住宅コンサルタント スマートハウス分科会

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23/07/2019

住宅業績アップマガジンをご愛読いただき誠にありがとうございます。 船井総合研究所住宅コンサルタントの前田和治です。 いつもご愛読いただき、誠にありがとうございます。 今回のテーマは「地方商圏の住宅業界集客ベンチマーク数値」です。 「集客に困っている。」「チラシが当たらない。」等のご意見を経営者の皆様からたくさん問い合わせいただきます。 しかし、そこでいつも私が感じるのが、何をもって集客が少ないといっているのか。何と比較して集客が少ないと思っておられるのか。という部分でございます。 確かに、100万円チラシにかけて1組しかお客様が来なければ集客が少ないとはっきりわかると思います。 しかし、10万円のフリーペーパーで1組こればどうでしょうか? ベンチマーク数値がわかっていないので回答しずらい経営者様が多いのではと思いますので、本日は集客における住宅業界のベンチマーク数値を徹底解説させていただきます。 住宅業界目標集客数の出し方 まずは、集客数のベンチマーク数値に関してです。 集客数とは、契約数÷契約率で出てきますので、2点用意する必要がございます。 まず1つ目は目標契約棟数、2つ目に現状来場対契約率です。 この2つを元に目標集客数を洗い出します。 例えば、20棟契約することが目標で、現状の営業契約率が10%であるならば、200組を目標の集客数とします。 ここでのポイントとしては、契約率を目標とせず、現状のもので計算を行うというところです。 住宅業界の集客ベンチマーク集客単価は5万円 次に、ベンチマーク数値に関してです。 例えば、5万世帯の地方商圏で戦っている会社があったとします。 そこで、折り込み全戸配布を行ったとします。 すると、チラシ製作および印刷、配布で、5万部×10円=50万円の販促費になります。 折り込みチラシは5000部巻いて1件の来場、賃貸ポスティングチラシは3000部巻いて1件の来場が、ベンチマーク数値になっております。 住宅業界の集客ベンチマーク販促費は目標受注金額の3% 5万部、50万円分まくとすると、10組の新規顧客が来場していただけるというふうなり、1組集客するのに5万円がかかることになります。 そして、来場対契約率が10%であるとすると50万円で月10組の来場、1組の契約となります。 つまり、年間600万円で12組の契約を獲得することが可能です。 1棟あたり平均請負単価が30坪1800万円である場合、2億1600万円が受注金額となります。 そのうち販促費が600万円であるため、600万÷2億1600万=2.77%、つまり約3%となります。 まとめ いかがでしたでしょうか。本日は、「WEB集客アップの施策 後編」というテーマでお話させて頂きました。 今回の話の流れをお伝えします。 まず、「WEBベンチマーク数値」ということで、前編でお話させていただいた反響獲得のための母数アップのためのWEB数値というHPのベンチマークを説明させていただきました。 そして、「セッション数のベンチマーク数値はどんなものか?」という問いがありましたが、商圏世帯数の3%がベンチマーク数値になると説明させていただきました。 そして、その他のベンチマーク数値は、直帰率が45%以下、リピーターの割合が55%以上、1人当たりの滞在時間が4分以上、ページビュー数が4ページ以上、ページごとの離脱率が20%以下です。 こちらの数値を上げるために、SEO対策のためのコラムを毎日キーワードを3~5個記事に入れて投稿する、施工事例ページを月1回家具・人の入った写真をプロのカメラマンにとっていただきアップする、スタッフブログを週1回スタッフの顔出しの物を投稿する、プランページに総額・月々支払い額を明記するということが必要であるとお伝えさせていただきました。 今回も、船井総合研究所の前田和治による住宅業績アップマガジンを読んで頂きまして、ありがとうございました。 この場では、触りの部分のみをご紹介しておりますが、更に詳しいお話もできるかと思います。相談会などをフル活用して頂き、業績アップに貢献できればと考えております。 無料経営相談 お申し込み また、経営相談も実施しておりますので、何かございましたらお気軽にお申し付けくださいませ。 これからも宜しくお願い致します。 また、前回の記事もこちらに掲載させて頂きますね。ぜひ、ご覧ください。 住宅業績アップマガジン編集担当 前田和治

住宅業績アップマガジンは、住宅会社の業績アップに向けたコツを紹介しているコラムとなっています。集客のノウハウや、営業のノウハウ、更には会社経営のノウハウについて豊富な事例よりご紹介しております。中立的...

