一般社団法人 東京都外国人就労認定機構

10/02/2026

🇯🇵 令和7年10月末時点『外国人の雇用状況』統計が発表されました！

厚生労働省より、2025年10月末時点の最新「外国人の雇用状況（届出状況まとめ）」統計が公表され、日本国内で働く外国人労働者数は 257万1,037人 に達しました。

前年から 26万8,450人（＋11.7％） の大幅な増加となり、過去最多を更新しています。

（出典：厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68794.html

📝 国籍別の傾向
◾️ベトナム： 605,906人（23.6％）
◾️中国： 431,949人（16.8％）
◾️フィリピン： 260,869人（10.1％）

※ベトナム国籍の方が最多割合を占めています。

また、2025年6月末時点の出入国在留管理庁データによる主要出身国の在留者数は次のとおりです。

◾️ベトナム：約 660,483人（前年比増加）
◾️ネパール：約 273,229人（前年比＋約17％）
◾️インドネシア：約 230,689人（前年比＋約32％）
◾️ミャンマー：約 160,362人（前年比＋約45％）
◾️スリランカ：約 73,067人（前年比＋約30％）

※令和7年6月末時点・国籍別在留統計より

（出典：海外人材TIMES）
https://kjtimes.jp/topics/column/foreign-residents-by-country

日本の労働市場では外国人労働者が急増しており、深刻な人手不足を補う重要な担い手となっています。

東京都外国人就労認定機構は、こうした動向を踏まえ、外国人の皆さまが安心して働き・暮らせる環境づくりを、これからも力強く支援してまいります。

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一般社団法人 東京都外国人就労認定機構
代表理事　管 沙織（Saori Suga）

【公式サイト】https://togairou.or.jp

06/01/2026

◾️2026年 新年のご挨拶◾️

新年、明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、希望に満ちた新しい年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。

また、旧年中は一般社団法人東京都外国人就労認定機構の活動に、温かいご理解とご支援を賜り誠にありがとうございました。

当機構は、外国人材を受け入れる企業や関係者の皆様に寄り添いながら、適正な外国人雇用に関する知識の普及、制度理解の促進、人材育成および認定事業に取り組んでまいりました。

外国人材一人ひとりが安心して働き、その力を十分に発揮できる環境を整えることは、企業の健全な成長だけでなく、社会全体の持続的な発展につながるものと考えております。

外国人雇用を取り巻く制度や環境は、年々複雑さを増しています。そうした中で当機構は、現場の声に耳を傾け、正確でわかりやすい情報をお届けするとともに、実務に役立つ学びの場を通じて、関わる皆様の不安や迷いを支える存在でありたいと願っております。

また、当機構の活動は多くの関係者の皆様のご協力のもと推進されております。
事業企画およびプロジェクト推進面においては、当機構の創設代表理事であり現在は名誉理事長を務める加藤洋司（HOLDGS代表｜Hiroshi Kato）との連携のもと、社会課題の解決に向けた取り組みを進めております。

今後も専門家や関係機関と協働しながら、より良い支援体制の構築に努めてまいります。

2026年も、行政機関、企業、士業、教育機関など多くの皆様と連携しながら、外国人雇用に関わる方々が、安心して判断し、行動できる社会の実現に向けて、一つひとつの取り組みを心を込めて進めてまいります。

本年も変わらぬご指導、ご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

皆様のご健勝とご多幸、そして新たな挑戦が実り多き一年となりますことを心よりお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

2026年1月吉日
一般社団法人 東京都外国人就労認定機構
代表理事　管 沙織（Saori Suga）

――――――――――

▼公式サイト
https://togairou.or.jp

▼代表理事｜管沙織 プロフィール
https://linkall.holdgs.com

▼名誉理事長｜加藤洋司 プロフィール
https://holdgs.com

▼LinkedIn
https://www.linkedin.com/in/holdgs/

▼Project article（official website）
https://holdgs.com/archives/884

20/11/2025

『外国人雇用管理士証』発送のお知らせ
https://togairou.or.jp/2025/11/20/7th-elfw-3/

2025年11月20日

平素より当機構の活動にご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。

11月18日付けで、当機構より『外国人雇用管理士証』を発送いたしました。

日本郵便・定形郵便でのお届けのため、本日（20日）頃の到着予定となっております。

お手元に届きましたら、ご確認くださいますようお願い申し上げます。


今後とも、より多くの皆さまのお役に立てるよう、内容の一層の充実に努めてまいります。

引き続き、変わらぬご愛顧のほどお願い申し上げます。


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一般社団法人東京都外国人就労認定機構
本部事務局　試験事業部

