桑原ひろし政策スタジオ

31/01/2022

日本維新の会政調会が新体制で発足しました。動画は私の意見表明場面です。全編は動画ページのリンクからご覧下さい。https://youtu.be/h2XC4t_2hEQ
出演
#日本維新の会
#参議院議員 #浅田均
#参議院議員 #音喜多駿
#大阪市会議員 #藤田暁

党政調会　新体制発足会議（オープン）令和4年1月30日(日) 全編はこちらから→https://www.youtube.com/watch?v=9R0zuUHnXiI&t=1446s主な内容・党政調会の正式発足と参院選マニフェストについて・「維新八策２０２１」について討議・ロ.....

16/10/2021

もうすぐ始まります！
16日(土)19時より

＃日本維新の会　マニフェスト説明&ZOOMトーク会

〜私たちが、どんな疑問も返してみせます。〜

参加者　松井一郎代表　吉村洋文副代表　馬場伸幸幹事長　浅田均政調会長　足立康史　藤田文武　司会音喜多駿

マニフェストや政策全般について、国民の皆様のご質問に応えるべく松井代表、吉村副代表をはじめ、維新の政策を担うメンバーが直接お答えする場を設けています。

19/11/2020

⭐️医療費の無料化が招くものは何か

(地方議会から国への提言シリーズ14)
「地方が豊かになるためには、国のシステムを変えなければならない」という確信のもと、私が県議会において示した国への政策提言です。

【平成27年第4回定例会　意見書案、請願に対する討論から】
一般的に言って、医療費を無料化すると、医療資源の浪費が起きます。現在医師不足が深刻であり、無料化で病院に行かなくてもよい人までが病院に行くようになると、本当に医療を必要とする人がすぐに必要な医療を受けられなくなってしまいます。また、一部の医師には薬価差益目当てに過剰に薬剤を処方する傾向があり、無料化で患者のコスト感覚が麻痺すると、過剰投薬を促すことになります。実際、現在の三割という負担率においてさえ、過剰投薬による健康被害という医療の趣旨に反する事態がしばしば起きており、無料化はそれを加速させることになります。1973年に老人医療費が全国的に無料化されたことがありましたが、弊害が大きすぎたので、十年で廃止となりました。現在、生活保護受給者の医療費が無料になっていますが、同じような問題が起きています。対象を子供に拡大させて、医療資源の浪費を悪化させるべきではありません。以上の理由から、本請願に反対します。

16/11/2020

菅義偉首相のブレーンであるアトキンソンは、日本では、最低賃金が低すぎる、中小零細企業の数が多すぎる、女性の経済参加度が低すぎることが原因で、生産性が低くなっていると分析し、最低賃金...

11/11/2020

⭐️農業後継者難はどう解決するべきか

地方議会から国への提言シリーズ13)
「地方が豊かになるためには、国のシステムを変えなければならない」という確信のもと、私が県議会において示した国への政策提言です。

【平成27年第4回定例会　意見書案、請願に対する討論から】

我が県の農家が、多くの日本の農家と同様に、経営継続、本請願で謂う所の「再生産」の問題を抱えていることは事実ですが、これはTPPなどの貿易自由化によって起きる問題ではなく、農地改革以来自作農主義に固執し、家族経営、もしくはそれに近い地縁的で閉鎖的な経営を主体としてきた戦後日本の農業政策によって起きた問題です。平成13年3月施行の改正農地法で株式会社形態をも追加した農業生産法人制度がスタートしたものの、近代的で企業的な経営を行う農家は依然として少数です。日本では職業選択の自由がすべての個人に認められている以上、前近代的で閉鎖的な経営を続けていては、後継ぎ問題が起きるのは当然です。
もちろん、後継者難の問題を解決するためには、それに加えて、収益を向上させることが不可欠です。本請願では、三番目に、「マークアップや関税収入が削減されることに鑑み、対策のための安定財源を確保すること」が盛り込まれていますが、従来の保護主義的な農業振興策が成果を上げていない以上、それをそのままにして、たんに新たな財源を見出すだけでは、これまでと同じ失敗を繰り返すだけです。行政による農業振興策自体は必要であるものの、それは従来とは異なるアプローチによらなければなりません。
本請願では、肉用牛生産農家が特に取り上げられていますが、おおいた豊後牛は高級牛肉であり、外国から安い牛肉が入ってきたからといって、競争優位を失うことはありません。むしろ自由化を契機に、海外の富裕層向けに新たな販路を開拓することすらできます。貿易自由化は、日本の農家にとってチャンスであって、決して脅威ではありません。しかし、こうしたグローバルなビジネスの展開を行うためにも、農家は零細家族経営から脱皮する必要があります。本請願は肉用牛生産農家の経営規模が小さいことを指摘していますが、経営規模の小ささが収益性向上の妨げになっていると認識しているのであれば、行政に援助を求める前に、そうした農家同士が集まって株式会社を設立し、一般の投資家から資金を調達し、国際競争力のある資本構造を確立するべきです。
以上の理由から、本請願に反対します。

