臥雲の会

臥雲の会 ローカルの視点でグローバルの時代を穿つ。 松本に生まれ、政治記者としてキャリアを積み、人口減少時代の松本をもっと豊かで魅力的な街にすることを目指す。そんな臥雲義尚を中心とする政治団体のページです。

【市長定例記者会見　要旨】５月２７日＜市長の発言から＞◆小中学校の熱中症対策（資料１，２）・５月中から３０度超える暑さ・子どもたちが体動かす場所に冷房・熱中症　学校での発生全国で１５００件・昨年は、児童園、児童センター遊戯室にエアコン設置・...
28/05/2026

【市長定例記者会見　要旨】５月２７日

＜市長の発言から＞

◆小中学校の熱中症対策（資料１，２）
・５月中から３０度超える暑さ
・子どもたちが体動かす場所に冷房
・熱中症　学校での発生全国で１５００件
・昨年は、児童園、児童センター遊戯室にエアコン設置
・来月末、保育園、幼稚園の遊戯室にエアコン設置完了
・今年７月までに小中学校の体育館に２台づつ大型気化熱冷風機を設置予定
・エアコンの国の補助金１／２は、断熱性の確保が要件となり未設置の工事費合わせ１億円がかかるため、大型気化熱冷風機を採用

◆「三ガク都」のロゴマーク（資料３，４）
・「岳」「楽」「学」３つの漢字を自然や文化資源で表現
・第１２次基本計画の策定に合わせ、表紙に採用
・新たなシンボルとして、職員名刺、市役所資料、広報物等でＰＲ
・市民、事業者にも活用を勧めたい
・読む冊子　→　伝わる冊子「ワークブック」作成
・若者を対象に読みたい冊子へ１６ページに凝縮
・小中学校生徒がタブレットで表示できるデジタル版も作成
・松本の政治に関心を持ってもらえるように

◆公式YouTubeチャンネル「松本のシンカ」登録者１万人達成（資料５，６）
・２０１９年に開始し、登録者４２人からスタート、
・２０２２年に予算５６万円で専用スタジオ設置、ランニングコストゼロ
・視聴回数４６６万回、いいね２万
・中核市６２市で、登録数１万人越えは１６市
・県内では松本市のみ
・秘書広報室　動画作成数１８５本、出演のべ４６２人、５１課
・収益　令和５年から２０万円程度で推移
・視聴者の傾向　２０代後半から６０代前半まで
・松本市の事業計画を幅広い世代に繋げていけるよう面白く分かり易く配信

＜記者からの質問＞

◆「三ガク都」のロゴマークについて
・ロゴマーク作成のきっかけは？（市民タイムス赤羽記者）
＞＞ホームページには紹介されている。独立してどのように展開するかということは事後的に出てきた。第１２基本計画の表紙や中身をビジュアルで表現しようということ議論の中で固まってきました。目に留まる色彩、松本の自然環境や文化資源を盛り込み、口で説明することなく一目でわかることに意味がある。その中で、いろいろなところに活用していったらどうかということです。
・職員の合作ですか？
＞＞デザイナーと職員がキャッチボールをしながら一緒に作りました。

・「三ガク都」の言葉はいつから使われるようになったのか背景を聞かせてください。（信毎岡田記者）
＞＞実はよくわかりません。就任して一番最初に、駅前の菅谷市長の時代の石碑というか三ガクトの楽
総合計画の議論の中で当時の策定会議のメンバーの方が三ガクトという言葉を入れていこうという話があり庁内でも聞いてみましたが、有賀市長の時代に職員の中で誰かが使い始めたということまでしかわかりません。オーソライズをしてきた言葉ということではなかったが、役所の中では有賀市長時代以降に使われていて、２０３０総合計画策定でオーソライズをしているということだと思います。
・やはり松本市を象徴する言葉だと思いますか？（信毎岡田記者）
＞＞私自身もそう思いましたし、総合計画策定のメンバーの皆さんも松本らしさを表す言葉ではないかということでオーソライズされました。

・ロゴでは「サウンズ松本」もありますが使い分けは？（信毎岡田記者）
＞＞あれはあくまで観光メインということで、こちらは基本総合計画区の入り口で、政策事業全般を網羅して体系立てて知っていただくものです。松本全体を表すものとして使っていきます。
・一般活用は、どのようなことを想定されていますか？（信毎岡田記者）
＞＞どのような条件で使っていただけるかということをクリアして、事業者の皆さんや学校での使用などできるだけ自由にできるようにと思います。

　　
◆公式YouTubeチャンネル「松本のシンカ」について

・視聴者の年齢層５５～６４までが３割についての所感は？（信毎岡田記者）
＞＞２０代、３０代、４０代もそれぞれ２０％ぐらいありますから、私たちが思っている以上に幅広い世代に見ていただいていると思います。念頭に置いている年齢層に見ていただけていると思います。一方で男性女性の比率が偏っていると思います。
・次の目標数値はありますか？
＞＞特にありませんが、再生回数、再生時間を見たとき、１本当たりの訴求力は頭打ちになっている。今までのやり方を継続する部分とチャレンジもしていく必要もあると思います。

・男性が８割という結果になっている、受け止めは？（市民タイムス田子記者）
＞＞すいません。正直分かりません。
・女性に見てもらうための秘策はありますか？
＞＞秘策はありませんが、取り上げるテーマとか、女性が興味のある政策事業を意識していく必要があると思います。積極的に発信している部署とそうでないところがあるとすれば、そうしたところにも働きかけていきたいと思います。

◆その他
　　　
・市議会でアルピコ交通上高地線の通学定期の購入支援事業について明らかにされましたが、ランニングコストをかけても支出を決断した理由は？（朝日新聞小山記者）
＞＞利用する中学生や高校生の負担軽減として行うものです。
もともと上高地線の運賃体系はＪＲ東日本の運賃水準に比べて２倍以上の格差がある。同じ市内で通学にかかる費用に大きな格差があることについて是正が必要ではないかという要望や意見を頂いていました。公設民営で運賃体系を自ら決められる路線バスについては、今年４月から通学定期の割引率を４０％から５０％に引き上げて１０％の負担軽減を行いました。もうひとつは、Suica導入により上高地線で１２ヵ月定期が無くなり、６ヶ月定期を２回買うことになり、今までの格差がさらに大きくなる状況を考え、一定の格差の抑制が必要ではないかと２倍程度に抑えるよう区間距離に応じた割引の上乗せ率を決め、議会で了承を頂きました。松本市の歳出増は年間３千万あまりですが、一般会計1,150億円の0.002％程度であり、持続可能な必要性の高いものと考えます。
・利用者が市に申請して補助金を受ける形でないのはなぜですか？事務的に簡単だからですか？（朝日新聞小山記者）
＞＞そうですね。
・そうなると松本市民だけだはなく沿線の高校に通う安曇野市、塩尻市もあり得ますが？
＞＞そうです。直近では高校生のヘルメット着用の補助金についても、松本市以外の高校生も対象なのかという議論がありましたが、松本市内に通う高校生であれば対象にすることは市民理解が得られるという判断をしました。今回も同じ考えです。
・市民理解が得られる理由は何ですか？
＞＞松本市民以外に松本市の税金を払うのはおかしい、という議論にはならないと判断しました。
・継続事業としてお考えですか？（朝日新聞小山記者）
＞＞少なくとも期限の定めはありません。
・見直しなどあり得るということですか？
＞＞そもそも交通機関としてどのような形態に変化していくかということもありますし、運賃水準も変化があるかもしれませんので、特に期限の定めはなく今のＪＲや上高地線のあり方が継続している間はこの政策とっていきます。もちろん新たな市長がもっと必要性の高いところに財政配分していこうということも民主主義ですのであり得ます。

ほか

動画はこちら↓↓↓
https://youtu.be/fwiSrc99RI0?si=YzPV1QuJ0lnI0IDn

【市長定例記者会見　要旨】５月２０日＜市長の発言から＞◆保育所待機児童について　（資料１，２）・令和８年４月時点でゼロに　平成２９年以来・「特定の園に通いたい」「第一志望が空くまで待ちたい」などの“潜在的″待機児童数　３１人・松本市では平成...
21/05/2026

【市長定例記者会見　要旨】５月２０日

＜市長の発言から＞

◆保育所待機児童について　（資料１，２）
・令和８年４月時点でゼロに　平成２９年以来
・「特定の園に通いたい」「第一志望が空くまで待ちたい」などの“潜在的″待機児童数　３１人
・松本市では平成３０年からカウント　令和３年から待機児童２人、潜在的待機児童３３人
・共働き、共育てがスタンダードになり３歳未満児の保育需要が高まる
・３歳未満に特化した民間の地域型保育事業所が今年４月に９園開園
・入園申込者数が前年比１５０人減

◎これまでの推移と今後
・在籍児童数　３.２％の減少しているが、３歳未満児については１４.８％増加
・保育園入園率　３歳以上９.３％増加し７７％、３歳未満児については１５％増加し４２.４％
・今後も３歳未満児の保育需要の高まり予想される
・潜在的待機児童についても解消の方向に向かうように取り組む
・令和８年度も新たな地域型保育事務所増設予定　補助金対象３施設を公募中
・正規保育士も２０人程度採用予定
・会計年度任用保育士　３歳未満児に特化した採用を検討

