プロジェクト管理帯広（pko）代表行政書士岡崎章事務所

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Okazaki Report 2023/11/01 助成金・補助金情報を経営にお役立てください。
14/11/2023

Okazaki Report 2023/11/01 助成金・補助金情報を経営にお役立てください。

各種補助金・給付金の申請代行・許認可申請・記帳・経営コンサルタント・暮らしに役立つ行政手続き等お気軽に当事務所へご相談ください。相談料無料、着手金無し、料金は安心の完全成功報酬制です。

本年も宜しくお願い申し上げます。
06/01/2023

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事業復活支援金を受給した方のうち、特定の要件を満たす一部の方が申請可能です。 ※対象となる可能性のある方は、マイページに「差額給付の申請ボタン」が表示されます。 【対象要件】 ① 2022年3月までに、売上高減少率▲30%以上50％未満で申...
23/05/2022

事業復活支援金を受給した方のうち、特定の要件を満たす一部の方が申請可能です。 ※対象となる可能性のある方は、マイページに「差額給付の申請ボタン」が表示されます。 【対象要件】 ① 2022年3月までに、売上高減少率▲30%以上50％未満で申請し、給付を受けたこと ② ①の対象月より後の月で、①の申請をした月から2022年3月までのいずれかの月の月間事業収入等が、基準月の月間事業収入等と比較して50%以上減少していること ③ ②の月間事業収入等の減少が、①の申請時点では予見されなかった新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、自らの事業判断によらないで生じたものであること　など 【申請期間】 2022年6月1日（水）～2022年6月30日（木） ※詳細は、事業復活支援金HPに掲載の申請要領にてご確認ください。

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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受給期間が令和4年8月末まで延長になりました。 また、受給期間が終了した世帯は再支給の申請が可能です。 詳しくは、厚生労働省のリーフレットを掲載しますのでご確認ください。
13/05/2022

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受給期間が令和4年8月末まで延長になりました。 また、受給期間が終了した世帯は再支給の申請が可能です。 詳しくは、厚生労働省のリーフレットを掲載しますのでご確認ください。

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事業復活支援金について、申請受付締切は5月31日までと周知されていることと存じますが、「事前確認」にも期日がございます。 ※事前確認実施 ： 令和4年5月26日（木）まで 一時支援金または月次支援金の受給実績がない事業者が事業復活支援金を申...
18/04/2022

事業復活支援金について、申請受付締切は5月31日までと周知されていることと存じますが、「事前確認」にも期日がございます。 ※事前確認実施 ： 令和4年5月26日（木）まで 一時支援金または月次支援金の受給実績がない事業者が事業復活支援金を申請する場合には、登録確認機関にて事前確認を受けなければなりません。 （受給実績のない事業者様が新規にアカウントを取得しても申請画面には進めません） 尚、一時支援金または月次支援金を受給していても、直近の受給以降に「事業形態」や「申請主体」が変更になっている事業者様については、改めて事前確認を受ける必要がございますのでご注意ください。 弊所は、事前確認を実施できる登録確認機関です。 事前確認をご希望される場合には、お電話で予約の上で来所ください。 ※大変混みあっておりますので、日時にゆとりを持って予約をお願いします。 フリーダイヤル：0120-186-586

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今回は、厚生労働省による「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」について、「帯広市」の申請をご案内します。 帯広市に住民登録があり、要件を満たす生活困窮者世帯に対し、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」が支給されます。 ...
08/04/2022

今回は、厚生労働省による「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」について、「帯広市」の申請をご案内します。 帯広市に住民登録があり、要件を満たす生活困窮者世帯に対し、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」が支給されます。 ※申請期間が延長されました ※再支給が認められるようになりました ※令和4年1月以降、総合支援資金（初回）を借り終えた世帯にも支給対象が拡大します ◆支給要件（初回申請の方） （1）総合支援資金（再貸付）まで終了していること （2）申請日の属する月において、世帯の収入月額・金融資産の合計が規定の金額以下であること（下に記載の帯広市ホームページへのリンクにてご確認いただけます） （3）今後の生活の自立に向け、ハローワーク等に求職申し込みをし、決められた求職活動を行うこと （4）申請者が世帯の生計を主として維持していること （5）生活保護や職業訓練受講給付金を受給していないこと （6）偽りその他不正な手段により、再貸付の申請をしていたり、暴力団員ではないこと ◆支給要件（再支給） （1）自立支援金（初回）を3ヶ月分受け終わっていること （2）申請日の属する月において、世帯の収入月額・金融資産の合計が一定の基準以下であること（下に記載の帯広市ホームページへのリンクにてご確認いただけます） （3）今後の生活の自立に向け、ハローワーク等に求職申し込みをし、決められた求職活動を行うこと （4）申請者が世帯の生計を主として維持していること （5）生活保護や職業訓練受講給付金を受給していないこと （6）偽りその他不正な手段により、再貸付の申請をしていたり、暴力団員ではないこと ◆支給額・支給期間・支給方法 ・1月ごとに口座振込により支給 ・支給額は世帯員数により異なる（下に記載の帯広市ホームページへのリンクにてご確認いただけます） ・支給期間は3ヶ月 ◆申請期間 令和3年7月1日から令和4年6月30日まで ◆帯広市ホームページから詳細情報が確認できます ◆厚生労働省リーフレット（初回申請） ◆厚生労働省リーフレット（再支給） 新型コロナウイルスの影響により生活に困窮している方は、一人で悩まずに、まずは弊所へご相談ください。 （フリーダイヤル0120-186-586）

