08/03/2026
3/5(木)昨日に引き続き、2月定例県議会中の総務委員会において、公文書偽造問題と公益通報制度運用体制見直し、さらに若者減少対策関連事業について質問を行いました。
公文書偽造問題は、一次調査を終え、今後二次調査の実施やそれらを踏まえた全体的な再発防止策の策定・実施が行われる予定ですが、そのスケジュールについて質し、公益通報制度運用体制見直しについては、今回事案の反省から公益通報と懲戒処分の担当を分けることや事実認定の判断を行う事実認定権者をより責任のある立場の局長級に引き上げる等、運用スキームの見直し提案がされたが、今回見直しにより何がどのように変わるのか見直し趣旨を含めて質しました。さらに、「若者減少対策関連事業」について、県庁全体での施策検証がしっかり行えるよう検証・推進体制の構築を要望しました。