◆避難所生活の充実のため設備強化（資料３，４）
・ＴＫＢ（トイレ、キッチン、ベッド）の充実向上
・自動ラップ式簡易トイレ：排泄物を個包装　１１６セット
・キッチン：厨房設備のない避難所で炊出し可能　５セット
・ベッド：省スペース収納　１０００セット
・防災ターミナルや地域づくりセンターで保管
・自走式水洗トイレカー２台配備（ユニバーサル１台と男女二部屋タイプ）
　側面と背面に上高地と開智学校のラッピング
・Ｄ-TRACE：災害対応車両登録制度　他の自治体から要請があれば出動可能（逆派遣もあり）

◆自転車ヘルメット着用について呼びかけ（資料５）
・自転車に乗った高校生が頭に大けが　４月２２日
・自転車重傷事故　過去５年間で１０～２０件発生する中、高校生の重傷事故がヘルメット着用で減少傾向　
・高校生ヘルメット購入補助で購入率が上がる　一昨年去年は高校生で減少
・致命傷は頭の負傷　→ヘルメット着用で軽減
・努力義務　できる限りヘルメットをかぶりましょう！

＜記者からの質問＞

◆避難所生活の充実のため設備に関して

・他の自治体に派遣するとき何をＰＲするのですか？　（ＮＨＫ橋本記者）
＞＞どこの街が提供したのかということが伝わるように松本のラッピングをします。お互いが助け合っていくという意味。
・車なのでメンテナンスが必要ですが、イベントなどでの普段使いは考えていますか？（ＮＨＫ橋本記者）
＞＞適切な利用方法があれば検討したいと思います。

・今年度事業で導入はいつですか？（市民タイムス赤羽記者）
＞＞購入は未だです。９月頃の予定です。
・市民に披露する場などは考えていますか？（市民タイムス赤羽記者）
＞＞その機会を考えたいと思います。防災訓練もその１つです。
・防災力強化のために市民への呼びかけはありますか？（市民タイムス赤羽記者）
＞＞繰返し申しあげていますが、一番は、最初の３日間は自らの命を守るための備蓄、食料、トイレなど自分で備えていただくことです。
・自走式水洗トイレの派遣は断水が起きた時を想定していますか？（ＮＨＫ橋本記者）
＞＞そうですね。それが一番大きいことだと思います。
・水道管の老朽化で起きている断水時なども考えられますか？（ＮＨＫ橋本記者）
＞＞現時点で想定はしていませんが、Ｄ-TRACEですから要請があれば派遣します。（危機管理課）
＞＞最優先は災害が起きた時ですが、タイミングや必要性を考慮して判断していきます。
・水洗トイレは何台目ですか？（ＮＨＫ橋本記者）
＞＞初めて２台持つということになります。

◆保育所待機児童について

・カウントを開始したのは？　（信毎岡田記者）
＞＞国は平成２７年から自治体調査を始めたようです。この時は待機児童ゼロと報告をしています。平成２８，２９年は待機児童ゼロ、潜在的待機児童は１３人と２７人です。
厚生労働省の調査要綱に基づく区分での調査されたのが平成３０年からです。
・保育士の獲得などさまざまな努力あったが、何が一番効果があったか？（信毎岡田記者）
＞＞出生数は減っていて保育園へ預ける数も全体では減っていますが、３歳未満児を預ける人は右肩上がりで増加。３歳未満児に特化した対策が必要ということです。これを市立保育園で解決するには難しい。機動的な対応、特化した対応は民間保育所が力点を置いて対応していく必要がある。去年３園、今年９園が開園しています。
一方で、市立の保育所が４/５あるので、３歳未満児だけをみる会計年度任用保育士の確保をしていきます。小人数の子どもを見る保育をしたいということが保育士の皆さんのなかに潜在的に存在すると考える。

・潜在的待機児童３１人は多い方ですか？（信毎岡田記者）
＞＞厚生労働省の調査要綱に基づく区分として待機児童を言い始めたのが平成２７年からです。通える範囲というのをどう定義するか、自治体により交通機関の充実度など異なるので幅を持った解釈が可能なものになっている。待機児童、潜在的待機児童の線引きも各自治体全く同じではない。一概に比べられないと思っています。潜在的待機児童は、希望が狭い場合と希望を広くとっている場合とカウントすれば同じになってしまう。自治体によって考え方が違うかもしれない。

◆自転車ヘルメット着用について
・ヘルメット購入補助事業が打ち切られている。物価高もあるが、継続のお考えは？（信毎岡田記者）
＞＞一定の定着を見たので現時点では考えはない。

◆その他
・東アジア文化都市が開幕しました。開幕の催しがあったが市長の所感をお願いします。（信毎岡田記者）
＞＞去年１１月の高市総理の発言を引き金に日中関係が冷え込んで中国が参加すること叶わない状況になりました。今の時点で１２月までの開催中にどうなるかは不透明ですが、日中韓の枠組みで「ARTS＆PEACE」というテーマの下、文化による交流がこれから末永い将来の平和の構築に繋がっていきことが一番大きな目的です。先ずは開幕しましたが、予定するさまざまな催しを松本市民の皆さん、訪れる皆さんと共にしっかりと過去の歴史を振り返ったり、未来の東アジアの文化のあり方を考える機会をそれぞれ持っていただくような事業の展開をしていきたいと思います。私たち松本市の文化の問い直しの機会でもあります。市民の皆さんに共有して未来につないでいく１つの契機にもなります。大勢の皆さんに参加をしていただけることを意識したいと思います。そして閉幕までに中国の参加が叶うことを希望しています。

・引き続き、松本市としても中国側にアプローチしていきますか？（信毎岡田記者）
＞＞我々ができることは連絡を取ることですが、国際情勢、今の日中関係をみれば想定はできますので、一番大事なのは日中関係の変化の兆しがあるのかないのかアンテナを張って、適切なタイミングでアプローチをしていくことになると思います。
・East ASIA Streetは東アジアを意識した店舗が少なかったと感じましたが、イベント自体の成功についてどう考えますか？（信毎岡田記者）
＞＞期間中トータルに評価をしていただくことになる。中国の参加はかないませんが、東アジアに力点を置いて催しを積み重ねていくことが大事だと思います。
・昨日、安東市で日韓首脳会談がありましたが、東アジア文化都市や松本の話題に触れたことはありますか？（信毎岡田記者）
＞＞報道を見る限りはなかったのではないでしょうか。

ほか

動画はこちら↓↓↓
https://youtu.be/jmpi58Ha2-E?si=B9Q4QZ7yDm0fL7__

【市長定例記者会見　要旨】５月１３日＜市長の発言から＞◆里山辺岩石崩落について（資料１，２）・５月８日午前０時・長野県が土砂崩落を防ぐために保安林に指定した民有林　・松本市は落石当日夜に関係世帯に注意喚起文書配布◎今後の対応・対象世帯２３世...
13/05/2026

【市長定例記者会見　要旨】５月１３日

＜市長の発言から＞

◆里山辺岩石崩落について（資料１，２）
・５月８日午前０時
・長野県が土砂崩落を防ぐために保安林に指定した民有林　
・松本市は落石当日夜に関係世帯に注意喚起文書配布

◎今後の対応
・対象世帯２３世帯の抽出と名簿の作成　
・気象庁がレベル３（高齢者に避難呼びかけ）土砂災害警報を発表した場合は対象地域に全員避難指示(レベル４相当)を発令
・避難指示を発令した場合は避難所を開設
・長野県は保安林の安定化に取り組む

◆令和８年度　松本市職員採用資格試験（資料３，４）
・通常の６月試験について、５月１５日から応募開始　、６月２８日試験実施

・学芸員枠　文献史、日本史、建築史、地質学、動植物などで募集（７年度は考古学、発掘調査対象）　　
・図書館司書枠　新たに
・松本市の採用試験は、４月、６月、９月、１１月の年４回　
・４月応募状況　今年は７６名、前年比２倍　
・社会人経験者対象の「行政Ｃ」を新たに設ける（応募者、現在３０人）
・随時募集　人材が不足する土木職経験者枠、松本市職員経験カンバック枠
・年４回の試験により１００名の職員を採用予定
・セカンドキャリアにとっても不利にならない処遇、安心して職務に専念できるカスハラ対策、育児に協力的な環境づくり、
・積極的で柔軟な発想を持った方の応募に期待

＜記者からの質問＞

◆里山辺岩石崩落について
・５月２９日以前に災害が起きたらどのレベルでの対応になるのか？（市民タイムス赤羽記者）
＞＞５月２９日以前もレベルの段階の扱いは変わらない。（消防防災課）
・土砂災害警報は今もあるのか？
＞＞あります。
・松本市は松枯れ被害のエリヤが多いが、市としてこれから取り組むことは？（市民タイムス赤羽記者）
＞＞網羅的にできることは限界があるが、県が土砂崩落を防ぐために保安林に指定し勝手に所有者が作業できないようにすることが土砂崩落を防ぐ方法としてとられてきた。結果的に実際に起きてしまった。我々としては注意や警戒を呼び掛けていくこと、また類似の事案が起きた場合も注意喚起がやるべき対応です。長期にわたっては、松枯れ問題と向き合う中で新たな森林を安全面を考慮しながら再生することを地道に行っていくことが必要です。

・８日以降、避難された方はいますか？（信毎岡田記者）
＞＞現時点ではいません。
・落石の原因は？
＞＞一義的には長野県が調査し判断をしていくことになります。松本市の関係課が受けた報告では大雨が降ったなどの問題ではない。
・市や県にとって保安林で岩石崩落はまさかという受け止めですか？
＞＞その質問はまずは長野県に向けていただくことだと思いますが、私たちとしてはそこで暮らす市民の生命と財産を守ること立場。県が行ってきた対応を注視させていただきたい。

