大阪商工団体連合会　民商おおさか

26/02/2025

31/01/2025

http://daishoren.org/topics/nonpayment/4956.html

「助けてください！年末に差し押さえされると倒産しかない」。

建設業の方から昨年末に民商へ相談がありました。心の病気で就労困難となり、数カ月間の社会保険料が滞納に。診断書を年金事務所に渡して状況を伝えていましたが、「納付誓約書の期日を超えている。入金がなければ差し押さえする」と返答され、「差押予告通知書」が送られてきました。

民商は相談をうけたその日のうちに年金事務所へ本人と一緒に向かい、支払う意思があることを改めて伝え、「廃業に追い込むのではなく、病気の状況を考慮した返済計画を認めてほしい」と求めました。

当初は、「今すぐ入金を」の一点張りでしたが、何度かやりとりするなかで「病気のことも考慮して、この返済計画で」と相談者が納得する形で話がまとまりました。「これでなんとか生活ができる」と病気で震える身体を支えながら年金事務所を出ました。


◆上記のように、「高すぎる社会保険料が払えず、年金事務所に相談しても事情を考慮せず『払え』の一点張り」「ムリな納付誓約書を書かされ、払えないと差し押さえされた」との相談が連日寄せられています。

２０２３年の差し押さえ件数（全国４万２千件）は前年比の１．５倍に。「社保倒産」は２．２倍に急増しています。一方で、自公与党は年金の財政難を口実に社会保険の加入適用事業所の拡大案を国会に提出しようとしています。

◆民商では、「社保倒産」をなくすため相談活動だけでなく、省庁交渉で下記の提案をしています。

①協会けんぽへの国庫補助を２０％に戻し、小規模企業の保険料負担を緊急に引き下げ、社会保険料を応能負担原則に切り替える。

②小規模企業振興基本法の付帯決議に基づき、小規模企業の負担を軽減する支援策を実行し、減免制度を実施する。

③「国税徴収法」に沿った徴収手続きを徹底する。新規分の納付を優先し、猶予分の納付は最低限の分納か棚上げにするなど、小規模企業の資金繰りに配慮した対応を行う。国税徴収法の要件に該当する場合は柔軟に執行停止を適用する。

社会保険料、税金の滞納のことなら　ひとりで悩まず　すぐ民商！

27/01/2025

税務署の圧力に負けず「申告・納期限の延長」勝ち取る！http://daishoren.org/topics/news/4866.html

みなさんは、「申告と納期限の延長」という制度をご存じですか？

災害や重傷病などやむを得ない事情で期限までに申告できない場合、期限が延長され延滞税が免除になるものです。

このほど、泉佐野民商の木岡親秀さん（建設）が、税務署の圧力に負けず同制度を勝ち取りました。

木岡さんは昨年、所得税の確定申告書を提出した後、病気になり２カ月半入院することに。

消費税の申告が期限内にできなかったので、退院後の６月に「申告と納期限の延長申請書」を泉佐野署に提出しました。

しかし、その後、税務署から木岡さんに３度も申請取り下げを求める文書が！

木岡さんは「なぜ申請を受理して審査しないのか理解できない」と民商と相談し、７月に税務署へ請願書を提出。「重傷病の定義を示すこと」「取下げ書の提出強要はやめて審査すること」を求めました。

しかし、税務署は「税理士を使えば期限内に申告できた」「このままでは不受理になる」などと言うばかり・・・。

木岡さんは精神的にも追い込まれましたが、心配した民商の仲間が「取り下げれば延滞税もかかるし、不服審査請求もできなくなる」「木岡さんだけでなく皆の問題。このままで終わったらアカン」と励まし支えました。

そして、体調の悪い木岡さんに代わり事務局が１０月に行われた国税庁交渉に事例を持ち込み、請願書を提出。交渉に参加していた全国の仲間も一緒に抗議してくれました。

その後、税務署から木岡さんに聞き取りが複数回あり、リハビリ入院の期間は対象外になりましたが、それまでの入院について申請が認められることに。１２月２５日付で正式に決定通知が届きました。

木岡さんは「半年間の長いたたかいで疲弊したが、仲間の支えがあって諦めずに頑張れた。ひきつづき税務署には謝罪を求めたい」と話します。

税務署の強権的対応で悩んでいませんか？
大変な中ですが、民商では使える制度を活用し、仲間同士励まし合って商売を守っています。
１人で悩まず民商へご相談下さい。

08/06/2024

インボイス影響調査に自営業・フリーランス２８１９人の声　記者会見で制度廃止を訴え http://daishoren.org/topics/news/4769.html

インボイスによる負担増で廃業が増えていくのは確実です。金権腐敗は放置して、自営業・フリーランスにはインボイスって何でやねん！ 今すぐ制度廃止を求めます。

20/11/2023

「全国一高い国保料」引下げ求め大阪府と交渉　府は「憲法２５条守る」「生活を脅かす差押えはしない」と明言できず

★全国一高い大阪の国保料
　維新府政は「『高すぎる国保料』など国保の構造的問題を解決する」と言って２０１８年度から「国保府内統一化」を実施しました。これまで国保料や減免基準は市町村が決めていましたが、２０１８年度からは大阪府が府内統一の国保料や減免基準を示し、それに従うよう市町村に求めています。６年間の猶予期間を経て、２０２４年度からは府の示す基準に完全に統一するよう市町村に圧力をかけています。

