東大和市議会議員　なかま建二

17/04/2023

我が母校、創価大学卒業の活躍が嬉しくも頼もしい❗️私も負けずに頑張ります‼️

侍ジャパンが3回目の優勝を飾って幕を閉じた2023年ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）。MVPに輝いた大谷翔平選手をはじめ、選手たちの活躍が日本中に熱気と感動をもたらしました。

17/04/2023

おはようございます😊 #なかま建二　です。

#東大和市議会議員選挙　2日目、頼もしいスタッフの皆様と　 #赤ジャン　で元気に出発しました。

今日も全力で頑張ります♪

#頼りになる人　 #みんなのなかま

15/01/2023

こんにちは😃 #なかま建二　です。

今日は、午後1時から、 #イトーヨーカドー　 #ヤオコー　前の交差点でご挨拶させていただきました。

多くの方から手を振っていただき、 #感謝　 #感激　です♪

平日の朝は駅前、日曜日の午後はこちらに立っておりますので、お気軽にお声がけくださいませ(o^^o)

03/07/2022

「森田実 世界研究室通信　347」

　東京都の友人の皆さん。参議院選挙・東京選挙区では、「竹谷とし子」候補に投票してください。
　竹谷とし子候補は、東京都で立候補しているすべての候補者のなかで、この６年間、最も多くの、そして多くの国民の生命と健康を守るために働いた政治家です。最もすぐれた政治家です。竹谷とし子候補は税制・会計のプロです。竹谷とし子候補は〝東京の宝〟です。

「知識は、われわれが天に飛翔する翼である」（シェークスピア）

　竹谷とし子候補は女性国会議員では唯一の公認会計士です。６０００億円のムダに切り込み、削減しました。これは大いに評価すべき政治的偉業です。
　竹谷とし子候補は、コロナ禍で収入が減った事業者への支援金創設に尽力した中小企業の守り神的存在です。そして女性目線から子育て支援をリードし、食品ロス削減を国民運動へと展開した第一人者です。
「政治は苦しんでいる人や困っている人、 弱い立場の人のためにある」と現場第一主義を貫いている竹谷とし子候補は最も優秀な真の仕事師です。最高の政治家です。東京都民にとって最も大切な政治家です。

　東京都の友人の皆さん。参議院選挙・東京選挙区は、「竹谷とし子」候補に投票してください。

01/06/2022

本日、立野南公園の東側道路に、安全対策として赤いポールを設置していただきました。

この道路は、抜け道として車の通行量が多く、公園の利用者から安全対策のご要望をいただいておりました。車のスピードが減速される効果が期待できます。

引き続き、地域のお声を伺いながら、市政にお届けしてまいります。

#東大和市
＃みんなのなかま

28/05/2022

芝中中央公園の雨水対策工事がようやく行われています。

芝中住宅にお住まいの方から、「大雨のたびに公園から雨水が溢れて困っている」とのお話を伺い、私も市の担当者に何度も掛け合ってきました。

公園内に浸透ますを設置することで、大きな効果が期待できます。これからの台風シーズンに間に合ってホッとしています♪

#東大和市
#みんなのなかま

17/04/2022

国民生活総点検と緊急提言
物価高の影響緩和に総力

党対策本部長・石井啓一幹事長に聞く

■事業者、困窮者の負担軽減が急務

　公明党は、原油や食料品などの物価高騰から国民生活を守るため、いち早く「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、党を挙げて取り組んでいます。３月末から行った総点検を踏まえ、１４日には「新たな経済対策」に向けた緊急提言（第２弾）を岸田文雄首相に提出しました。今回の総点検、緊急提言について、党緊急対策本部長の石井啓一幹事長に聞きました。

■公明、２週間余りで２千件の要望集約

　――１４日の緊急提言はどのようにして取りまとめたのか。

　石井　ウクライナ情勢の影響が拡大し、原油、食料品など国民生活にとっていわば必需品の値上げが相次いでいます。それが国民生活や事業者に対し、どのような影響を与えているか、あるいは先行きの不安を感じているか、現場の声をつかんで政府に届けなければなりません。

　党緊急対策本部は３月２９日、全国オンライン会議を開き、国民や中小企業の声を聴く総点検運動を実施することを確認しました。国と地方の議員ネットワークの力を最大限に発揮し、そこから２週間余りで、４７の各種団体からヒアリングを行ったほか、バス事業者やハウス農家、スーパーなどの現場視察、そして全国各地の「地域懇談会」などで、事業者や家計の実感といった約２０００件の意見・要望を聴き取ってきました。それを集約し、具体策として提言したものです。