・避難しなくてもいい状況ですか？（テレビ信州大和記者）
＞＞危険をどう捉えるかということです。糸魚川静岡断層帯の上に私たちが暮らしているそこで震度６の地震が起きて生命財産の危険があることと同じ感覚でリスクを捉える段階ではないかと思います。
・雨を想定した警戒が必要な時期だと思いますが、どんな方針ですか？（テレビ信州大和記者）
＞＞松本は山に囲まれていますから、土砂対策警戒区域＝イエローゾーンの範囲が想定程度ある。ご自身が住んでいる場所の状況をいろいろな角度でリスクを世帯ごとに点検していただくことが必要になります。新しい防災基本状況のレベル３と４について、それぞれとるべき行動をより詳細に具体的にアンテナを高くして意識を持っていただきたいと思います。私たちも機会を見つけて繰返しお伝えしていきたい。
・過去の取材でも、土砂災害警戒区域が27,000カ所、特別警戒区域が21,500以上ある。住民の方に呼び掛けるとしたらレベル３で全員避難ということでいいですか？（テレビ信州大和記者）
＞＞それで結構です。

・里山辺以外で市が把握している対応が必要なところはあるか？（市民タイムス田子記者）
＞＞現時点ではありません。
・調査をする、あるいは県に働きかけていく予定はありますか？
＞＞現時点ではありません。６年前から松枯れ問題は東山で大きな問題として広がっていました。様々な議論を経て松枯れは基本的には止められないということを前提に息の長い取り組みを行っていく必要があり、枯れた木を生命に影響がある部分についてはできるだけ除去していく対応をこの５、６年とってきました。　それを続けていくこと、今回の事案を念頭に留意して対応を進めていくことが必要だと思います。

◆松本市職員採用試験について
・拡張枠、新設についての狙いは？　図書館司書枠は新設ですか？（信毎山本記者）
＞＞学芸員枠については考古学、発掘調査については需要を満たしたということで、これから必要な分野を募集します。
図書館司書枠については、大学時代に図書館司書をとって職員になった層がそれなりにいた時代があったが、近年需要に対して満たせていない中で敢えて別枠で明示することで資格を持っている方を２０代３０代で採用することが必要だという人事当局が判断したということです。

・学芸員枠で日本史、建築史が入っている。松本城修理と関係がありますか？（朝日新聞小山記者）
＞＞一定の関係があると認識しています。
・松本城修理に向けての戦力アップということですか？
＞＞天守閣の修理は既に文化庁との協議で方向性が見えています。新しく採用した職員がどの程度関わるかということはありますが、今後も松本城については長い目で見て建築に関する歴史的な知見を持つ必要性があります。お城以外にも松本の歴史資産があり、造詣の深い職員の必要性だと思います。

◆その他

・阿部知事が５選に向けて出馬表明しました。受け止めは？（信毎岡田記者）
＞＞勝海舟が残した「構造は我に存す」という言葉があるが、出処進退は自らが決めること。他人が論評をするものではない。私もそうした考えです。

・昨日の日中友好協会総会で中国大使館の参事官が来ていましたが、東アジア文化都市について何かやり取りがありましたか？　（信毎山本記者）
＞＞来賓あいさつでも申し上げたが、１７日の開幕式には中国側の公式参加はかなわない状況です。政府レベルと別の自治体レベルでの交流がかなえばと思っていたが、中国という国家、今の習近平体制の中でそうした状況にないということ。ただ、この事業は2026年の通年事業で開幕は今月１７日、閉幕は１１月です。この間政府レベルでの日中関係が改善に向かえばそれに応じた中国側の対応ということは希望として持ち続けたいと思います。

・大使館側の方から呼び掛けについてどのような回答がありましたか？（朝日新聞小山記者）
＞＞特段ありません。

・長引く中東情勢の悪化による石油価格の高騰で市の施設や工事に影響はありますか？（ＮＨＫ橋本記者）
＞＞現段階で公共事業や公施設管理に全く影響がないとは言いませんが、厳しい対応が求められる状況かといえば、そういう状況ではないという認識です。
私たちはコロナの経験をしていますので、トランプ政権によるイラン空爆、その後の中東ホルムズ海峡封鎖に伴う原油の輸入問題は人やモノの動きに大きな影響を及ぼすとの懸念をもったのは事実ですが、現時点で大型連休の人の動きなどをみるとそうした影響は最小限に留まっていると思います。
ただこれが半年、数か月と状況が続くようであれば、最小限にとどまっている影響が拡大する懸念はある。
・市民から困っているという声は届いていませんか？（ＮＨＫ橋本記者）
＞＞各部局に届いている声はゼロではないと思いますが、私のところで報告を受けなければならない問題としては上がってきていません。

・先日発表があり市長自ら説明された「ゼロカーボン新アクションプラン推進パッケージ」に込めた思いは？（信毎岡田記者）
＞＞昨年９月に市民会議の皆さんアクションプランをまとめていただき、これを市役所の政策に繋げて取り組んでいこうということで、地域エネルギー課が全庁的に呼びかけ、あらゆる事業や政策を脱炭素に結び付けてまとめたものが推進パッケージです。事業項目では２００に近い項目に取り組んでいきます。認識しなければならないのは、化石燃料を使い続けられるタイムリミットは２０５０年に迫っているという知見です。ともすればトランプ政権が逆コースを歩んでいる。脱炭素は陰謀論だという言説もネット上では見聞きする。少なくとも松本市役所の職員一人一人が既に科学的には決着済みの問題という認識の上に立って２０５０年のタイムリミットに向けて行動を起こしていくこと、そして市民の皆さんに共有し、とりわけ若い世代、子どもを産み育てていく世代に強く呼び掛けて一緒に行動を起こしてもらうことを全庁的に取り組んでいくことが確認できました。具体的な行動を積み重ねていきたいと思います。
・市民の行動に繋げていくのは大変なことだと思いますが、周知はどのように？（信毎岡田記者）
＞＞大事なことだと思います。広報発信力の強化は就任以来極めてプライオリティの高い問題として取り組んできています。これをもっともっと高めていくことが脱炭素についても非常に重要だと思います。

　　
・東アジア文化都市は開幕式典が１７日に迫っています。１７日をもって開幕するということでよろしいでしょうか？（信毎岡田記者）
＞＞そうした認識で結構です。今までの取り組みはプレイベントということで、大勢の皆さんに参加を頂いていますのでどこか始まっているニュアンスも出しているかもしれませんが、開催期間としては５月１７日から１１月の閉幕式典までとなります。

ほか

動画はこちら↓↓↓
https://youtu.be/q4zkibxPOuU?si=9gMucyfB33iB09J9

【市長定例記者会見　要旨】５月８日＜市長の発言から＞◆東アジア文化都市2026　韓国安東開幕（資料１，２）・４月３０日～５月３日安東市を訪問、開幕式典に参加・開幕式典でスピーチ「文化は人と人、地域と地域を結び、相互理解と信頼を育む力を持って...
11/05/2026

【市長定例記者会見　要旨】５月８日

＜市長の発言から＞

◆東アジア文化都市2026　韓国安東開幕（資料１，２）
・４月３０日～５月３日安東市を訪問、開幕式典に参加
・開幕式典でスピーチ
「文化は人と人、地域と地域を結び、相互理解と信頼を育む力を持っている。東アジア文化都市が東アジア全体の平和と発展につながることを期待する。そして、自然と建築と学問という共通の価値を大切にしてきた安東市と松本市が交流を深め、未来へ続く実りある関係になることを願う」
・中国選定都市「蘇州」と「大理白族自治州」の代表者からビデオメッセージあり
・３カ国の文化公演に中国からも舞踊団が派遣された
・松本市から琴曲実寿々会と奈川獅子舞保存会が参加
　　
◎韓国安東市
・1999年英エリザベス女王が「韓国の中の韓国」と呼んだ
・3つの世界遺産　河回村（ﾊﾌｪ ﾏｳﾙ）、屏山書院（ﾋﾟｮﾝｻﾝ ｿｳｫﾝ）、鳳停寺（ﾋﾟｮﾝｼﾞｮﾝｻ）を視察
・地理的に韓国の真ん中に位置
・人口１５万人、面積1,500㎢、松本の１.５倍
・１９日、２０日に高市首相が安東市を訪問、日韓首脳会談を予定

◆東アジア文化都市2026　日本松本開幕セレモニー（資料３）
・５月１７日(日)　
・本町通りから大名町通り歩行者天国　「East Asia Street」
・メディアガーデン会場　韓国安東の仮面劇、日本松本のダブルダッチの公演も
・夕方は本町からお城への開幕記念パレード
・１８時から松本城本丸庭園で開幕式典、一般参加可

◆姉妹都市グリンデルワルト村から松本訪問（資料４）
・中学生２８名が松本を訪問　明日9日
・1972年　旧安曇村が姉妹提携　（2005年から松本市）
・1985年～３年に１度、中学生を現地派遣しホームステイで相互理解を深める
・2007年～グリンデルワルト村から松本市へ派遣始まる
・2022年　姉妹都市提携５０周年　公式訪問団受け入れ
・５月９日　市役所にて歓迎会
・月曜日に市役所を表敬訪問、丸の内中学校で合同授業
・グリンデルワルト村は世界から観光に訪れる人気山岳リゾート、１００年を誇る登山鉄道

◆大型連休の上高地の来訪者数と国宝松本城観覧者数（資料５，６）
・４/２９～５/６、８日間
・上高地　一日あたら9,600人、昨年比プラス１３％
・松本城　期間中の累計来場者32,255人　前年比２.７％微増
　　　電子チケット入場者11,445人　前年比２７.４％増加
　　　最大待ち時間　電子チケット３０分もあったが概ね待ち時間なし
　　　紙チケット待ち時間は最大３時間（天守２００名限度）