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事業再構築補助金（第6回）の公募が3月28日より開始しました。 第5回までとは補助金額が変更になりましたが、新枠の開設もありました。 新分野展開・業態転換・事業転換・業種転換・事業再編等の新たな挑戦を視野に入れて取り組んでいる事業者様は、本...
01/04/2022

事業再構築補助金（第6回）の公募が3月28日より開始しました。 第5回までとは補助金額が変更になりましたが、新枠の開設もありました。 新分野展開・業態転換・事業転換・業種転換・事業再編等の新たな挑戦を視野に入れて取り組んでいる事業者様は、本補助金の申請を検討されることをお薦めします。 本補助金は、中小企業等の事業再構築への挑戦を後押しし、新たに取り組む事業を支援するものとなっているので、積極的に活用してみては如何でしょうか？ 尚、弊所でも事業再構築補助金の申請サポートをおこなっておりますので、本補助金を検討される方はお気軽にご相談ください。 【申請方法】 電子申請のみ（事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必須です） 【申請受付】 令和4年5月下旬～6月上旬頃の予定 【応募締切】 令和4年6月30日（木）18時厳守 【その他注意事項】 本補助金の申請には「認定経営革新等支援機関」からの確認書が必要となります。 【申請までの主な流れ】 GビズIDプライムアカウント申請⇒アカウント本登録（申請から2～3週間程度要します）⇒事業計画書の作成⇒認定経営革新等支援機関から確認書発行⇒電子申請

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2021年11月～2022年3月の5ヶ月間を対象とした「事業復活支援金」ですが、そろそろ3月の売上も確定する頃ですので、どの月を対象月として申請するかが決まった事業者様も多いと思います。 事業復活支援金の事前確認を受ける前に、「最新版」の申...
29/03/2022

2021年11月～2022年3月の5ヶ月間を対象とした「事業復活支援金」ですが、そろそろ3月の売上も確定する頃ですので、どの月を対象月として申請するかが決まった事業者様も多いと思います。 事業復活支援金の事前確認を受ける前に、「最新版」の申請要領を確認してから申請することをお勧めします。 特に、事業復活支援金が開設された直後に申請要領を確認して以来まったく目を通していない事業者様は、必ず最新版に目を通すようにしたほうが良いと思います。 弊所で把握している範囲ですが、支援金開設から現在までに申請要領が月に3回程度のペースで改訂されており、現在の申請要領はVer.6になるかと思います。 改訂される度に新たな注意事項等が追記されていますが、どの箇所が追記されたのかは明記されていないため、自分自身で新旧の申請要領を比較して確認する必要があります。 【参考情報】 最初に公開された2022年1月24日版の申請要領（法人向け）が全60ページなのに対し、最新の2022年3月24日版（法人向け）は全111ページとなっており、約2倍のページ数になっています。 事業復活支援金の申請期日は2022年5月31日（火）までとなっていますので、早めに申請を済ませておきましょう。 尚、弊所は事前確認を実施できる登録確認機関となっております。 支援関係のない事業者様の事前確認も対応しますので、まずはお気軽にフリーダイヤル0120-186-586まで電話をください。 ※事前確認を希望される事業者様がとても多いため、必ず「事前に電話での予約」をお願いいたします。

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事業復活支援金について、2021年11月～2022年3月の売上を見通し、期間中に「1回限り」の申請が原則となっておりましたが、差額給付申請が検討されているようです。 ＜追加申請の対象となる方＞ ・30%以上50%未満の売上高減少⇒50%以上...
15/03/2022