■原油高騰の影響、業界問わず拡大

　――総点検で浮かび上がってきたものは。

　石井　原油やガスといったエネルギー価格の高騰だけでなく、食品全般や飼料、資材など、業界を問わず多種多様な分野で影響が広がっています。

　例えば、これまで原油高騰に対する支援策は、ガソリンなど燃料油価格の激変緩和措置として、元売り事業者に１リットル当たり２５円を上限に補助金が支給されていますが、この補助対象に原油を原料とした舗装用アスファルトや航空機のジェット燃料は含まれておらず、事業者の負担が重くなっています。

　また、生活困窮者を支援してきたＮＰＯ法人などからは、家計が厳しくなり食料品の無償配布を利用する人が増えているといった声も寄せられました。やはり食料品の値上げは、所得の低い家庭ほど打撃が大きく、速やかできめ細かな支援が必要です。

　――緊急提言の主な内容は。

　石井　原油高騰対策では、先述の補助金によって、現在、ガソリンの実勢価格が２００円近くに上昇しても、店頭価格を１７４円程度に抑えられています。緊急提言では、さらに下げられるよう、補助上限額の引き上げを要請しました。４月末の期限の延長も求めています。さらに舗装用アスファルトや航空機ジェット燃料も補助対象に追加するよう訴えました。

　――生活困窮者支援については。

　石井　まず、食事や食品・食材、生活必需品の提供を行う民間団体に対し、国が支援する事業を創設するよう求めました。

　さらに、地域の実情に応じて、自治体が独自に現金給付といった生活支援に取り組めるよう、地方創生臨時交付金の大幅な拡充を提案しています。

　なお、地方創生臨時交付金は、生活困窮者支援だけでなく、事業者の負担軽減のための機動的な対策にも使えるよう訴えています。

■補正予算、今国会成立を

　――こうした経済対策の財源は。

　石井　２０２２年度予算の予備費５兆５０００億円はウクライナ危機を想定していません。今後のウクライナ情勢や円安の展開によっては、物価高騰が続き、その影響は長期化する懸念もあります。また、新型コロナウイルス感染再拡大の兆候に加え、梅雨や台風など災害が起きやすい時期を迎えます。

　夏の参院選を経て国会が機能するまでの期間を考えると、今のうちに万全な備えを行うことが大事ではないでしょうか。そのために補正予算を素早く編成し今国会で成立させるよう、政府に訴えていきます。
#公明新聞電子版

17/04/2022

ウクライナ避難民
安心の生活へ奔走

　ロシアによる侵略が続くウクライナから日本へ避難民の受け入れが進んでいます。公明党は「日本にできる支援を最大限に行っていきたい」（山口那津男代表）として、政府の取り組みを強力に後押し。現場では、一人一人の避難民が安心して生活できるよう、きめ細かい支援に奔走しています。

■受け入れ、住居確保を後押し／党のネットワークの力生かす

　今月５日の大阪国際空港（伊丹空港）で、大阪府吹田市在住の重山保人さん、ウクライナ人のネリさん夫妻が首都キーウ（キエフ）から避難してきた娘と孫と感動の再会。実現の陰には、石川ひろたか参院議員と野田泰弘市議の連携プレーがありました。

　「娘と孫を日本に呼び寄せたい」。夫妻の意向を知った公明支持者が野田氏に伝え、野田氏から石川氏につなぎました。石川氏は直ちに外務省に２人の支援を要請。状況を逐一確認し、援助を求め続けました。また、市議会公明党の働き掛けもあり、市営住宅の提供など生活全般への支援体制も整えられました。

　一方、東京都では、３月から避難民が都営住宅に入居しています。都議会公明党の訴えにより、ベッドが用意されるなど避難民に寄り添った準備がなされています。今月１１日には、竹谷とし子参院議員と、早期入居に尽力した松葉多美子、高久則男両都議が避難民の親子を訪ね、生活への不安や課題を聴きました。

■支援強化めざし党内に対策本部

　公明党はウクライナ避難民の積極的な受け入れをいち早く求めてきました。３月１４日、松野博一官房長官に緊急提言を提出し、日本に親族などの身元保証人がいない避難民への査証（ビザ）発給が実現しました。同２３日には、山口代表が岸田文雄首相と会談し、避難民急増を踏まえ「追加の人道支援を」と直談判。これを受け、岸田首相が１億ドルの追加支援を打ち出しました。

　同２５日に行われた、山口代表らと、ウクライナ・東欧５カ国（ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、スロバキア、モルドバ）の駐日大使らの会談では、日本の支援に謝意が表明されました。併せて「公明党のネットワークの力を頼りにしている」との期待が寄せられました。