◆「職員助け合い加算制度」導入　（資料７）
・育児休暇などを取得して不在になる職員の業務をフォローした職員に手当　
・令和７年度　育児休業取得者　男女合わせ１７５人　うち男性１/４
・男性は育児部分休業で１年未満の取得
・女性は、取得期間が産休育休合わせて１年以上のため代替職員を配置
・代替職員確保に最長２カ月要するため空白期間があり負担を考えると取得をためらう傾向　
・対象は、産前産後休暇、育児休養、育児部分休業、育児短時間勤務
・子どもを産み育てる際にとる休暇で１カ月以上不在、
・課長補佐以下の正規職員
・同僚の業務をフォローした場合、およそ１万から３万程度勤勉手当加算
・育児休暇の取得を、男性も取りやすい状況を作る
・介護、看護、本人の療養、研修参加、災害派遣なども対象に
・県内で初めて

◆波田文化センター「アクトホール」（資料８）
・近年、貸館利用率低迷し、令和３年施設の方向性について検討開始
・一昨年、地元や利用者向けにアンケート実施しニーズ把握
・子育て若者世代向け施設に方向転換
・今年度、改装費用３２４万円計上
・用途変更は、会議室１，２
　→　未就学児対象「遊びと学びのスペース」
・地下１階CATVスタジオ（令和３年以降使用なし）
　→、中高生対象「文化活動スペース」音楽、ダンス、動画配信可能
・令和９年４月に供用開始予定

　　
＜記者からの質問＞

◆東アジア文化都市2026に関して

・中国の指定都市として「蘇州」と「大理白族自治州」からのビデオメッセージがあった。中国は参加しているという認識になりますか？（信毎岡田記者）
＞＞３カ国の枠組みであるが、一方で中韓と日中それぞれの外交関係、政治関係の違いを表していると今回訪問して感じました。
韓国安東市に対しては、中国側は催しを共に盛り上げていこうとメッセージを送ってきました。韓国安東市は３カ国でということで、中国の指定都市は「蘇州」と「大理白族自治州」ということで紹介していました。
一方で、日中の関係は昨年１１月以降冷え込んで政治的外交的な対話ができていない状況です。内々に２都市の提示はあったが、我々からの対話の働きかけには応答全くなしでした。中国側は公式に日本側には提示してきていないということです。今回紹介したのは、韓国の公式の場で紹介されていることをもって大きく捉えで、２０２６年の中国の選定都市ということは事実だろうということです。

・文化庁はどのような認識ですか？（信毎岡田記者）
＞＞確認はしていませんが、同じだと思います。

・松本は来週開幕ですが、２都市からの参加の予定は？（信毎岡田記者）
＞＞今のところありません。

・どのようなメッセージだったか？日本に対しての言及はあったのか？（市民タイムス田子記者）
＞＞日本に対しての言及はありません。ここで正確に再現する材料はありませんが、日本に対する言及はなかった。そして、韓国安東に対しては今回の催しを機に交流を深めていきましょう。あるいは自分たちの都市はこういう都市だというＰＲが主な内容だったと認識しています。

・中国の２都市を発表したのは、市長のお考えですか？（信毎岡田記者）
＞＞自身が安東に行き目の前でビデオメッセージを見ましたので
・松本のスタンスは、中国に動きに関わらず日中韓の文化を１７日を皮切りにやっていくということになりますか？（信毎岡田記者）
＞＞基本にはおっしゃる通りです。１６日のコンサートには中国人のミュージッシャンにも参加していただきますが、日本在住の中国人の方です。中国の皆さんの参加は、私たちがアプローチをしてできる範囲で模索していきたいと思います。韓国で紹介された中国の２都市が自治体として松本に対してメッセージを送ったり、実際参加するという状況は現段階では全く目途が立っていません。

・文化的な催しに政治的な絡みが介入することについて感じたことは？（信毎岡田記者）
＞＞介入したわけではないと思いますが、両方は独立している部分もあれば、影響を受ける部分がある。これは今に始まったことではなく古今東西起きていることです。安東市が世界遺産の構成資産を数多く有していて、韓国の中でも歴史文化を象徴する都市であることを肌で感じてきました。朝鮮半島、韓国という国が中国大陸と日本列島の間に位置する。
仏教をとってもインドから中国大陸、そして朝鮮半島を通って日本へと伝播した。歴史や地政学的要因を考えても中国と朝鮮半島と日本というものが密接不可分な関係で2000年、1000年の歴史を刻んできたと感じました。その中で
韓国は中国の大陸文化と日本の文化の真ん中に位置して両方の側面を併せ持っていると感じました。安東市の関係者の皆さんは、いま日本と中国の関係が冷え込んでいても、あるいは冷え込んでいるからこそ私たちは両方と良好な関係で対話できますと仰っていました。今回変則的な形ですが日本と安東との関係を軸に、その先の中国の文化というものを少しでも感じとれるような催しにしていけたらと思います。

・安東市との今後の交流は？（信毎岡田記者）
＞＞一般論を超える話はしていません。今回はカウンターパートの市長が６月に選挙があり対応が難しいということで、次の機会があれば話を進めていきたいと思います。

◆大型連休の上高地の来訪者数と国宝松本城観覧者数

・それぞれ増えた要因は？客層の変化などあるか？（ＮＨＫ橋本記者）
＞＞上高地開山祭に行ってきましたが、既に前の年よりも大勢の方が訪れているということでした。とりわけ外国人の皆さんの訪問が昨年以上の入り込み状況ということです。去年の日中関係の冷え込みの影響があってもおかしくない。アメリカによるイラン空爆以降のホルムズ海峡封鎖、それに伴う世界経済の不透明化ということを考えても、インバウンド需要への影響というものを覚悟しなければと思っていましたが、現段階ではそうした影響が最小限で収まっている。
ＳＮＳをはじめ情報発信手段の多様化でマスメディア以外でも世界へ情報発信される時代、私たちも積極的に取り組んでいることの効果もあると思います。天候も恵まれたのではないかと思います。

◆職員助け合い加算制度について　

・対象職員は同じ職場で何人までという制限はありますか？（中日新聞中尾記者）　
＞＞松本市の場合は部、課、係、その下にも小さな係がありますが、
基本は育休などで不在となった職員と業務を共有しているユニットになり、人数が何人とか、部、課、係という決め方ではありません。
ある１人が職場を離れその人が担っていた仕事を均等に割り振る場合もあれば、仕事によっては比重が大きく主に引き受ける職員が担う場合もあり、それぞれに加算されます。
・その判断は所属長がされますか？（中日新聞中尾記者）　
＞＞判断は所属長の課長がすることになります。当事者と意見交換し実態を把握し、場合によっては人事課とも相談して決めていくことになります。
・市長は子育て世代に選ばれる政策に力を入れているが、制度を取り入れた狙いは？（中日新聞中尾記者）　
＞＞今回対象は必ずしも育児休暇に限らず、介護、看護、本人の療養も対象です。その柱としては、育児に協力的な職場づくりをしていくことを目的に検討をしてもらいました。
就任以来、ジェンダー平等の実現を市役所が率先して進め、女性管理職の比率３０％の実現はもちろん、女性が仕事と家庭、育児を両立するためには男性が家事や育児を引き受ける。育児で職場を離れる場合も他の職員の負担にならないような環境を整える。そうしたことを総合的に行ってはじめてジェンダー平等の実現、そして希望する結婚や出産、家庭を築くプロセスを男性女性が共に進めていけると思います。職員助け合い加算制度も重要なひとつとして位置付けています。

・参考にした事例はありますか？（信毎岡田記者）
＞＞１９市にはありませんでした。民間では大企業を中心に設けられている。全国では６自治体で、昨年あたりから制度を取り入れ始めています。そういったところも参考にしていますが、今回、庁内検討委員会を設けて、育児休業に関するもの以外の休暇についても負担が生じているということで、育児休業に特化したところは多いが、それ以外にも広げているところは松本市が先駆けです。（人事課）

・ネーミングがいい。その思いは？（市民タイムス田子記者）
＞＞制度の趣旨を柔らかく伝えるネーミングだと思います。
・民間企業への波及が課題だと思いますが、中小企業へのメッセージをお願いします。（市民タイムス田子記者）
＞＞人数が少ない職場では非常に難しいと思います。少しでもできそうな職場では短期的な負担があっても新たな人材の確保、仕事と生活のバランスのとれた環境が作れること、生産性の向上につながると思います。ご相談いただければ人事課で対応していきます。私も機会があればいろいろなところでお話をさせていただきます。

ほか

動画はこちら↓↓↓
https://youtu.be/H6zM383w3Fg?si=qqpFxWkL6PhXSlfd

【市長定例記者会見　要旨】４月２８日＜市長の発言から＞◆松本駅の案内音声について（資料１，２）・昨年１１月に機器更新に伴い新しい音声にリニューアルされ、懐かしい音声の存続活用を望む声・５月１日から東西自由通路で音声が復活・特急あずさ、しなの...
29/04/2026

【市長定例記者会見　要旨】４月２８日

＜市長の発言から＞

◆松本駅の案内音声について（資料１，２）
・昨年１１月に機器更新に伴い新しい音声にリニューアルされ、懐かしい音声の存続活用を望む声
・５月１日から東西自由通路で音声が復活
・特急あずさ、しなのの到着後３分後に流す
・始発列車　午前９時８分到着の特急しなのから、最終列車　午後１１時４９分到着の特急あずさなで　２９本
・声優の沢田敏子さんの長年使われた音声は、語尾を伸ばすところが独特