〒153-0064
東京都目黒区下目黒3丁目10番29号

━━━━ Foreign Workers Management Association of Tokyo ■□■

22/10/2025

✨第七回 外国人雇用管理士 登録講習　講義内容拡充のお知らせ✨

このたび、外国人雇用管理士 登録講習の内容をより充実させ、実務に即した新しい講義構成でお届けすることとなりました。

受講者の皆さまには、利便性の向上とともに、
現場で即活用できる最新の知見をお伝えできるよう内容を拡充しています。

詳細は下記公式ページにてご確認ください。
🔗 https://togairou.or.jp/2025/10/22/7th-elfw-2/

📅 第1回配信：2025年11月1日（土）
📅 第2回配信：2025年11月5日（水）
📜 受講期間　：11月1日〜11月20日
🎓 資格証交付：11月21日付（受講完了連絡不要）

【事務局・試験事業部】
〒153-0064
東京都目黒区下目黒3丁目10番29号
営業時間 9:00 – 17:00 [ 土日・祝日除く ]

【団体概要】
名　称 ： 一般社団法人 東京都外国人就労認定機構
理事長 ： 管　沙織（Saori Suga）
設　立 ： 2017年3月1日
関連団体：一般社団法人 奄美国際人材・観光創生機構

【役員一覧】
代表理事 　： 管　沙織
副理事長　 ： 牧野　健一
専務理事　 ： 亀山　秀輔
理　事　　 ： 石川　里嘉
理　事　　 ： 薄井　弘美
監　事　　 ： 今井　良明
名誉理事長 ： 加藤　洋司 （歴代代表理事）
顧　問　　 ： 立野　秀一 （法務大臣認定司法書士）
顧　問　　 ： 山脇　康嗣 （弁護士　専門：入管法）
顧　問　　 ： 髙橋　正俊 （弁護士　専門：労働法）
顧　問　　 ： 関本　誠　 （社会保険労務士）
顧　問　　 ： 永井　知子 （特定社会保険労務士）
事務局長　 ： 加藤　佳織
事務局副局長 ： 丸野　あゆみ

Employment License for Foreign Workers in Japan (ELFW)

日本社会を支える優秀な外国人社員を獲得し、事業成長に繋げるために「必要な知識」を「正しく学べる」のが「外国人雇用管理士®」という資格です。

外国籍労働者関連事業を行なっている企業と士業・個人にとって、外国人雇用に関する有益な情報を提供するプラットフォームとなるべく活動をしています。

06/10/2025

第七回試験 合否発表のお知らせ
🔗 https://togairou.or.jp/2025/10/06/7th-elfw/

平素より当法人の活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。

令和7年度 第七回外国人雇用管理士試験の合否結果につきましては、昨日（10月6日）、EMAILにて発表いたしました。

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【ご案内】会員マイページへの初回ログイン方法

🔗 https://togairou.or.jp/membermypage/

会員マイページにログインすると、試験合格者の方は
「会員種別：本年度試験合格者」 と表示され、合格番号および合格証書画像が登録されています。

併せてご確認ください。

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【合格通知書（PDF）添付ファイルが削除されてしまった場合】

Eメール受信環境によっては、
「第七回試験 合格通知書（PDF）」の添付ファイルが自動的に削除される場合がございます。

その際は、以下のリンクより表示・閲覧・印刷をお願いいたします。

🔗https://togairou.or.jp/elfw2/7th-Examination-Notice.pdf

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今後とも、より多くの皆さまにお役立ていただけるよう、内容の充実に努めてまいります。

引き続き、変わらぬご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

平素より当法人の活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。 令和7年度 第七回外国人雇用管理士試験

21/09/2025

【第７回外国人雇用管理士・試験開催】

外国人雇用に必要な知識として、労働基準法や入管法、文化や宗教への理解を促す試験を開催しております。
2025年9月20日に第7回外国人雇用管理士の試験開催を無事に終了いたしました。