10/05/2019

地方の利を最大限に生かして、「地方の勇者」とな れ!!!【住宅業績アップマガジン】 いつも住宅業績アップマガジンをご愛読いただき誠にありがとうございます。 船井総合研究所住宅コンサルタントの里村龍一です。 本日のテーマは、「地方の利を最大限に生かして、地方の勇者となれ」です。 まず地方の勇者ってなんぞや!?とお思いになると思います。 地方の勇者とは、人口減少・市場縮小の住宅業界の中、地方を愛し、地方のメリットを最大限に生かして、毎年2桁成長を遂げていたりとガンガン稼いで地方に貢献している企業のことを指します。 特に、地方の住宅会社の経営者の方にはうってつけの内容となっており、内容も読みやすく、少しはタメになるようなことも書いていると思うので、是非とも最後までお読みください。 ではどのようにして地方の勇者となり、ガンガン稼ぐことができるのでしょうか。 そこには地方の勇者の特性と地方ならではの利点があるからなのです!! 地方の勇者の特性はこれだ!! ではまず地方の勇者の特性とは何なのでしょうか。 今回は地方の勇者の特性を3つとりあげたいと思います。 ①地域密着 地方の勇者とは自分の住む町が大好きで地縁を大事にしてネットワークをつくり、信用を担保にビジネスを展開します。また、地の利を生かしたビジネス展開をすることで、大手がとれない客層を取り込むことができます ②積極経営 地方の勇者はやるからには勝ちに行きます。 そして一番を取りに行きます。よって積極経営をして、チャレンジしていきます。 保守的な会社に比べて行動力や打ち手は倍以上です。 販促費も1.5倍から3倍を投じます。人、ビジネスモデル、店舗、不動産、などへの投資もライバル会社に比べて積極的に行ない、ライバル会社を打ち破り、業界の常識や業界の標準を超えたところで事業を考え、積極経営で地域一番をとりにいきます。 ③情報の担保 地方の勇者は無鉄砲にチャレンジしているわけではありません。 そして自分で考えるだけでビジネスをしているわけではありません。 そもそも彼らは自分の力を過信していないので、成功している企業、成功しているビジネスモデルをベンチマークして、ビジネスを進めます。 また、有益な情報を持つコンサルタントなど使えるものはドンドン利用します。 このように確実に業績をあげるために情報を担保に事業経営をしていきます。 地方ならではのメリットとは!? つぎに地方の利点としてわかりやすく上げられるのは、 競合リスクが低い 投資リスクが低い 融資リスクが低いということがあげられます。 簡単にそれぞれどのようなことなのか説明していきたいと思います。 [ 68 more words ]

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住宅業績アップマガジンをご愛読いただき誠にありがとうございます。 船井総合研究所住宅コンサルタントの八谷栄輝です。 本日のテーマは、「中期経営計画の策定」です。 住宅会社だけにとどまらず、どのような業種・職種でも中期経営計画書の作成は重要で...
15/03/2019