◆若者企画コンテスト（資料３）
・若者がまちづくりに関する企画を応募してコンテスト
・社会参画をして実際に自分たちの考えたことが採用され、実現するということを体験をして地域への愛着を深める。松本市全体にとってもプラスに働く狙い
・第１回募集テーマ「東アジア文化都市2026　アーツ &ピース」

◎４つのテーマで募集
①中国や韓国の文化芸術に触れ日中韓３カ国の文化的多様性を尊重できる企画
②国内外に向けて松本の魅力を発信できる企画
③若者のみならず、様々な世代の市民が参加・交流できる企画
④今後の松本市の観光、まちづくり、文化振興に新たな可能性を示す企画
・応募資格　１５歳～3４歳の３名以上の若者グループで、市内に活動拠点or市内で活動する若者が主体となって企画を考案すること
・５月１日～６月２６日まで事前相談あり
・応募締め切り：７月３日→書類による１時審査→８月上旬博物館講堂で公開プレゼンテーション
・審査員５人（委員長伊佐治副市長）による審査
・大賞は賞金１０万、年内に企画事業実施

◆若者参画プロジェクト（資料４）
・スポーツに関する市民講座の企画運営者を公募
・松本市内の４人の２０代の皆さんが応募
・４月に企画会議を実施し、ヨガ、スポーツ鬼ごっこ、モルク、ダブルダッチ
・企画運営は若者、年齢を問わずどなたでも無料で参加可能

＜記者からの質問＞

◆松本駅の案内音声について

・駅のアナウンスはどのぐらいの時間流れますか？（信濃毎日岡田記者）
＞＞今まで使用した音声は「松本～松本～松本～、終着松本です。お忘れ物のないようもう一度お手回り品をお確かめください」 これをそのまま流すということです。今のフレーズを1回流すということです。

・特急の到着が遅れても放送時刻はそのままとありますが、あずさは遅れることも頻繁ですが...（信濃毎日岡田記者）
＞＞頻繁には起こらないことを望みたいと思いますが、仮に遅れが出てしまった場合でも自動的に音声は流れる仕組みにしておりますので、残念ながら着く前に流れるということもあり得るということです。

・昨年１１月音声を無償で使用することになってから半年かかった理由は？（信濃毎日岡田記者）
＞＞著作権の問題で東京俳優生活協同組合の皆さんとの覚書を交わし、その上でＪＲ東日本とも音声使用にあたっては所有権はＪＲが持つという前提で、どのような取り決めをするかということを慎重に行った結果だと考えております。早いに越したことはありませんがそれほど急ぐ案件でないということで、一番入り込みが大きいゴールデンウィークのタイミングに合わせました。

・訪れた方、どんな方にどんなふうに楽しんでほしいですか？（信越放送中村記者）
＞＞もともとは松本に暮らしていたり、あるいは松本をすでに訪れたことのある方々が かつての郷愁をこのアナウンスには感じていて、何十年も続いたものがなくなることへの寂しさといった声から復活になりました。市民をはじめそういう皆さんには改めて 昔の思い出やふるさとへの思いというものを音声とともに振り返る場になればと思っております。また今回こうしたことが報道を通じて松本にこれまで訪れたことのない人たちにも伝わっていると思います。こうしたことが起きること自体、どこの町でもあることではないなと思っています。郷土愛の非常に強い松本という町はどんな町だろうと そんなきっかけにもしていただければ、私たちの３ガクト松本への興味、関心、そして実際に足を運んでいただくことにつながればと思っております。

・これは既存のスピーカーで対応できることなのか？それともこのために準備がなされたのか？（信越放送中村記者）
＞＞スピーカーを新しく設置いたしました。（公共交通課）

・スピーカーはこれを流すための専用のスピーカーですか？（信越放送中村記者）
＞＞とりあえずこれを流すために作りましたが、この後場合によっては汎用性はゼロではないと思っております。

・期間は半永久という認識でよろしいでしょうか？ （ＮＨＫ橋本記者）
＞＞基本的には期間の定めはしておりません。

・録音については特に制限はないという認識でよろしいでしょうか？（ＮＨＫ橋本記者）
＞＞自由通路で流すということの許諾を得て流すわけですので、その先に一般の方々が どのような対応されるかということについては私たちが何か責任を負ったり、制限をするものではありません。

・要望はおよそ何件ぐらい寄せられたのか？（ＮＨＫ橋本記者）
＞＞今すぐに分かりませんのでまた後でお願いします 。（公共交通課）

・音声は松本市が取得されたのか？ それとも貸出を受けているのか？（中日新聞中尾記者）
＞＞これまでもご説明をしてきたと思いますが、所有権はＪＲ東日本にございますので、我々は貸与を受けているということです。

・市のホームページで音声を公開するという案もあったが 、今後ご予定はあるのでしょうか？（中日新聞中尾記者）
＞＞当初、担当課の方ではそのことも考えましたが、ＪＲ側と調整を重ねる中であくまでも松本駅構内で流すということで最終的に合意をしておりますので、ホームページでの掲載は行いません。

◆若者企画コンテスト

・若者企画コンテストは先月のユースセンターの否決に伴って実施されるものですか？（信濃毎日岡田記者）
＞＞当初予算にのせています。特にそこは関係ない。 もともと若者参画課を設置をして１年間担当課でいろいろな若者参画につながる取り組みを行っていこう。それを令和８年度本格的に動かしていこうということで予定をしたものであります。こうした活動をやる場としてもユースセンターがあればより大勢の皆さんが集いやすかったりということでセットで考えてはいましたが、ないから活動できないことではないと考えております。

・対象の企画は本年度中の実施ですか？（信濃毎日岡田記者）
＞＞今年中の年内に実施をするということで考えています。

・市の予算でやるということですね？
＞＞そうです。

・先日の若者ブレストで松本秀峰の発表は非常に意欲的な取り組みで、市も前向きに考えていくということでした。改めて今回の企画コンテストに対する市長の期待することは？（信濃毎日岡田記者）
＞＞賞金の額も例えば高校生だとすればそれなりの金額です。それ以上に大賞に選ばれれば実際の事業として実施をするということであります。 文字通り自分たちが主体的に企画をすれば松本のまちづくり、あるいは松本市の政策や事業に直接的に関与できると、その体験を少しでもしていただくことは将来に向けて松本に対する愛着を深め、進学や就職それぞれの道を歩んでいったとしても、何らかの形で松本との関わりを保ち、また深めてもらうきっかけにはなるんじゃないかと思います。市役所の中では申し上げていますが、これだけ時代のテンポが早い、そして私たちのような世代にとってはどうしても時代の動きについていけない部分がありますので、若い世代の発想、企画というものを少しでも取り入れていくという都市の姿は、私たちが目指すべきところでもありますので、ささやかではありますがスタートとして大勢の若い世代の皆さんに参画していただければと思っています。

・大賞に選ばれて事業化するときの体制ですが、市が主導してやっていくのか、企画した若者も参加してやっていくのか？（市民タイムス赤羽記者）
＞＞もちろん後者です。高校生や若い世代にとって事業実施となれば自分たちだけではいろいろハードルがありますから、当然私たちがサポートをして、伴走をして共に事業を行っていくということです。

・４つのカテゴリーが挙げられていますが、このうち最後に対象まで残るのは１つということでよろしいですか？　（信毎前島記者）
＞＞対象は全体の中で１つ企画を選ぶというものです。この４つの内容を全て網羅していただければそれに越したことはありませんし、このうち3つ、あるいは1つといった形でも応募していただくことはできます。その上でより多く網羅していただくことが一定の審査に対してのプラスの部分もあるかもしれません。一方で、より突出して内容の濃い 提案になるということはあり得ることです。４つを全て網羅しないと要件を満たさないというわけではありせん。 少なくともどこか１つを満たしていただいたものを応募していただいて、その中から１つ大賞を選ぶということになります。

・審査基準としてはなるべく多くにまたがっている方が有利になるというか？それを重視しているということですか？　（信毎前島記者）
＞＞５月１日に公表させていただく応募要項で詳しく見ていただければと思います。創造性、主体性、妥当性、波及性、実現性、発展性など、それぞれ点数付けをしますので分野にまたがることが直ちに優位性を持つということでもありません。

・事前相談というのは具体的にどういうことですか？（信毎前島記者）
＞＞最終的に大賞は年内に事業として実施をしたいというのが私たちの腹積もりです。あまり気宇壮大すぎるとそういうわけにいかないとか、予算化をして事業として展開していくための 最低限の要件といったものをサジェッションさせていただくとか、それぞれの皆さんがこれを出したいというものを妨げるものではありません。何か制限をするための事前相談ではないと考えております。

◆東アジア文化都市について
共催事業について
・りんご音楽祭は2020年のコロナ過にあって強行開催をしたということで批判が当時上がりました。当時行政がイベントの自粛をお願いしていた中で行政とその時は全く動き方としては一緒ではなかった。 むしろイベント自粛というところに関しては応じていただけなかった。今回、共催事業としてりんご音楽祭は適切かどうか？市長のりんご音楽祭に対する見解と共催事業に選ばれた理由を教えていただきたい。（市民タイムス田子記者）
＞＞今のお話には、だいぶ誇張、あるいは事実誤認が含まれているなと思いましたので、ちょっと慎重に正確性を期さなければと思います。当時自粛を求めていたことに違反をしてイベントが開催されたという認識はまずございません。最終的には松本市が音楽祭の開催、これはアルプス公園の管理は松本市でありますのでそれを認めたということでございます。事実は異なるかなと思います。したがって強行開催、これも田子記者の主観がかなり強く反映をされている表現かなと受け止めさせていただきました。
前提は切り離した上でりんご音楽祭をどう思っているか、あるいは共催事業にした背景、理由ということでのご質問であればお答えできると思います。前提を切り離すということでよろしいですか？