事業復活支援金について、2021年11月～2022年3月の売上を見通し、期間中に「1回限り」の申請が原則となっておりましたが、差額給付申請が検討されているようです。 ＜追加申請の対象となる方＞ ・30%以上50%未満の売上高減少⇒50%以上の売上高減少が生じた事業者 申請時には予見できなかった50%以上の売上高減少が生じ、給付算定額がより高くなる事業者に対して差額分の追加申請が可能となる予定だそうです。 尚、追加申請は現在の通常申請受付期間終了後（6月1日以降）を予定しているそうなので、詳細がわかりましたら弊所blogでも追報いたします。

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北海道まん延防止等重点措置期間の延長に伴い、2/21～3/6も時短営業や休業の要請に応じている飲食店事業者様へ。 今回延長になった期間（2/21～3/6）と前回分（1/27～2/20）の協力金の申請手続きは別々になります。 （各々の期間毎に...
01/03/2022

北海道まん延防止等重点措置期間の延長に伴い、2/21～3/6も時短営業や休業の要請に応じている飲食店事業者様へ。 今回延長になった期間（2/21～3/6）と前回分（1/27～2/20）の協力金の申請手続きは別々になります。 （各々の期間毎に申請書類や写真等の提出が必要です） 1/27～2/20要請分の申請受付は3/31迄となっておりますので、お早めの手続きをお勧めします。 尚、写真の提出にいくつか条件が設けられていますので、提出漏れのないようご注意ください。 【提出が必要な写真やチラシ等】 ・店舗外観（店舗名が確認できる写真） ・店舗内観（飲食スペースと感染防止対策が確認できる写真） ・時短営業や休業の案内を店頭（店外）に掲示していることがわかる写真 （認証店Bまたは非認証店はアルコール提供停止の文言も必須です） ・要請期間中に、時短営業、休業、酒類提供の取りやめたことを確認できる掲示物の写真 （または告知チラシ、店舗ウェブサイトやSNS画面等の写し） ・従来（通常）の営業時間が確認できるもの （店舗の掲示物、宣伝チラシ、メニュー表、店舗ウェブサイト等） ※従来の営業時間を証明する提出物を忘れてしまうケースが見受けられますのでご注意ください。 ＜1/27～2/20分の申請書類送付先＞ 〒063-8691 札幌西郵便局郵便私書箱第39号 北海道感染防止対策協力支援金事務局 TEL.011-350-7377 ※提出期限：3/31消印有効

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「事業復活支援金」の制度や手続きに関する動画が、経済産業省のYoutube公式チャンネルより配信スタートしました。 まだ申請がお済みでない事業者様は参考にしてください。 ●制度編 ●手続き編
28/02/2022

「事業復活支援金」の制度や手続きに関する動画が、経済産業省のYoutube公式チャンネルより配信スタートしました。 まだ申請がお済みでない事業者様は参考にしてください。 ●制度編 ●手続き編

各種補助金・給付金の申請代行・許認可申請・記帳・経営コンサルタント・暮らしに役立つ行政手続き等お気軽に当事務所へご相談ください。相談料無料、着手金無し、料金は安心の完全成功報酬制です。

申請開始から1ヶ月近くが経過した事業復活支援金ですが、よくある「不備」の中に「確定申告書」に関する指摘が多く見受けられます。 ＜よくある不備の指摘＞ ・税務署の収受日付印の押印がない ・収受日付印が不鮮明で判読できない ・e-Taxによる申...
25/02/2022

申請開始から1ヶ月近くが経過した事業復活支援金ですが、よくある「不備」の中に「確定申告書」に関する指摘が多く見受けられます。 ＜よくある不備の指摘＞ ・税務署の収受日付印の押印がない ・収受日付印が不鮮明で判読できない ・e-Taxによる申告だが、受付日時や受付番号の印字がない ＜税務署の収受日付印やe-Tax申告時の印字がない場合＞ ・該当年度の納税証明書（その２所得金額用）を提出する または ・eｰTaxによる申告の「受信通知（メール詳細）」を提出する ※いずれかの書類を添付することにより、収受日付印の代替とすることが出来ます。 ☆彡☆彡☆彡事前確認受付中☆彡☆彡☆彡 弊所は登録確認機関であり、随時、事前確認を受け付けております。 但し、1日に対応できる人数に限りがあるため、事前確認をご希望される事業者様はTEL.0120-186-586へお電話の上でご予約をお願いいたします。

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Obihiro-shi, Hokkaido
080-0028

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