決して本意ではない結果となることも予想される。
本市議会において、今、時間をかけることは決して議論の引き延ばしではなく、むしろ、職員組合との交渉をしっかりと見極め、そこで得られた情報や合意事項を本議案の審議に適切に反映させることで、より精度の高い、将来を見据えた幼児教育・保育のあり方を導き、そして職員の理解と協力を得られる結果を出すための、不可欠なプロセスである。
継続審査においては、組合交渉の進展を注視しつつ、さらに総務常任委員会として主体的に関係者の意見を聴取し、多様な声に真摯に耳を傾けることができると考えます。これにより、多角的そして、総合的な判断のもとに議会としての役割が果たせるものと確信している。