・はい、お願いいたします。（市民タイムス田子記者）
＞＞りんご音楽祭はご存知のように、松本市でクラシック音楽は非常に盛んでありましたが、ロック音楽、若い世代の音楽、最近の言葉で言えばフェスという言葉がございますが、そうしたものが松本で立ち上がり、私も１０年前に松本に戻るまでは存在もよく知りませんでしたが、一方で１０年前に戻って以降、県外の皆さんも含め非常に大勢の方がこの開催期間中は訪れ、全国的な意味で若いミュージシャンの登竜門的な存在になってまいりました。しかもそのロケーションがアルプス公園という松本市あるいは松本市民にとって町から近いところにある豊かな自然環境とロケーションを非常にうまく扱ってやっていた音楽祭だと思っておりました。そして周囲の住民の皆さんに対しても開催にあたっては、それぞれ事前にいろいろなお話をされて回を重ねてきました。もちろんそうした若い音楽に対して、いつの時代も眉を潜める方も当然いらっしゃいますし、全ての人が歓迎をしていたかというとそうではないところもあったと思っております。今ご指摘になったようにコロナの状況の中で開催をするかしないかギリギリまで主催者側も私たちも検討した結果、 2020年は開催をしたということでございます。その後コロナによって特に若い音楽文化は非常に厳しい環境に置かれて、そこからようやく復活を遂げてきて今を迎えたと思っております。これまでも一部ではありますが日本以外のアーティストも参加をしていた。今回松本市も入っている実行委員会が日本と中国と韓国の ３ヵ国の文化芸術の祭典ということで、そこにこうする 団体の１つとしてりんご音楽祭の実行委員会も手を挙げて来ていただいて、実行委員会の議論の中で音楽祭の趣旨に沿ったものということで共催事業になったと認識をしております。

・市長からの指摘いただきましてありがとうございました。ＡＩで概要を調べた上での質問なんですけれども、ネット上には当時のことが強行開催ということで事実誤認かもしれませんけれども今書かれている状況で、一部では焼きりんご音楽祭などで揶揄される騒動となったと、いまだにネット上に残っているという事実はあります。８００万円の負担金を拠出するということですが、音楽祭はこれまでの累積赤字が5,000万円を超えているという現状で、通常であれば赤字が加算でいる団体に対しての金銭的な支援はしないと思うが、今回の負担金８００万円の根拠と、どのような狙いで負担金を出されるのか教えてください。（市民タイムス田子記者）
＞＞負担金は共催事業ということで、妥当価格は実行委員会で協議をされたと思っております。赤字云々の話がございましたが、こういう場で申し上げることが果たして適切かどうか …しかし、田子記者も社員である市民タイムスが主催をしているそば祭りという事業がございます。ここに対しても千数百万円の負担金を毎年拠出をさせていただいております。それぞれ必要と考え、議会の承認も得て進めているということでご理解いただければと思っております。

・この８００万円の額というのは議会の承認は得られたのか？（市民タイムス田子記者）
＞＞ それはこれからになります。 全体の決算をしてその後になりますので、松本市からは全体の負担金を出すことになります。

・交流事業の一環として来月頭に韓国安東市の開幕式典に市長はじめ松本市から訪問団を派遣し参加するということでが、安東市の開幕式典にはどのような思いで参加し、どのような狙いを持っているのか？（信濃毎日新聞山本記者）
＞＞去年11月高市総理大臣の台湾をめぐる発言で日中関係が急速に冷え込むことになりまして首脳レベルはもちろん外交関係もなかなか思うに任せない状況になり、我々としては何とか ５月の開幕式典までには中国の選定都市も決まり３カ国の枠組みでということを期待をしておりました。残念ながらその実現には及ばなかったわけですが、一方で日本と韓国の両国関係はおそらく2000年以降で最も良好な関係にあると受け止めております。韓国から日本、あるいは松本にも大勢の皆さんが来ていただいていますし、安東市と松本市はこれまで全く接点はなかったわけですが、韓国の中で新たに関係を深めていける都市ということできっかけをいただいた。この安東市との関係をぜひ一過性のものに終わらせずに、息の長い友好関係を築いていけたらと思っております。東アジア文化都市の開幕式に参加をさせていただくことに加えて、安東市という街がどのような街なのかということ、これまでの歴史や文化にも限られた時間ではありますが触れ、今後の交流の礎となるような訪問にできればと思っております。

・中国との関係で、安東市の開幕式典も含めて中国はもう参加されないのか ？
日本在住の中国ゆかりの方含めて民間ではアーティストの参加があると思います。こういったところを含めて公的な中国側の参加、都市の選定という段階からうまくいっていなこの1年間中国とはどのように進んでいくのか？（信濃毎日新聞山本記者）
＞＞報告を受けている範囲では、安東の式典にも参加の予定はないということであります。 その上で日本の５月１７日もあと２０日を切っておりますので、門戸を閉ざしているわけではありませんが現実的には極めて参加はない状況になっているだろうと受け止めております。 一方で、前日の前夜祭には中国ご出身の日本在住のアーティストも参加をされます。そうした働きかけは実行委員会の方でいろいろな形でタイミング内容を見据えてやっていくと聞いていますので、 そうした積み重ねの中に今年秋までの期間中に日中関係が改善をして、何らかの形で 中国側の参加が叶えばと思っているところです。

◆その他

・滋賀県と彦根市が国宝彦根城の世界遺産の登録に向けて また文化庁に推薦書案を今月に出すという話が出ています。彦根城は単独５回目の提出になりますが 、松本市としては近世城郭天守群として登録を目指されていて 彦根市 滋賀県の動きは これから非常に大切になってくると思うんですが、 改めて松本城の世界遺産登録に向けての取り組み昨年11月には建造時期を明確にされたりされていらっしゃいますが、取り組みや思いを改めてお伺いしたいです （中日新聞中尾記者）

＞＞ご指摘にありましたように彦根城を所管します滋賀県と彦根市は長年にわたって既に国内暫定リストには載っていますので、単独での世界遺産登録という働きかけを国内外で行ってきております。それを改めてということだと認識しております。我々としては既に世界遺産になっている姫路城、そして単独で世界遺産登録を目指している彦根城、この２つの城と共同歩調が取れない限り近代城郭の天守群という５城の枠組みでの世界遺産登録は叶わないと考えております。 そうである限りは姫路はすでに世界遺産登録になっていて、その上での次なるステップということを協力していただけるかどうか、そして彦根城については単独での登録ということに区切りをつけて次なるステップに進むという判断をされるかどうかということ、この２つがない限りは私たちがいくら力んだところで世界遺産登録というのは叶わない。従いまして今の動きというものは私たちとしては 引き続き注意深く見守らせていただくということであります。その間、犬山、松江の３市３城との間では、近代城郭天守群という枠組みの価値、世界への理解といったことを進めていくのに必要な取り組みは積み重ねていくということに変わりはございません。 その上で 申し上げれば、いま松本には本当に多くの世界からの方が訪れていただいております。 また先にフランスの世界遺産シャンボール城から姉妹城締結の申し出をいただき連携していくというステップにも踏み出せております。 もちろん世界遺産という旗を掲げながらではありますが我々としては市民の宝が日本の宝になり、そして世界の宝として実質的に国内外の方々に愛され我々が保存していくということが何よりも大切だと考えております。

ほか

動画はこちら↓↓↓
https://youtu.be/MjdoETFF6uA?si=mrIRtEgzLX2Ia91L

【市長定例記者会見　要旨】４月２１日＜市長の発言から＞◆マンション管理計画認定制度の初認定について（資料１，２）・２０２４年４月から開始した「マンション管理計画認定制度」において、２年が経過し初めて認定を行うマンションが決定　「アルビオ・ア...
22/04/2026

【市長定例記者会見　要旨】４月２１日

＜市長の発言から＞

◆マンション管理計画認定制度の初認定について（資料１，２）
・２０２４年４月から開始した「マンション管理計画認定制度」において、２年が経過し初めて認定を行うマンションが決定　「アルビオ・アルファ渚ガーデン」
• 制度の目的: 建物の老朽化や居住者の高齢化という課題に対し、適切な管理計画の策定を促進し、マンションの資産価値維持や市場評価の向上を図る
・２０２２年マンション管理適正化法が改正され、国の認定制度がスタート
• 認定のメリット: 固定資産税の減額（一定条件あり）や住宅金融支援機構の融資金利の引き下げといった優遇措置が受けられる
・管理組合の総会の定期開催と議事録作成、管理規約の整備、管理費や修繕費の徴収管理、長期修繕計画と積立金、居住者の名簿管理などの条件を満たすこと
• 背景: 全国的に築４０年以上のマンションが増加する中、世帯主７０歳以上の割合も増加傾向
・松本市のマンション数１２０棟、築年４０年以上1/4以上
・市としても管理組合による適正な管理意識を高め、市場価値を維持し、住環境の向上を目指す

◆松本城三の丸エリアプラットフォームの新たな体制（資料３，４)
・設立から３年を経て、これまでの「市が事務局を担う体制」から、自立的な運営を目指す新たな体制へ移行
• 中間支援組織「一般社団法人 まつぐ」の設立: 運営委員らが中心となり各プロジェクトの調整や情報発信、収益事業の創出
・お披露目会６月１２日、サザンガクにて開催
• 今後の展望: 女鳥羽川周辺や外堀大通りといった公共空間の利活用をさらに推進し、市民や観光客が楽しめる空間づくりを推進
・城と開智学校を結ぶ交流広場タカノバの民間事業者が新たな複合施設を令和１０年建設予定