10/11/2020

⭐️夜間中学の運営はどうあるべきか

(地方議会から国への提言シリーズ12)
「地方が豊かになるためには、国のシステムを変えなければならない」という確信のもと、私が県議会において示した国への政策提言です。

【平成27年第4回定例会　意見書案、請願に対する討論から】

次に、「夜間中学の整備と拡充を求める意見書案」に反対する立場で討論を行います。
現在、ボランティアらが運営する自主夜間中学が、全国に約三百カ所あり、外国人を含む約七千四百人が通っています。馳浩（はせひろし）文部科学相は、税金を投入して公立の夜間中学を全国の都道府県に一つずつ作ろうとしているようですが、同じような学校を作ることが官民の正しい役割分担になるとは思えません。むしろそれは、認可保育園と認可外保育施設との間にあるような不公平な官製格差を作ることになります。
そもそも、夜間中学に集まってくる学習者たちは、日本語を学ぼうとする外国人、勉強をやり直したい高齢者、元登校拒否児など、ばらばらで、一つの教室に集めても、効率的な授業はできません。また、一口に外国人といっても、母国語がまちまちですから、本来それぞれの母国語ごとに授業をするべきですが、夜間中学の場合、それは極めて困難です。通常の公立中学は、均質な児童が狭い地域に密集しているからこそ効率的な教育を行えるのであって、夜間中学のように、多様な学習者が薄く広く分散しているような場合は、むしろ放送大学がやっているような方法が望ましい。実際、放送大学ができてから、大学の夜間学部は減りました。
現代なら、放送を使う代わりにインターネットを使うことができます。国が各学習者のタイプごとに合った講義の動画を作り、著作権のない公共財としてネット上で公開し、インターネット経由で視聴できるようにすれば、学習者は時間と場所にとらわれずに、基本的な学習ができます。自主夜間中学では、聴講ではできない学習、例えば日本語会話の実践などに限定すれば、ボランティアの負担も軽減されます。私は、これこそが官と民の理想的な役割分担であると考えます。
以上の理由から、本議案に反対します。

11/10/2020

⭐️高等教育に対する財政支援の在り方はどうあるべきか⭐️
(地方議会から国への提言シリーズ11)
「地方が豊かになるためには、国のシステムを変えなければならない」という確信のもと、私が県議会において示した国への政策提言です。

【平成27年第4回定例会　意見書案、請願に対する討論から】
「地方大学の機能強化を求める意見書案」に反対する立場で討論を行います。
本意見書案が指摘する通り、国立大学法人運営費交付金が年々削減されています。しかし、一方で、その不足を補うべく、大学発のベンチャー企業が増えるなど、国に依存しない経営基盤の強化の試みも行われています。かつて、国から潤沢に交付金が支給されていた頃、大学教官は、象牙の塔にこもって、浮世離れした研究あるいは教育を行う傾向がありましたが、近年、独自財源を求める中、産学の垣根が低くなり、相互交流が活発になりました。これは、大学の研究と教育を実社会のニーズから懸け離れたものにしないためにも、大学の高度な知的資源を産業界で活用するためにも好ましいことです。もちろん、同じことは私立大学についても言えます。
今年ノーベル生理学・医学賞を受賞された大村智（おおむらさとし）先生は、産学連携の先駆者であり、「資金がないから研究ができないというのは言い訳」、「研究で世の中に貢献すれば、必ずまた研究費は入ってくる」と仰っています。もとより、基礎研究の分野など、産学連携が困難な分野もあるので、国による財政支援をすべて否定するものではありませんが、それを当てにする前に、まずは自力で資金を集める努力をする必要があります。
研究とは別に、人材育成のため、高等教育に対する財政支援が必要であることは確かですが、日本の大学、特に人文・社会科学系の学部は、教育機関として機能しておらず、交付金や助成金を増やすことが優秀な人材を育成する上で効果的かどうか疑問であります。教育そのものではなくて、教育の成果に対して褒賞を与えるなど、高等教育に対する財政支援の在り方を見直す必要があります。
以上の理由から、本議案に反対します。

10/10/2020

⭐️ 消費増税における軽減税率について ⭐️
(地方議会から国への提言シリーズ10)