住宅業績アップマガジンをご愛読いただき誠にありがとうございます。 船井総合研究所住宅コンサルタントの八谷栄輝です。 本日のテーマは、「中期経営計画の策定」です。 住宅会社だけにとどまらず、どのような業種・職種でも中期経営計画書の作成は重要です。 皆さんご存知かと存じますが本日は改めて中長期目標を立てることの重要性に関してご説明させていただきます。 計画を立てることの効果 企業が常に業績アップをしていくためには、日々の業務をこなすことはもちろんですが、 つねに自社の将来を見据え、進むべき道を明らかにすることが大切であります。 また経営計画を立てることで、具体的には下記のような効果が得られます。 ・消費者、金融機関、関係取引先との信頼関係を築くことができる ・経営者の使命を再確認することができる ・経営資源の配分を明確にできる ・経営計画の策定を通して、社員間の意識の共有化を図ることができる ・教育訓練の方向性を定めることで長期的視点にたった人材育成を行なうことができる 計画の策定を成功するために 計画の策定は正確な情報にもとづく現状分析を行なうために、 各役員・幹部陣による詳細な現状把握を必要とします。 また部門間の利害関係などもあり、目標を設定するには一定の時間を要します。 しかし、これらのことをあいまいにしたまま中期経営計画を作成したのでは、実践的な計画書をつくることができません。また立派な計画書ができても社員の行動に生かされなければ意味がありませんので、 「現状把握→計画策定→実行」 という全体の流れのなかで、中期経営計画を策定していく必要があります。 計画を立てる前に経営ビジョンを確認する 経営ビジョンとは、自社の将来のあるべき姿を具体的に表現したものです。 企業はその将来のビジョンを実現するために経営計画を策定し実行するのであるから、 その前提として自社の経営ビジョンが明確になっていなければなりません。 また経営ビジョンが明確になっていたとしても、 現在の事業内容や経営環境の変化にそぐわないものであれば再度構築する必要がある。 計画を立てる前に、もう一度自社の経営ビジョンを確認してみましょう。 次回はより具体的な経営計画の策定手段に関してご説明をさせていただきます。 より現実味のある計画を立てるために集客コストはいくらで計算すべきなのか 何%の成長率で年間の業績アップを実現すべきなのかなどなど、数字的な話が多く少し眠くなるような話ですが、 とても重要なことですので次回もぜひ最後までお読みいただければと思います。 今回も、船井総合研究所の八谷栄輝による住宅業績アップマガジンを読んで頂きまして、ありがとうございました。 この場では、触りの部分のみをご紹介しておりますが、更に詳しいお話もできるかと思います。相談会などをフル活用して頂き、業績アップに貢献できればと考えております。 無料経営相談 お申し込み また、経営相談も実施しておりますので、何かございましたらお気軽にお申し付けくださいませ。 船井総合研究所の住宅支援部では研究会を隔月で催しております。研究会では弊社の会員様が集まって成功事例や失敗事例などの情報を共有する場となっております。 また、弊社のコンサルタントによる時流の紹介やゲスト講師様による講話などを催しております。非常に価値のある会合となっておりまして皆様にも是非参加して頂きたいと思っております。 そこで、皆様にも一度無料で参加して頂ければ幸いです。正式に船井総研の研究会員になって頂ければ幸いですが、研究会がどういったものなのかをまず実感して頂くことがおススメです。 こちらに研究会のお試し参加申し込みのURLを設定しておきますので、お気軽に船井総研住宅支援部の研究会に参加して頂ければと思います。 研究会お試しフォームはこちら! これからも宜しくお願い致します。 また、前回の記事もこちらに掲載させて頂きますね。ぜひ、ご覧ください。 住宅業績アップマガジン編集担当 八谷栄輝

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皆様、こんにちは。 住宅業績アップマガジンをご愛読いただきまして誠にありがとうございます。 船井総合研究所住宅支援部の山﨑優でございます。 前々回の記事で八谷からもお伝えさせていただきましたが、今回も「集客」をテーマにお話しをさせていただき...
27/02/2019

