文部科学省 科学技術・学術政策研究所（nistep）

29/05/2026

博士人材追跡調査－第5次報告書－[調査資料-356]を公表(5/29)

　社会情勢が目まぐるしく移り変わる現代において、経済成長の原動力となる研究力、イノベーション創出力を高めることは、先進国における喫緊の課題です。
　なかでもその中核となる研究開発を先導する博士人材の養成は、先進国における特に重要な課題の一つとされています。しかし、研究力の担い手である「人材」については、若手研究者の安定的なポストの不足やキャリアパスの多様性の欠如など、若手研究者を取り巻く環境は厳しく、これが博士課程への進学率の低下や研究者の魅力の低下の一つの要因となっています。
　そのため文部科学省 科学技術・学術政策研究所では、大学院博士課程修了後の就業や研究状況等を把握することを目的に、「博士人材追跡調査」を継続的に実施しております。今回は2021年度博士課程修了者の修了1.5年後の調査を実施しました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

「科学技術・学術政策研究所」は、国の科学技術や学術振興に関する政策立案プロセスの一翼を担うために設置された文部科学省直轄の国立試験研究機関です。

29/05/2026

科学技術イノベーション政策の基礎となるデータ・情報基盤構築の進捗 ～構築した検索システムの概要とAI・人工知能の政策動向に関する試行的分析～［NISTEP NOTE No.027］を公表(5/29)

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、文部科学省の「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業（SciREX）の一環として、「科学技術イノベーション政策に関係するデータ・情報基盤の構築」に取り組んできました。「データ・情報基盤の構築」は2011年度に開始し、2016年度から第2期を実施し、第3期を2021年度から実施しており、2025年度をもって終了しました。

　本報告書は、「データ・情報基盤の構築」の第3期の活動を概観するとともに、過去に報告書で述べた活動以降の取り組みを報告し、また、この取り組みで構築した「データ・情報基盤」を活用した分析例として、AIと人工知能に関する過去の政府の政策等についての分析や、それに関連する最近のAI関連の状況を述べています。

詳細については、以下のリンクよりご覧ください。

「科学技術・学術政策研究所」は、国の科学技術や学術振興に関する政策立案プロセスの一翼を担うために設置された文部科学省直轄の国立試験研究機関です。

22/05/2026

NISTEPライブラリ停止のお知らせ(5/22～5/25)　
メンテナンスに伴い以下の時間帯は当所ライブラリ閲覧ができなくなります。
停止期間：5月22日（金）14:00 ～ 5月25日（月）17:00
※上記の停止時間は作業状況等により前後する場合がありますので御了承ください。

12/05/2026

NISTEPライブラリ停止のお知らせ(5/15～5/19)　
メンテナンスに伴い以下の時間帯は当所ライブラリ閲覧ができなくなります。
停止期間：5月15日（金）14:00 ～ 5月19日（火）17:00
※上記の停止時間は作業状況等により前後する場合がありますので御了承ください。

07/05/2026

NISTEPライブラリ停止のお知らせ(5/8～5/11)　
メンテナンスに伴い以下の時間帯は当所ライブラリ閲覧ができなくなります。ご不便かけますが宜しくお願いいたします。
　NISTEPライブラリ（機関リポジトリ）

【第4回】
　停止期間：5月 8日（金）14:00 ～ 5月11日（月）17:00
※上記の停止時間は作業状況等により前後する場合がありますので御了承ください。

30/04/2026

地域イノベーションに関するヒアリング調査～九州・沖縄～[調査資料-355]の公表(4/30)

　本報告書は、文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が2024年に実施した「地域イノベーションと大学の地域貢献に関するアンケート調査」を踏まえ、その内容をより具体的に把握するため、九州・沖縄8県（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）において実施したヒアリング調査の結果を取りまとめたものです。
　調査では、各県の中核的な大学に加え、自治体、公設試験研究機関、産業支援機関、地方銀行、企業などを対象にインタビューを行い、産学連携の実態や課題、大学への期待、連携の成立要因について多角的に把握しました。
　その結果、九州・沖縄地域における産学連携は、地域の産業構造や地理的条件に応じて多様な形で展開されていることが確認されました。一方で、共通する課題として、①企業と大学をつなぐ橋渡し人材の不足と定着の難しさ、②研究シーズや研究者情報の整理・発信の不足、③補助事業終了後の活動継続に向けた資金確保の難しさが挙げられました。
　また、大学には、研究成果を地域課題の解決や産業につなげる実装力の強化や、地域企業への人材供給と定着への貢献、国の研究開発プロジェクトを活用した連携基盤の持続的な運営が期待されています。
　これらの結果は、「地域性(Regional)」「制度的・実践的枠組み(Initiatives)」「人材(Human Resources)」「資金(Funding)」といった観点から整理することができ、地域におけるイノベーションの状況を把握するうえで有効な視点を提供するものです。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

「科学技術・学術政策研究所」は、国の科学技術や学術振興に関する政策立案プロセスの一翼を担うために設置された文部科学省直轄の国立試験研究機関です。

24/04/2026

科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2025)[NISTEP REPORT No.209, 210]を公表しました(4/24)

科学技術・学術政策研究所では、第6期科学技術・イノベーション基本計画期間中の科学技術やイノベーション創出の状況変化について、定量指標では把握困難な点も含めて、包括的に把握するため、第一線で研究開発に取り組む研究者や有識者約2,200名を対象とした5年間の継続的な意識調査(第4期NISTEP定点調査)を実施しています。2025年度に実施された最終年度の結果を取りまとめましたので公表します。

詳細は以下からご覧ください。

「科学技術・学術政策研究所」は、国の科学技術や学術振興に関する政策立案プロセスの一翼を担うために設置された文部科学省直轄の国立試験研究機関です。