　大阪府が示す国保料（統一国保料・一人当たり平均）は、２０１８年度からの６年で年額１２.５万円から１６.２万円へと３割も上がり、全国一の高さです（中央社保協調査）。このまま「府内統一化」を進めれば、国保料の大幅連続値上げは必至です。市町村が住民と豊かに発展させてきた減免基準も廃止され、最低限の基準しか残りません。

★大阪府国保課と交渉
　１０月２３日、民商・大商連は「国保府内統一化」の中止を求め、大阪府国保課と交渉しました。最初に、「府は『統一化で保険料が下がる』と説明していたが、実際は全国一の高さに。大阪の一人当たり医療費は全国３０位なのに、なぜ国保料は全国一なのか」と質問しました。

しかし、国保課は「全国一高い」との認識が乏しく、他府県と比較するなどの検証をしていないことが判明。「なぜ検証しないのか。このまま統一化を進めるなどあり得ない」と追及し、説明責任を果たすよう求めました。また、減免についても「うちの自治体には生活保護基準の１.１倍以下の人を対象にした減免があり喜ばれている。市町村の減免を潰さないでほしい」など求めました。

・憲法２５条（＝ナショナルミニマム）を守るのは国の責任？

　国保料が連続値上げとなる中、府下の市町村の国保会計には３１６億円もの黒字（基金）が貯め込まれています。交渉ではこれを指摘し、「黒字を使って国保料引き下げを」「まるで人頭税のような子どもの均等割を府として廃止すべき」と求めました。

　しかし国保課は「国保はナショナルミニマムなので国の責任で担うべき」と繰り返すばかり。「ナショナルミニマムとは何か？」と尋ねると「憲法２５条の生存権」と言うので、「そもそも生活保護基準以下の所得の世帯にも国保料を求めることはナショナルミニマムに反するのでは？ナショナルミニマムに反しない制度をつくると約束してほしい」と求めましたが、「言えない。国に求めていく」と拒否したため、会場は騒然。「公務員なのに憲法を守らないのか」と声があがりました。

・国保制度のためなら生活を脅かす差押えも容認？

　さいごに、大阪府域徴収機構による差押え事例について確認しました。「業務委託料が振り込まれた口座を２万円だけ残して差押えられ、生活できない」と民商に相談があったもので、「国保課として国保加入者の生活を脅かす徴収は行わないよう指導すべき」と求めました。

　しかし、国保課は「国保制度の運営のためには納付が前提」「公平性の観点から対策を強める」などと話を逸らし、法律で定められた納税緩和制度についても理解していない様子でした。「国保は社会保障。払えない人に払えというのはおかしい」と抗議しましたが、「皆さんとは意見が違うようで…」との回答だったため会場は怒りでいっぱいに。「そんな認識なのに、府全体で徴収を進めるなどと言わないで欲しい」「市町村は住民と直接接しているので、こんな酷い回答はしない。府は国保を運営する資格がない。これまで通り市町村に任せるべき」と強く訴えました。

★現在、大阪府は「府内統一化」についてのパブリックコメントを行っています（11/14〆切）。「日本一高い国保料なんてありえない」「独自減免の継続を」などの意見を送り、「府内統一化」ストップの世論を大きくしましょう。

28/10/2023

インボイスが実施されましたが、不安はぬぐえず多くの業者が対策で頭を悩ませています。

１０月に入って大阪市内のある民商に、設計の仕事をしているフリーランスの女性が相談に訪れました。「前からインボイスは気になっていたけど、相手先からは何も言われてないので登録はしていないです。でもネットで調べると、仕事をこれまで通りもらえるかわからないし、値引きされるかもと不安になって・・・」と話します。



「民商のことはどこで知ったのですか？」と聞くと、

「少し前に仕事の帰り、なんばを歩いていたらインボイス中止の宣伝をしている人たちがいて、思わずかけよって「インボイスのことを教えてください！」と、スタッフに話しかけたんです。その時に民商が相談会を開催していることも聞き、民商に行こうと決めました」と経過を話してくれました。



そして相談の中で、インボイスの試算シートを使って消費税の納税額がどのくらいになるか算出し、「これではとても暮らしていけない」思いを強くしました。仕事の大半が同じ会社ということもあり、「相手も全額控除されないわけではないので、しばらく様子を見ます！」と決心し入会しました。

インボイスを登録したものの、初めての消費税申告をどうするか、請求書の書き方、記帳の仕方・・など、悩みは尽きません。

インボイスでお困りのかたは民商にご相談ください

25/10/2023

民商が地域で開催している相談会・学習会に、インボイスへ怒りの声が集まっています。

　布施民商では、インボイス登録した方を対象にした学習会を４回開催し７０人が参加しました。１０月に入り「請求書や領収書をどう書いたらいいの」「返還インボイスを求められたけどそれって何？」など問い合わせが相次ぎ、急きょ学習会を開きました。「自販機で買った場合は」「ＥＴＣの処理は」など具体的な質問がだされ、中には複雑な制度の説明に怒り出す人も。「始まったばかりの制度なので、また分からんところあったらみんなでまた学習していこう」となりました。