皆様、こんにちは。 住宅業績アップマガジンをご愛読いただきまして誠にありがとうございます。 船井総合研究所住宅支援部の山﨑優でございます。 前々回の記事で八谷からもお伝えさせていただきましたが、今回も「集客」をテーマにお話しをさせていただきます。 八谷の記事では集客という大きなテーマの中でも、近代マーケティングの父と呼ばれるフィリップ・コトラーにより提唱されている「マーケティング4.0」、最新のカスタマージャーニーについてお伝えさせていただきました。 ※まだお目通しいただけていないようでしたら、お時間のある際に是非ともお読みくださいませ! さて、今回は私からは「ターゲット集客」の秘訣について詳しくお伝えをさせていただきます。 ターゲット集客とはどういったことかと言いますと・・文字通り、ターゲットを絞り込んでお客様を集めるということです。 つまり、イベントやモデルハウスへ来場していただいた時点で温度感が高く、会社側としても求めているようなお客様をピンポイントで集客しよう、という考え方のことですね。 お客様を絞り込むことに成功すると来場されるお客様像を想定しやすい為、営業活動でも適切な準備をすることができ、来場対契約率も高まるので良いこと尽くしですね。 そんなターゲット集客を成功する為にはどういったあたりを意識してどう実務まで落とし込んでいけばいいのか・・?今回はその秘訣について迫って参ります!①なぜ今ターゲット集客が必要なのか? 初めに、そもそも今なぜターゲット集客が必要なのか?という所をお伝えさせていただきます。 近年の全国の工務店様の集客状況の様子をみてみると、市場の縮小により一律で集客数の減少の傾向がみられています。 増税による駆け込み需要も想定していたよりも影響が少なく今後数年もしばらくは、集客数が急増するということは考えにくいでしょう。 つまり、とにかくがむしゃらに集客の母体を大きくとって、そこから営業マンのマンパワーで契約をいただくという集客数至上主義の考え方を変えなくてはならない、ということなのです。ターゲット集客とはターゲットを絞り込んでお客様を集めることとご説明いたしましたが、これはまさしく集客数至上主義と逆行する、今の業界の市場の状況と合致した時流適応の考え方となるのです。 ②ターゲット集客を成功させる秘訣 それではそのターゲット集客をするためには具体的に何をすれば良いのでしょうか。そのためには3つのステップがあります。 まずはファーストステップとして、自社が集めたいお客様(ターゲット)の像を可能な限り明確にしましょう。これは詳細であればあるほど良いです。年齢・家族構成・ライフイベント・予算・趣味など・・・改めて考えてみると意外とはっきりとしていないということに気が付くはずです。もちろん、お家作りの相談にいらっしゃるお客様は多様でしょう。その中でも、最もボリュームゾーンに成り得るお客様の像をいかにはっきりイメージできるかがポイントです。獲得していきたいお客様の層ここが定まらないとターゲット集客はまず不可能です。 次のステップは、その明確にしたターゲットに対して最適な集客媒体の取捨選択と訴求ポイントの決定です。集めたいお客様の像を想像して・・どんな媒体から認知してもらい、来場までの動機をどのように煽るのか・・?と考えると、最初の段階でターゲットを明確に定義できるかが、集客の精度にも大きく関係してくることがわかりますね。 そして最後の段階は、その精査した媒体と訴求ポイントをお客様から見える全ての媒体に落とし込むことです。近年は来場や資料請求をする前にしっかり情報収集をする傾向がありますので、紙媒体、WEB、SNSなど、あらゆる媒体をコントロールしていく必要があります。訴求している内容に一貫性がないとお客様は違和感を覚えて比較検討をしている他社様へと離脱していってしまうのです。 以上がターゲット集客を成功させる為の3つのステップです。(下記図が本講座のまとめでございます!) ③ターゲット集客とはつまり・・・? それでは、本記事のまとめに移って参ります。ターゲット集客を適切に行えているということはつまり、ブランディングができているということとニアリーイコールなのです。 ターゲット集客ができていると、〇〇社の新築住宅はこのくらいの価格帯で〇〇なイメージの住宅を取り扱っているよね、とお客様からも自然と認知していただけるようになります。 その為に自社の強みや商圏特性に合った媒体の取捨選択をして、販促にかける費用と工数のベストミックスを見つけ出すことが最も重要、ということなのです。 ④まとめ さて、今回はターゲット集客についてお話をさせていただきました。いかがでしょうか。是非今一度、貴社のマーケティング担当者様や営業部の方々を交えて、自社の強みや獲得していきたいターゲットについて改めて考えてみてはいかがでしょうか。 今回も、住宅業績アップマガジンを読んで頂きまして、ありがとうございました。 随時無料経営相談も承っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。 また、船井総合研究所の住宅支援部では研究会を隔月で催しております。研究会では弊社の会員様が集まって成功事例や失敗事例などの情報を共有する場となっております。 弊社のコンサルタントによる時流の紹介やゲスト講師様による講話なども催しております。是非皆様にも参加して頂きたいと思っております。 一度限りで無料でのご招待も承っておりますので、御参加を心待ちにしております。 勿論、正式に船井総研の研究会員になって頂ければ幸いですが、研究会がどういったものなのかをまず実感して頂くことがオススメです。 こちらに研究会のお試し参加申し込みのURLを設定しておきますので、お気軽に船井総研住宅支援部の研究会に参加して頂ければと思います。 研究会お試しフォームはこちら! また、前回の記事もこちらに掲載させて頂きますね。ぜひ、ご覧くださいませ。 それでは、今回はこれにて失礼いたします。 ありがとうございました。 住宅業績アップマガジン編集担当 山﨑 優

皆様、こんにちは。 住宅業績アップマガジンをご愛読いただきまして誠にありがとうございます。 船井総合研究所住宅…

住宅業績アップマガジンをご愛読いただき誠にありがとうございます。 船井総合研究所住宅コンサルタントの加藤健太です。 本日のテーマは、「住宅営業にて自社共感を得るために大切な2つの要素」です。 住宅営業だけにとどまらず、どのような業種・職種で...
20/02/2019