第7回は首都圏以外の遠方や外国籍の受験生も多く、外国人雇用に関して、社会的な意義がさらに変化しているという印象を受けました

各種事業所の人事部、採用担当、人材紹介業、送り出し機関の方々へ。。
これから始まる法改正についても対応し、有益な知識の習得につながりますよう、 2026年に第8回を開催予定です。

近日、当法人公式サイトにて情報を公開いたします。
https://togairou.or.jp/

19/09/2025

明日は第七回外国人雇用管理士の試験開催日となります。遠方からお越しの方もいらっしゃいます。皆様、お気をつけて会場までいらして下さい。

23/07/2025

申し込み受付中です！

15/07/2025

【外国人の運転免許切替制度が10月から厳格化へ】

観光客は対象外に、本人確認が強化
日本で外国の運転免許を日本の免許に切り替える「外国免許切替（外免切替）」制度が、
2025年10月から大幅に厳格化される見通しです。

✅ 主な改正ポイント
10月1日以降、国籍にかかわらず「住民票の写し」で住所確認が必須

観光客や短期滞在者は外免切替ができなくなる

近年、技能実習生や外国人労働者の増加により、
外免切替を利用する外国人が急増（2024年は約6万8,000人）。
その一方で、

ホテル住所での登録

簡易な試験内容

外免保持者による重大事故（ひき逃げ・逆走）
といった問題が指摘されてきました。

✅ 外国人が日本で運転できる3つの方法
1️⃣ 国際免許証（ジュネーブ条約加盟国）
2️⃣ 日本語翻訳付きの外国免許証（対象6地域のみ）
3️⃣ 外国免許切替（外免切替）

✅ 外免切替者が多い国TOP3（2024年）
🇻🇳 ベトナム：16,681人

🇨🇳 中国：15,251人

🇰🇷 韓国：4,901人

✅ 今後の流れ
7月11日：パブリックコメント募集開始

10月1日：制度改正・施行予定

＜コメント＞
この改正は、単なる制度変更ではなく、
外国人の生活管理・安全運転・労務管理の観点でも重要な動きです。
とくに企業が外国人材を受け入れる際は、
運転免許関連の確認・管理の厳格化が求められます。

【外国人雇用管理士・試験の受験申込】
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外国人雇用管理士試験 ▶︎ https://tokyo07.peatix.com
試験直前対策講座 ▶︎ https://web-7.peatix.com

#外国人免許切替 #制度改正 #外国人雇用管理士
#外国人ドライバー管理 #労務管理 #安全運転
#東京都外国人就労認定機構

07/07/2025

【最新外国人材動向 トピックス（2025年7月時点）】

📌 ① 育成就労制度の枠組みが具体化
技能実習制度の廃止に伴い、新制度「育成就労」への移行が本格化。
対象は介護・農業など17分野。既存の評価試験を活用しつつ、
最短2年で「特定技能」への移行を可能とする仕組みが想定されています。
2027年度の本格運用を見据え、制度設計が進んでいます。

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📌 ② 特定技能の対象分野が拡大へ
政府は、「物流倉庫管理」「廃棄物処理」「リネン製品供給」の
3分野を新たに特定技能の対象として追加する方針です。
現場での人手不足を受け、受け入れの選択肢がさらに広がります。

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📌 ③ 労災が増加、企業の対応力が問われる
外国人労働者の労災事故が増加傾向にある中、
言語・文化の壁を超えた安全教育やマニュアル整備の重要性が高まっています。
「わかりやすく伝える」「実践を通じて身につけさせる」研修体制が急務です。

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📌 ④ 地方自治体でも啓発が本格化
東京都では「外国人適正雇用推進月間」のキャンペーンが行われ、
群馬県嬬恋村では農家向けに「不法就労防止セミナー」も実施。
自治体・警察・労働局が連携し、地域ぐるみでの取り組みが進んでいます。