　また守口民商では、１０月以降も「業者のインボイス不安にこたえよう！」と毎週１回、平日に相談会を継続しています。ある日の午後はインボイス相談会で建設業と不動産業の２人が参加。「請求書の書き方がよく分からない。税込？税抜き？これで合ってる？」「テナントからインボイスのことを聞かれた。どうしようか」など、１人で考えているより民商でしゃべったり聞いたりすると対応も定まりました。「インボイスはほんま、うっとうしいな」の怒りも沸く学習会となりました。

中小零細業者をいじめ、複雑な事務負担で分かりにくいインボイス制度は、やっぱり廃止しかない。民商で一緒に声をあげませんか？

　民商では各地で相談会・学習会を開催しています。商売で少しでも困ったことがあれば、気軽にご相談ください。

民商のインボイス学習会日程一覧
↓をクリック

24/10/2023

強引な税務調査が増えています!

今年夏以降、税務調査が次々と発生しています。国税庁がコロナ禍で調査できなかった分を取り返そうとしているからです。税務署が無理な調査を繰り返す中で、人権侵害につながるひどい事例も多数発生しています。そのうちの一つを紹介します。

9月初め、民商会員で飲食店を営むAさんの自宅に、税務署員2人が突然訪問し「税務調査をしたい」と告げました。Aさんは「仕事のダンドリや家族の介護もあるので、急には対応できない。調査の日程は後日調整させてほしい」と申し出たところ、署員は「毎週必ず電話すること」を条件に引き上げました。

それからＡさんはすぐに民商へ相談に。調査に入る前に日時、場所、目的など１１項目を知らせる事前通知が税務署員に義務付けられていることを知り、「まずは書面での事前通知を求めて、調査理由を明らかにさせよう」と決めました。その後、税務署に電話して「法律では調査の前に事前通知が必要だと決まっている。きちんと確認したいので、書面で通知を」と要望しました。担当の署員は「事前通知は最初にしている」と答えるだけでまともに取り合いませんでした。しかし、実際には１１項目の説明はなく、「事前通知をした」というのはウソでした。

翌週、再び税務署に電話したＡさんはあらためて書面による事前通知を求めました。すると、担当署員は「あなたの調査は事前通知をしなくていい案件になっている」と、驚くべき説明をしました。国税通則法では「無予告調査」はあくまでも例外規定であって、正当な理由なく事前通知を省略することは許されません。

あまりの横暴ぶりに怒ったＡさんは、その後、税務署に抗議しています。

国税庁はみずから「税務運営方針」（1976年制定）の中で「税務調査は納税者の理解と協力を得て行う」と定めています。納税者の権利を無視した横暴な調査はとても許されるものではありません。

民商は、人権を侵害するような横暴な税務調査をやめさせるとともに、国税庁や税務署に納税者の権利を守らせるための権利憲章の制定をもとめて運動しています。

税務調査の相談は民商へ。

14/10/2023

民商では地域でインボイス学習会を開催しています。

制度の仕組みや問題点について学び

「取引先からインボイス登録をしないと取引を継続できないと言われた。どないしよ」

「今は免税やけど、インボイス登録は必要？」

「課税業者になればどれくらいの増税になるん？」

「外注さんにも登録するように言わなアカンの？」

「登録すると住所や名前が公開されるって？」

・・・・など不安や疑問を出し合い、業者どうしで対応を相談しています。

参加費は無料、どなたでも参加できます。参加されたい方は、お気軽にお問い合わせ下さい。

➡民商のインボイス学習会日程一覧
http://daishoren.org/wordpress/wp-content/uploads/2023/09/74b4df6ab984eca66fc6a1fbc07c6857.pdf

インボイス相談会も開催中！詳しくは民商へ。

29/05/2020

コロナ禍の家賃補助の制度です
収入が大幅に減少した自営業者も使えます！

ただし店舗や事業所は対象外
支給額は３か月分の家賃相当額で
最長９カ月支給されます
⇒http://daishoren.org/topics/news/2763.html

使える制度は何でも使って
苦境を乗り越えましょう
どんなことでも民商にご相談を

休業などで収入が大幅に減少した自営業者も活用できます。（ただし店舗や事業所は対象外。住まいの家賃に限ります）支給額は３か月分の家賃相当額

21/02/2020

中小企業・個人事業者の皆さん
新型コロナの影響が経済活動にも及ぶ中で
大阪府が緊急融資制度を創設しました！ ⇒http://daishoren.org/topics/news/2248.html

京都や奈良より創設が遅れ、返済期間が短いなど
不十分な点もありますが、
積極的に利用して難局を乗り切りましょう
ご相談はお近くの民商へ

大阪府は、新型コロナウイルスの発生により影響を受けている中小業者に対し、２月１７日より緊急融資を開始します。