住宅業績アップマガジンをご愛読いただき誠にありがとうございます。 船井総合研究所住宅コンサルタントの加藤健太です。 本日のテーマは、「住宅営業にて自社共感を得るために大切な2つの要素」です。 住宅営業だけにとどまらず、どのような業種・職種でも自社への共感というものが最終的な購入や決断の要素になっています。 例えば、商品性能はそこまで高くはないが明らかに誠実な対応をするA社と、商品性能は群を抜いて良いが横柄な態度を取るB社であればどちらを選ぶでしょうか? ちなみにこの答えはわかりません。最終的に決断するのは私ではなくお客様ですので。 ではなぜこのような不毛に感じる話題を挙げたのかご説明いたします。 平成29年度に実施した調査で、最終的になぜその住宅会社に決めたのかという調査がありました。1番は価格かな?と私も思っていましたが、そうではありません。順位は以下の通りです。 1位:信頼できる住宅会社であったから 2位:デザイン・間取りの良さ 3位:立地 これを見ると、1位は信頼関係であることがわかります。ですが、冒頭にも申し上げた通りお客様は千差万別でして、必ずしも信頼だけでは買ってはいただけません。 裏を返せば、信頼関係があれば購入にだいぶ近づくということです。 本日は、住宅営業における自社共感および個人共感を得るために重要なことを2つご説明させていただきます。 自社共感とは何か~実態を探る~ そもそも、自社共感とはどう意味なのでしょうか。言葉の定義から見ていきましょう。 一言で言うと、「お客様の価値観と会社の方向性の一致」です。 詳しくご説明いたします。そもそもお客様の価値観とは何か。これは物事を判断する基準を指します。 例を挙げると、よくテレビなどで、Aさんに「好きなタイプはどんな人ですか?」という質問に対して、 「優しい人」と応える人を頻繁に見かけます。 私はいつも、ふーんと納得せずに流していますが、当の本人はどのような人を考えているのでしょうか?おそらくこのAさんはある人物を基準として、「この人以上の優しさがあればいい」と考えているのかと思います。ここで言う「優しさ」の定義は割愛させていただきます。 つまり、どういうことかと言うと、世間一般で言う価値観とは、何かの基準となる軸があるということです。この軸の形成はこれまでの生活や仕事などで形成されているわけであるのですが、意外とこの価値観の軸というのは、抽象的であり具体性が無いことがほとんどです。 前述した「優しい」という定義が抽象表現であることが例で、具体化されていないのです。 結論として、「お客様の価値観と会社の方向性の一致」は、お客様の判断軸と会社の方向性が合えばいいとうことです。この判断軸について深く探っていきたいと思います。 判断軸は引き出すもの?~売れる営業マンはこれをしている~ 今回のテーマは住宅営業における「自社共感の獲得方法」です。 そのためには、「お客様の価値観と会社の方向性の一致」が大事であると前項で説明しました。 しかし、この価値観とは抽象的で具体性がないということです。 ではどのようにこの自社共感を獲得していくのでしょうか?そのためには以下の2つが重要であります。 自社共感の獲得が出来る営業マンの共通点 1.価値観の創出 2.自社の弱みの解放 価値観の創出 一つ目の共通点は価値観の創出ができるかどうかです。 住宅営業に関わらず、生命保険やヤクルトレディの営業伝などにも書かれているのが、 「営業はお客様のニーズを満たすのではなく、創り出すもの」と奮って書いてあります。 今回の話は、まさにこのニーズの創出にあります。 そもそものお客様のニーズの把握とは名ばかりで、ある意味現状他社やWEBで判断軸が形成されているかの確認です。かつ判断軸ができていたとしても、その判断軸ではなく、私達の判断軸が大切であることを上書きできるかどうかに関わってきます。 私は前職は証券会社で働いていました。そもそも日本国民の国民性から「投資」文化はないのでいわゆる「余剰品」にあたります。 この余剰品はただ単には売れません。つまり初見ではニーズがないのです。 ですが、深く掘り下げると今の低金利時代、銀行に預けておいてもほぼゼロです。むしろ昨今はインフレが加速しておりますので、実質金利はマイナスです。あまり金融のお話をしてもしょうがないのですが、銀行に預けておくとインフレ率よりも銀行金利が低いので、実質的にマイナスになるということです。 このことを説明すると、まったく投資や運用に興味がなかったお客様は、 「銀行に預けていてももったいないしダメだ」 と思うようになります。 ここまで来たら、私の土俵入りです。 つまり、「銀行に預けず、証券会社つまり加藤に任せれば大丈夫かな」というニーズの創出ができるわけです。 引き合いに証券会社時代の話をしたわけですが、余剰品でも売れるのは商品が良いからではなく、しっかりとお客様のニーズを創出できていることにあります。 