　公明党は今月１２日、党内に「ウクライナ避難民支援対策本部」を設置。谷あい正明本部長（参院幹事長）は、「人道支援を強化するとともに、停戦後の復興まで見据えた、継続的な対策を政府に求めていく」と決意を語っています。

■政府、一時金など支給

　出入国在留管理庁によると、政府の受け入れ表明後、５５７人のウクライナ避難民が日本に入国しています（１３日時点の速報値）。

　政府は、身元保証人がいない避難民の生活を支援するため、１日当たり最大２４００円を支給するほか、医療や日本語教育、就労支援にかかる実費を必要に応じて負担します。また、ホテルなど一時滞在施設を出て生活を始める際には、家具や家電など必要となる物品を購入するための一時金として、最大１６万円を支給します。

　身元保証人のいる避難民に対しては、公益財団法人日本財団が政府に準じた生活支援を行う予定です。

　日本への避難を希望するものの、自力で渡航チケットを確保することが難しい避難民については、商用機の座席を一定数確保する支援も続けていく方針です。

■就労、教育、自治体・企業と連携

　支援の動きは各地でも見られます。公営住宅や生活物資の無償提供などを行う自治体に加え、社宅や就労機会の提供を申し出る民間企業、学生の受け入れを表明する大学など、支援の輪が広がっています。同庁に寄せられた自治体や企業などからの支援申し出は１０９９件に上っています（１３日時点の速報値）。

■人道問題に公明の存在感／認定ＮＰＯ法人「難民を助ける会」会長、立教大学大学院教授　長有紀枝氏

　ウクライナ避難民の受け入れに対する政府や自治体の対応は素早く、十分評価できます。

　日本には、多発する自然災害を乗り越える中で培ってきた被災者支援のノウハウがあります。ウクライナ避難民への支援とも、ニーズの大部分は共通しています。政府・自治体にきめ細かな支援を期待したいです。

　今後、停戦が実現したとしても避難民が帰還するためには、地雷や不発弾の除去を含め、相当の復興支援が必要です。私たちも地雷除去活動に携わっており、対人地雷やクラスター爆弾の問題に長年尽力してきた公明党と共にウクライナ復興に取り組んでいきたい。

　アフガニスタンなどから逃れ、日本に助けを求める難民も多くいます。今回のような支援をウクライナだけで終わらせてはいけません。こうした人道問題にこそ公明党の存在感を示してほしいと願っています。

#公明新聞電子版

17/04/2022

兵庫の被災からの奮起 トコトン一人に寄り添う 兵庫選挙区 参議院議員 伊藤たかえを紹介 声をチカラに 未来をカタチに。弁護として１７年。「何のための法律なのか」を常に問い苦しんでいる人、困っている人の味方であ...

16/04/2022

公明、「緊急提言」第２弾
物価高から国民守る

「総点検運動」踏まえ、党対策本部が首相に
2022/04/17 １面
　原油や食料品などの物価高騰から生活を守るため、公明党は全国の議員が一丸となって対策の推進に取り組んでいます。党国民生活総点検・緊急対策本部長の石井啓一幹事長らは１４日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、政府が近く策定する「新たな経済対策」に向けた緊急提言（第２弾）を申し入れました。岸田首相は「与党の提言を受けて政府案を作りたい。（２４日からの週に）政府としての対策を発表したい」と応じました。

　同対策本部は「総点検運動」として、４７の各種団体とのヒアリングや現場視察などを実施。提言には、地方議員と連携して国民や事業者から聴いた約２０００の要望を反映しています。提言の主な内容は次の通り。

　　　◇

　【原油高騰対策】

　燃料油価格を抑制する激変緩和事業について、元売り事業者に対する補助金の価格基準を下げ、上限を大幅に引き上げるとともに、補助対象に原油から精製される舗装用アスファルトや航空機ジェット燃料も加えた上で延長を要請。ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」は凍結解除を求めています。

　【生活困窮者支援】

　生活困窮者や引きこもり状態にある人に生活や住まいの支援を強化するよう主張しているほか、ひとり親家庭などの子どもの食事支援事業を拡充することを明記。雇用調整助成金の特例措置などの延長もめざします。

　【臨時交付金の拡充】

　自治体が地域の実情や住民のニーズに応じて機動的な対策を講じることができるよう「地方創生臨時交付金」の大幅な拡充を訴えています。
#公明新聞電子版

30/04/2021

令和2年度日本科学技術振興機構（JST）のSTI for SDGsアワードで最高賞の文部科学省大臣賞を受賞した一般社団法人WheeLogの代表は、本学経済学部卒業の織田友理子さん。