27/02/2017
建設常任委員会(H28年に係る議案)が開催されました。
平成28年度一般会計補正予算
土木費 鳩ケ谷庁舎電算機室が改修中のため光熱費が△23,000千円
緑化事業費のうち2,616千円を環境みどり基金積立金に積み増して62,510千円から65,126千円に補正
仁志町領家町線街路事業整備事業 △102,900千円の減額補正
駅前六間通り線街路整備事業 544,617千円の増額補正
感情本町飯塚線街路事業 177,872千円の増額補正
芝地区住宅市街地総合整備事業 259,828千円の増額補正
下水道事業特別会計繰り出し金 △84,287千円の減額補正
土地区画整理事業特別会計繰り出し金 127,411千円の増額補正
駅前六間通り線街路整備事業において 544,617千円を川口市が土地開発公社より買い取るために計上した金額について、高額ではないかと質疑がありました。
私は、当該街路事業の必要性と土地開発公社より買い戻す際の基準について質問いたしました。
① 当該街路事業は、六間道路沿いの川口信用金庫仮店舗の跡地で、歩道を含めた道路などの公共事業予定地であることから当地の買取が必要なこと
② 川口土地開発公社から市が土地を買い戻す時の基準について、両社の協定書がありそれに準じて行われたこと
以上を確認し、同議案に賛成いたしました。以下私の考える賛成理由ですが
『土地開発公社に実勢価格などで土地を売却した際にも、差損はいずれ市の一般会計で処理されてしまう事や、今の事業を見直すことと、進展させることでは六間道路の道幅や対面通行への支障など考えると進展させることがいいと思っております。
土地売買の損益を考えると、対民間に対し不当な払い下げや高額の買取を行うことは問題があります。しかしながら、公的な歳入のある同性質の会計の場合、子会社に当たる土地開発公社に損失を出させることにより、決算時の一般会計繰入で同公社の補てんとしての処理が決算でも行われます。どちらにせよ、取得時価額売買の損益は処理するときが必ずやってきます。ですから、この場で協定に基づき、買取をすることはむしろ明確なルールの中で発生した事であり、粛々と実行していくべき処理だと思います。』
賛成6(自民、公明)/反対2(共産、新風会)/審議拒否1(維新)で可決されました。
続いて、平成28年度川口都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算
繰入金より各種事業の増減を加減し127,411千円の増額補正
歳出では公債費を各種事業減額し、総務管理費を165,024千円増額し合計127,411千円の増額補正
賛成8(自民、公明、共産、新風会)/審議拒否1(維新)で可決されました。
続いて、平成28年度川口市下水道事業特別会計補正予算
歳入では繰入金84,287千円を減額し、市債を49,000千円減額 合計133,287千円の減額補正
歳出では事業費84,255千円を減額し、公債費では84,255千円 合計133,287千円の減額補正
賛成8(自民、公明、共産、新風会)/審議拒否1(維新)で可決されました。
以上、本日の建設消防常任委員会の議決結果でした。