◎「三の丸サポーター」を募集
・現在高校生から社会人まで３０名、
・募集期間は５月３１日まで
・５月に３回、説明会を開催

＜記者からの質問＞

◆マンション管理計画認定制度の初認定について
・今回の認定の背景は？（信毎岡田記者）
＞＞制度そのものは２年前にスタートしていました。マンションの管理会社が是非ということで申請されたとの報告です。
・認定制度が始まってから申請が少ない背景は？
＞＞ひとつは周知、広報ができていなかったことがあると思います。いま松本市でもこれだけマンション需要がありますので、将来を見据えて適正管理を進めることは、松本市の住環境の充実、まちづくりという観点でも非常に重要です。これをもっと周知をして、どのような基準でどのような優遇策が受けられるのかということをお伝えしてこなかったことがある。基準を満たすためには管理組合がやるべきことをやることが必要ですがハードルにもなります。それを上回るメリットを管理組合、マンション所有者に呼びかけていく必要があると思います。
・４０年以上のマンションが２４％という数字はどう捉えればいいですか？
＞＞建てたものはだんだんと古くなっていますので、新築件数が増えなければ、老朽化の比率は上がっていきます。
東京のニュータウンの老朽化でもそうですが、住む方が多ければ建て替えを含め次の段階に行けますが、住む方がいなくなると街にとっても負債になってくる。老朽化の比率が問題ではなく、大規模改修をやって資産価値を維持する中で居住者が減らない状況にしマンションを次に繋げていくことが必要だと思います。

・事務手続きの市のサポートはお考えですか？　申請方法は？（しみんタイムス田子記者）
＞＞それぞれの管理組合が負担感を感じることは一定程度あると思います。ある程度の規模のマンションであれば管理組合が事業者に委託しているケースがありますが、そうでない管理組合などは住宅課にご相談いただき、要請があったことにできるだけきめ細かく応えていく必要があります。
＞＞申請はオンラインで可能です。申請の支援として公益財団法人マンション管理センターがあります。申請の細かなフォローをしていただけます。（住宅課）
・市長のマンションも認定に向けて動いていますか？　
＞＞認定はされていません。私もなかなか管理組合の理事会や総会に出席し関与するという状況ではありませんので皆さんに支えていただいていますので、所有者の一人として言うことは当面ないと思いますが、大規模修繕への負担感は、一戸建ての住宅に比べて年を経るごとに上がっていく部分もあります。しかも戸数の多いマンションでは合意形成も難しい。私個人の問題ではなく、松本市のマンション管理の適正化ということ、その一つの手段として認定制度の周知を図っていきたいと思います。

◆その他

・議会で、ため池の廃止工事の補助金申請の繰越し手続きを行わず、国の補助が得られなかったことについて、昨年度の不適切な事務処理が他都市に比べ多かったと思いますが、今回の受け止めと再発防止策は？（市民タイムス赤羽記者）
＞＞個別それぞれ原因が違います。建設部であれば工事が年度内に間に合わないという中で繰越しを行っていくことは当然で、件数も多く行っています。今回産業振興部の耕地課の所管で、役所内では当たり前の初歩的なミス、というよりも曰く言い難い職員のミスが起こったと思います。受託をしている事業者からは年度内は難しいと何度か担当課に伝えていたということですので淡々と繰越しの手続きをすれば問題なかった。厳正な処分をしなければならないと思います。市民の皆さんの負担が増えるということがないよう副市長を中心に各部局に対して今後とるべき対応を指示したところです。

・先日の伊那市長選挙で５期目を目指した現職に新人が勝ち、上田市に続き現職が破れるのが２つ続きました。市長の見解は？（市民タイムス田子記者）
＞＞市長として私が言及することは特別ありません。一方で元政治記者として、日本あるいは自治体の選挙や政治状況には関心を持って見ています。この前の日曜日は全国各地で首長選挙がありましたが、報道見出しで目立ったのが自民党推薦する候補が苦戦、そのうち何人かは現職というもの。伊那や上田ということでなく、日本全体にデフレからインフレに転換をして今後の経済状況が不透明ということ、現役世代や若い世代の将来の社会保障制度への不透明感、あるいは現在の税や保険料を相対的に重く自分たちが負担しているという不満が政治に表面化してきているのではないかと思います。先の衆議院選挙、参議院選挙、地方選挙でも出てきた傾向だったと思います。相対的には年齢の若い候補、あるいは改革路線の候補に指示が傾くことになるのではないか。

ほか

動画はこちら↓↓↓
https://youtu.be/G9aCikbETBw?si=6CBr1xudInWzqx_g

【市長定例記者会見　要旨】４月１６日＜市長の発言から＞◆「美ヶ原高原魅力向上事業構想」について（資料１，２）・市議会議員協議会で承認・上位計画「美ヶ原再生計画」に基づき、２つの施設の改修と活用で満足度向上①天狗の茶屋「うつくしテラス」（美ヶ...
16/04/2026

【市長定例記者会見　要旨】４月１６日

＜市長の発言から＞

◆「美ヶ原高原魅力向上事業構想」について（資料１，２）
・市議会議員協議会で承認
・上位計画「美ヶ原再生計画」に基づき、２つの施設の改修と活用で満足度向上

①天狗の茶屋「うつくしテラス」（美ヶ原駐車場売店）を眺望のよい北東に移転しテラス設置
・キッチンカーによる飲食提供、休憩所として
・隣接する美ヶ原自然保護センター（県施設）も今年度中にリニューアル案を県が作成予定
・令和１１年から供用開始予定

②「三城いこいの広場」に管理棟を新設
・屋外にドックラン

・地元の皆さん、宿泊観光事業者、学識経験者で構成する会議で検討集約
・必要最小限の投資で受け入れ環境の質を高めるためトイレも充実
・アクセス性の改善、冬季利用の促進の観点からロープウェイ建設の研究に今年度予算1,700万円計上し、事業予測、環境アセスメント、ルート研究を行う
・若い世代のInstagramなどの投稿により新たな需要への期待が高まる

＜記者からの質問＞

◆「美ヶ原高原魅力向上事業構想」について
・ドックランを作ることは、このあたりの生態系に影響はないのですか？（信毎上田記者）
＞＞もともと三城牧場があったあたりで高原からは大分下の方です。そうした危惧は極めて小さいと考えます。

・なぜ美ヶ原の魅力を向上させるのか、観光資源を生かして東は美ヶ原、西は上高地とのイメージで発展させるお考えですか？（信毎岡田記者）
＞＞２０年余り前に旧安曇村と松本市が合併して、今でこそ北アルプスが松本市にありますが、以前に遡れば、松本市の自然で最大の魅力、売り物は美ヶ原だった。残念ながらビーナスラインのアクセス問題などで美ヶ原の存在が大勢の皆さんに魅力を堪能していただける状況ではなくなった。自然資源としてもう一度アクセスして滞在環境の改善によって大勢の皆さんに楽しんでいただくことは松本市にとっての豊かさにつながるとの認識を持っていました。地元の皆さんを中心に検討をしていただいて、大きな投資ではないかもしれませんが美ヶ原に足を運ぼうと思っていただけるよう心掛ける必要がある。ＳＮＳなどの情報発信で新しい世代が魅力を感じる状況になっているのでさらに弾みがつけられればと思います。

・ロープウェイ事業の研究状況は？（信毎岡田記者）
＞＞予算が計上できた段階ですので、これからです。構想会議の中で今の美ヶ原の課題の中で２つの点が指摘されています。1つはアクセスです。松本市内から車で移動する際に相当曲がりくねった道を時間をかけていかないとならない。道路状況に関係して冬季の利用が限られている。王ヶ頭ホテルの宿泊者だけが入ることができて、３６０度パノラマの非常に素晴らしい冬の絶景は限られた方しか見られないということです。西山と同等の魅力、特に眺望の美しさという点でオールシーズンの利活用が会議でも指摘されています。１つの方法としてのロープウェイの研究があります。ロープウェイという方法だけでもなく、建設ありきということでもない。また、公共投資で行うものだとは考えていませんので、環境問題と需要との見合いの中であるのかないのかということを整理しようということです。

・行政が研究する意義、必要性はどこにありますか？（信毎岡田記者）
＞＞大前提として、美ヶ原という素晴らしい自然環境へのアクセスと冬季利用という課題に向き合って、克服する手段があればチャレンジする意義がある。
今回の２つの施設整備については市議会、市民の皆さんのご了解いただくことが前提ですが、東山の美ヶ原にもっと大勢の皆さんに足を運んでいただければ経済的な波及効果も大きいと考えます。

・これをめぐっては、かねてから県の自然保護連盟が反対をしていますが、それについてはどうとらえますか？（信毎岡田記者）
＞＞今回の研究に当たっては需要予測と合わせ、環境面への影響がどの程度あるのか、観念論や一般論ではなく具体的な研究をした上で判断をしていくということになります。