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◼️専門知識が求められる時代に

制度が変わるだけでなく、
現場では**「どう伝えるか」「どう支えるか」**が問われる時代になっています。

受け入れ制度、定着支援、トラブル防止、地域との連携…。
そのすべての現場で、外国人雇用管理士のような知見を持つ人材が求められています。

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📣【外国人雇用管理士・試験の受験申込】はこちら

外国人雇用管理士試験
▶︎ https://tokyo07.peatix.com

試験直前対策講座
▶︎ https://web-7.peatix.com

15/06/2025

📰 地元紙が注目 ― 当機構の取り組みが紙面で紹介されました

2025年6月11日、奄美市役所 市長室にて、
当機構の 管 沙織 代表理事 および 加藤 洋司 名誉理事長 が、

安田壮平 奄美市長 と政策意見交換を行った内容が、
『南海日日新聞』に続き、『奄美新聞』にも大きく取り上げられました。

本会談では、奄美における外国人材・観光の将来像を見据え、
現在設立準備を進めている

「一般社団法人 奄美国際人材・観光創生機構」
（2025年6月30日 登記予定）

の構想と取り組みについて、率直かつ実務的な意見交換を行いました。

記事では、
・外国人材の受入れ・定着支援
・地域との共生モデルの構築
・廃業予定事業者の事業継承支援
・若者や移住起業家の育成支援

など、奄美を舞台とした具体的な取り組みにも言及されています。

地元紙の皆さまにこのように丁寧にご報道いただけたことは、当機構にとって大きな励みであり、今後の活動を後押しするものです。

あらためて日頃より応援してくださるすべての皆さまに、心より感謝申し上げます。

奄美から発信する「共生型の地域モデル」を、着実に形にしてまいります。

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#奄美新聞
#南海日日新聞
#地方創生
#外国人材支援

14/06/2025

ー 安田壮平 奄美市長との政策意見交換 ー

2025年6月11日(水) 午後5時より、奄美市役所 市長室にて
当機構代表理事　管 沙織と、
当機構名誉理事長　加藤 洋司で 安田壮平 奄美市長と会談を行い、

「奄美国際人材・観光創生機構の在り方と、奄美市や他の国境離島地域との連携の可能性（奄美プロジェクト）」について意見交換を交わしました。

（＊奄美国際人材・観光創生機構は、東京都外国人就労認定機構の関連団体です。）

会談は約1時間にわたり、現場実務と政策視点の両面から率直な意見が交わされました。
また、佐藤 功久 奄美倫理法人会会長（奄美国際人材・常務理事）も同席し、地域内外の連携に向けた実りある対話が展開されました。

南海日日新聞社および奄美新聞社 報道部記者の皆様にもご取材いただき、地域社会が抱える課題と未来への可能性について深く踏み込んだ意見交換の場となりました。

安田壮平 奄美市長からは、
「地元企業に対する説明会などを開催してもらいたい」
「今後も継続的に意見交換を進めていきたい」との前向きなご発言を頂戴し、行政と地域と関連団体と連携しながら歩む、
「協働の第一歩」となる意義深い場となりました。

地域住民の方々や地元の有力者、関係団体の皆さまとの意見交換が続いており、私たちもその期待に応えるべく、さらに活動の密度を高めてまいります。

■関連団体のご紹介

一般社団法人 奄美国際人材・観光創生機構

法人設立日：2025年6月30日
法人所在地：〒894-0026
鹿児島県奄美市名瀬港町15-1 本場奄美大島紬会館4階
電話：03-6555-2232（準備室・東京コールセンター）
Web：https://amami-global.org

※理事会設置法人
※事務局設置法人
※委員会設置法人
※地域連携協議会設置法人
（仮称）奄美共創推進協議会（設立準備中）

代表理事：管　沙織（ ➤ https://linkall.holdgs.com/）
（一般社団法人東京都外国人就労認定機構　代表理事）

副理事長：加藤　洋司（専務理事　兼任）
（一般社団法人東京都外国人就労認定機構　名誉理事長）

常務理事：佐藤　功久（広報・地域連携担当）
（一般社団法人倫理研究所　奄美倫理法人会会長）

理　事：横山　茂太
（鹿児島市　司法書士・行政書士事務所長）

監　事：戸内　恭次
（奄美市議会議員を連続3期12年歴任）

設立時原始定款：➤https://amami-global.org/amami/Articles-of-Incorporation(PublicVersion).pdf

■協　賛
一般社団法人 東京都外国人就労認定機構
Web：https://togairou.or.jp/