「地方が豊かになるためには、国のシステムを変えなければならない」という確信のもと、私が県議会において示した国への政策提言です。

【平成27年第３回定例会　意見書案に対する討論から】
「負担の公平性を保つ消費税の軽減制度創設を求める意見書案」が求める軽減税率につきましては、公明党が選挙で掲げた公約を実現しようとしている事は理解できますが、軽減税率は、低所得者を支援する方策としては、低所得者を限定した給付措置に比べると極めて非効率な方法であります。　又、財務省は、マイナンバーを用いた還付策を提案しましたが、財務省案で必要な情報システムの整備やカードリーダーの購入補助に3000億円がかかることから、与党からも大きな批判を浴びています。現在、消費税率の引上げによる影響を緩和するため、低所得者に対して、臨時福祉給付金を支給していますが、公明党の案や財務省の案と比べるならば、現行の臨時福祉給付金支給のほうが低所得者支援策としてはまだましであります。
ちなみにではありますが、低所得者支援をするなら、消費税増税は所得税増税に近いものになるという問題もあります。財務省は景気に左右されない財源が欲しくて、所得税ではなくて消費税増税をしたのに、低所得者支援をするなら、所得税と同様に、不況になると税収は落ち込むことになります。この点はどうなのかということもありますが、本意見書案につきましては、極めて非効率な軽減税率を阻止するために、賛成の表明をさせて頂きます。

03/10/2020

⭐️教育の公私間の不公正な格差を是正するためには⭐️
(地方議会から国への提言シリーズ9)
「地方が豊かになるためには、国のシステムを変えなければならない」という確信のもと、私が大分県議会において示した国への政策提言を掲載させて頂きます。

【平成27年第３回定例会　意見書案に対する討論から】
「私学制度の堅持及び拡充強化を求める意見書案」については、もちろん、公私間にある不公正な格差の是正には賛成いたしますが、ここで言う「私」は私立学校による公教育であり、本当の意味での私教育ではありません。現行の私学助成の制度をそのまま「堅持」あるいは「拡充強化」すると、むしろ公私間の不公正な格差、つまり、消費者の選別の結果ではなくて役所の選別の結果生まれる格差が「堅持」あるいは「拡充強化」されてしまいます。公私間の不公正な格差を是正するために必要なことは、役所から設置認可を受けた私立学校に公立学校なみの特権を持たせることではなくて、むしろそれとは逆のベクトルの改革、すなわち公教育から特権を剥奪すること、あるいはそれが無理なら、少しでも弱めることで実現されるべきであります。以上の理由から本意見書案につき反対の表明をさせて頂きます。

29/09/2020

⭐️どうすれば労働者の権利は守られるか⭐️
(地方議会から国への提言シリーズ8)

「地方が豊かになるためには、国のシステムを変えなければならない」という確信のもと、私が大分県議会において示した国への政策提言を掲載させて頂きます。

【平成27年第2回定例会　意見書案に対する討論から】
最後に「雇用の安定を求める意見書案」についてです。　本意見書案は雇用の安定を求めていますが、雇用を安定化させるための規制強化は、人的資源の最適配分を妨げ、生産性の低下をもたらすので反対です。
この点、政府が検討している解雇の金銭解決制度は注目すべきことです。労働基準法第二十条には、使用者が労働者を解雇する時、三十日前に予告するか、三十日分の平均賃金を支払うことを規定していますが、実際には、特に大企業では、三十日分の平均賃金を支払うだけで「解雇の金銭解決」が成されるケースは稀です。これは解雇権濫用を阻止するための規制やそれに基づく裁判の判例、慣習、慣例によって、解雇権の行使に大きな制約が課されているからです。使用者が派遣労働者を使用するのは、高い解雇コストを回避することが原因であり、派遣事業者による労働者の搾取を無くす上で最良の方法は、解雇コストをできるだけ小さくすることです。もしも、正規雇用労働者の解雇コストを労働派遣契約の解除コストと同等の低さにまで下げれば、正規と非正規との間にあった格差は解消し、政府や自治体が介入しなくても、市場原理により同一労働同一賃金が実現します。　本意見書案は規制緩和が長時間労働、不払い残業、過労死をもたらすとみなしていますが、これらはむしろ労働者に職場を選ぶ自由がないことによって起きる問題であり、「雇用の安定化」を大義名分として行われる労働市場の硬直化は逆効果であります。　グローバル経済では、労働者保護を名目に規制を強化すればするほど、企業は生産拠点を海外に移転するようになります。　逆説的な言い方ですが、法律で労働者の権利を守ろうとすればするほど、労働者の権利は守られなくなります。私たちは、グローバル経済のこの現実をよく理解した上で、政策を立案しなければなりません。

以上で
私の討論を終了します。

26/09/2020

菅首相も安倍前首相と同じく自由主義者の仮面をかぶった国家主義者になるのか。 #アベノミクス #スガノミクス #携帯電話料金引き下げ

アベノミクスの三本の矢のうち、第一の矢は正しいが、第二の矢は財政支出拡大という点で正しくなく、第三の矢は、国家主義的な産業政策と構造改革の混合となっており、総じて「小さな政府」を目...