◆その他
・ザルツブルクのオブジェを音文ホール周辺に設置することが承認されました。９千万の移設費が適切なのか市長の見解は？（市民タイムス田子記者）
＞＞適切という判断をして提案しました。議会においても了としていただきました。額の妥当性については、特殊な組み立てということでオーストラリア側とやり取りをした建設会社の見積りがベースになっています。これが今後実際に設置となった場合に前後する可能性はあります。振り返ってPARCOの公民連携施設の３億円という金額が理解が得られず独り歩きをした経験があります。何か事業をするときに金額面での理解を得ることに時間がかかると思います。９千万という1つの目安に納得を頂けるような説明と取り組みを続けていくことが欠かせないと思います。今回のケースは施設を使って何か行うということではなく、モニュメントでありシンボルです。楽都松本、音楽とアルプスという共通の価値を持つオーストリア・ザルツブルグとの懸け橋として受け入れをしようということになりました。１０年あるいはもっと永い年月の中で、あの時これを受け入れたことが良かったと思っていただくことが重要だと思います。のちに意味がなかったと言われないように取り組むことが私たちの責任だと思います。

・設置場所について駐車場がつぶれるのではなど市民に不安が広がっているのではないか、お考えはありますか？（市民タイムス田子記者）
＞＞ご指摘も踏まえて検討してまいります。

・松本市は自転車通行帯が多いと聞きますが、段差があったり砂利が寄せられたり怖いところがある、今後改善するお考えは？
＞＞自転車通行帯を、３年計画、５年計画で中心市街地を中心に延長しようと取り組んできましたので、延長距離は伸ばせたと思います。一方で、城下町松本の交通事情については、車が通る道路整備は同規模の都市に比べて劣悪というご指摘は長年にわたりいただいています。取り組んではいますが満足度の高い状況を作ることができていないと自覚しています。自転車の制度も変わってより安全ということへの意識を高めていかなければならない。ご指摘の道路構造の部分についても目を向けてリスクの高いところから取り組んでいかなければならないと考えます。

・エチオピアのダバ大使と懇談されましたが、まずは民間交流を進めるということですか？（信毎岡田記者）
＞＞そうしたことを積み重ねることと、事務レベルでは話を進めるということでお伝えしました。エチオピアも、先ほどのザルツブルクもそうですが、松本と交流を深めたいという申し出をたくさんいただく状況になっています。非常にありがたいことであり、積み上げてきた松本の文化芸術資源、あるいは類稀な自然環境資源というものの上に立ち、国際的な交流を幅広く進めていこうという今の松本のスタンスに共感をしていただいていると思っています。エチオピア、アフリカという国々との接点は日本全体でもそうですが松本でもなかった。新たな視点として関係性を一歩一歩構築していきたいと思います。

ほか

動画はこちら↓↓↓
https://youtu.be/K699iGLxKU4?si=QyeU0vFMVgQzTLx4

【市長定例記者会見　要旨】４月７日＜市長の発言から＞◆部活動の地域展開に伴う「地域貢献活動休暇」を新設（資料１，２）・教員の負担軽減に向けた部活動の地域展開を支援・松本市職員が地域クラブ活動等の指導者として参加しやすく・アンケートを受け、新...
08/04/2026

【市長定例記者会見　要旨】４月７日

＜市長の発言から＞

◆部活動の地域展開に伴う「地域貢献活動休暇」を新設（資料１，２）

・教員の負担軽減に向けた部活動の地域展開を支援
・松本市職員が地域クラブ活動等の指導者として参加しやすく
・アンケートを受け、新たな休暇制度を４月1日から導入
・対象は正規職員および会計年度任用職員
・年間５日間（1日または１時間単位）の取得が可能
・部活動のほか、自治会、自治防災組織、ＰＴＡ、ＮＰＯ活動など公益性の高い地域貢献活動全般が対象
・既にあるボランティア休暇についても会計年度職員に対象を広げる
・ワークライフバランスを庁内全体で応援

◆自転車の交通反則通告制度（青切符）と交通安全運動 （資料３～５）
・４月１日から導入
・１６歳以上の自転車運転者対象
・ながらスマホ、イヤホン使用、右側通行の逆走など、反則金対象
・松本市中心市街地
「歩道を通行可能エリア」伊勢町通、こまくさ通り、外堀通り
「自転車専用通行帯」（エンジ色の舗装エリア）本町通り、あがたの森通り東、大名町通りなど
・城下町特有の道路構造があり難しいが標識に留意し安全な運転をお願いしたい
・４月７日～１５日まで実施される「春の全国交通安全運動」で安全運転の徹底を

◆ Ｍウィング２階「フリースペース」リニューアル （資料６，７）

・学習スペースを倍増拡充により、令和４年度の利用者6,400人→令和６年度22,000人、利用者３.５倍
・若者の利用要望を受け、学習環境向上のため、談話スペース、休憩スペースを整備
・多様な学びのスタイルに対応できるよう工夫

＜記者からの質問＞

◆ Ｍウィング２階「フリースペース」リニューアルについて

・先月のユースセンター否決と今回のリニューアルは関係がありますか？（市民タイムス赤羽記者）
＞＞公民館も若い世代が使えるように整備してきましたが、その一環です。これまで準備してきたことが新年度整えられたということです。ユースセンターの議論の中でも申し上げたように、若者がいろいろな形で使えるスペースを、市長就任以来広げてまいりました。ユースセンターは、若者が主体となる活動が生まれる場所を作ろうということです。それはそれこれはこれということです。今回は実際に学習スペースを使う学生の声を反映して限られたスペースの中で工夫をしました。

・フリースペースの利用者数が２年間で３.５倍に増えている要因は？（信毎岡田記者）
＞＞スペースを倍にしてこともあります。担当課長がきめ細かに対応してくれました。そうしたことの積み重ねの中でそうなっていると思います。Mウィングだけでなく公民館、博物館など順次拡大して、若い世代に向けて公共スペースが利用できますということでＰＲしている効果もあると思います。
・まだそういった場所が足りないという認識出すか？（信毎岡田記者）
＞＞量的なものとの兼ね合いは測りきれないものがあります。有賀市長時代に福祉ひろばを公民館に併設させたり別に作ったり３５地区につくりました。福祉という言葉に象徴されるように年齢の高い年配の方中心の利用形態になっていました。そうした中で後回しになってきたのが若い世代の学習の場という認識を持っています。量的にも質的にも拡充していこうとする、まだ道半ばであるという認識です。

・若者の居場所ということですが、若者でないと使えないのでしょうか？ほかの層が使いにくくなる現状ではないですか？（市民タイムス田子記者）
＞＞全体最適という言葉がありまが、個別最適も意識しなければいけません。Ｍウィング全体は公民館であり、町会スペースありということで、全世代で利用いただける施設です。若い世代が使える施設が少ないということで、比較的優先して利用することができる場所を増やしていこうということですが。空いているのに使ってはいけないというものではありません。年齢を問わずに利用していただくことができます。そこで若い世代と席を共にすることの心地よさも感じていただければと思います。

◆「地域貢献活動休暇」について
・町村含めて県内初ですか？　時間単位での取得は何時間まで取得できますか？（ＳＢＣ森記者）

＞＞長野県では、県が正規職員対象に令和７年度のスタートしています。松本市は会計年度職員も処遇を同じにしようと広げています。
＞＞１９市にはありません。町村それぞれについては確認していませんが県に聞いたところではそういった休暇制度を設けている例はありません。松本市役所の一般勤務時間が一日７時間４５分、５日間で時間換算すると３８回はとれるということになります。（人事課長）

・学校の先生たちは、休暇を取れないでしょうか？　部活動の指導を希望する場合は？（信毎岡田記者）
＞＞松本市立小中学校といっても松本市の職員ではありませんので、権限の範疇ではないです。今回の休暇制度は松本市職員対象です。
＞＞県をモデルに制度を作成しました。全国的にも先進的な取り組みになっています。県でも休暇制度を設けていますので、教員の方も対象になります。（人事課長）

・現在、市の職員で部活動の地域展開に関わっている方は何人いますか？（市民タイムス田子記者）
＞＞教育委員会でとったアンケートでは１３人いました。（人事課長）
・部活動以外にも対象が広くなっているが、職務が回らなくなる心配はありませんか？
＞＞全職員がた取得する権利を持っています。業務に影響が出ないようにということになります。有給休暇もあり、ボランティア休暇もありました。新たに地域貢献活動休暇ということで、こうした働き方が当たり前になる職場にしなければと思います。各部局長には、休暇を職員に積極的に推奨し、それで仕事が回るようなマネージメントを意識するよう指示しています。
・民間への波及はどう考えますか？市民タイムス田子記者）
＞＞おっしゃる通りです。まず隗より始めよということで、去年長野県、今年松本市で始めさせていただきます。部活動の地域展開も町会にしても、ＰＴＡにしても現役世代の皆さんが関わりにくい根本は仕事との兼ね合いだと思います。こうしたことが当たり前にできる職場や社会にしていかないと、これからの採用や雇用にも影響するとの認識をしていただき進めていけるようPRしていきたいと思います。

・公益性の高い活動で想定されるものは？（読売新聞山口記者）
＞＞上に列挙したものが該当します。人事当局が判断する意味でその他として設けています。

・地域貢献活動休暇は既にはじまっていますか？（テレビ信州大和記者）
＞＞制度的には今年度４月１日からです。

・年間５日は月に１日もないですが、算出の根拠は？（ＳＢＣ森記者）
＞＞ボアンティア休暇が既に年５日間でありました。それに準拠しました。日数が十分かどうか、業務への影響はどうか、両面から課題はあります。まずはスタートしながら、今後の取得状況などみて見極めていきたいと思います。
＞＞現在時差出勤制度があり活用する職員がいます。そういったものと併用して効率的に使ってもらいたい。（人事課長）

ほか

動画はこちら↓↓↓

https://youtu.be/96HYiy12pzk?si=CVUwZFEDWSmt4NWK

住所

Matsumoto-shi, Nagano
390-0811

電話番号

+81263367343

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