住宅営業でも全く同じです。むしろ住宅営業はもう少しハードルは低いです。 そもそも「家が欲しい」と思って来店しているので、全くのゼロスタートではないからです。 住宅業界では商品が乱立し、差別化が難しいです。 ですのでお客様は迷うし、そもそも判断軸となるものがないのです。 そこで住宅営業では「自社が基準であることしっかりと説明」することで共感を得られるとうフローになります。 自社の弱みの解放 二つ目の共通点は、「自社の弱みの解放」がうまくできていることにあります。 再度、恋愛に例えて言います。 よくドラマなどで「こんな何もできない僕だけど、よかったら結婚してください…!」 というフレームをよく見かけます。 当初、私は「こんな男についていくのか…」と思いながら見ていたら、女性は 「お願いします」との二つ返事をするではないですか。ちょっと嫉妬してしまう自分もいますが、なぜこのような例を出したのか説明します。 哲学的な考え方にも通じますが、完璧はありません。 恋愛でもそうですが、相手の弱みや秘密を知ること・共有することで、距離が縮まるのは安心感が芽生えるからです。 「この人は○○はダメだけど、○○みたいなところは好きだな」というになります。 住宅営業でも一緒です。 「この会社はデザインはそこそこだけど、性能が良いからここにしよう」ということを営業さん自身がしっかりと説明できていると、うまく自社共感ができています。 これは駆け引きにもなるので、普段のコンサルティングではなかなか難しいテーマにはなります。ですが、このような弱みの解放が、住宅営業を含めた営業の現場で重要になってくるということです。 まとめ いかがでしたでしょうか。本日は、「住宅営業にて自社共感を得るために大切な2つの要素」というテーマでお話させて頂きました。 今回の話の流れをお伝えします。 「自社共感とは何か」ということで、「お客様の価値観と会社の方向性の一致」と説明し、ここでいう価値観とは非常に抽象的であることをお話しました。 ではその上で自社共感を得るにはどうすればいいのかというと、2つご説明いたしました。 1.価値観の創出 2.自社の弱みの解放 価値観の創出とは「ニーズを創り出すこと」であり、お客様の基準となるように話をすすめていくことを説明しました。 自社の弱みの解放とは「安心感の訴求」であり、完璧ではないからこそ、安心感が芽生えることを説明しました。 この話はある意味、契約率を更に上げるためのエッセンスになります。ぜひ更なる契約率アップを考えている会社様はぜひ実践していただければ幸いです。 今回も、船井総合研究所の青木直哉による住宅業績アップマガジンを読んで頂きまして、ありがとうございました。 この場では、触りの部分のみをご紹介しておりますが、更に詳しいお話もできるかと思います。相談会などをフル活用して頂き、業績アップに貢献できればと考えております。 無料経営相談 お申し込み また、経営相談も実施しておりますので、何かございましたらお気軽にお申し付けくださいませ。 船井総合研究所の住宅支援部では研究会を隔月で催しております。研究会では弊社の会員様が集まって成功事例や失敗事例などの情報を共有する場となっております。 また、弊社のコンサルタントによる時流の紹介やゲスト講師様による講話などを催しております。非常に価値のある会合となっておりまして皆様にも是非参加して頂きたいと思っております。 そこで、皆様にも一度無料で参加して頂ければ幸いです。正式に船井総研の研究会員になって頂ければ幸いですが、研究会がどういったものなのかをまず実感して頂くことがおススメです。 こちらに研究会のお試し参加申し込みのURLを設定しておきますので、お気軽に船井総研住宅支援部の研究会に参加して頂ければと思います。 研究会お試しフォームはこちら! これからも宜しくお願い致します。 また、前回の記事もこちらに掲載させて頂きますね。ぜひ、ご覧ください。 住宅業績アップマガジン編集担当 加藤 健太

住宅業績アップマガジンをご愛読いただき誠にありがとうございます。 船井総合研究所住宅コンサルタントの加藤健太で…

こんばんわ。 住宅業績アップマガジンをご愛読いただき誠にありがとうございます。 船井総合研究所住宅コンサルタントの八谷栄輝です。 本日のテーマは、「アナログ×デジタル」です。 『マーケティング4.0』とは、みなさん耳にしたことありますでしょ...
16/02/2019

こんばんわ。 住宅業績アップマガジンをご愛読いただき誠にありがとうございます。 船井総合研究所住宅コンサルタントの八谷栄輝です。 本日のテーマは、「アナログ×デジタル」です。 『マーケティング4.0』とは、みなさん耳にしたことありますでしょうか? 私は正直聞いたことはあっても実際にどういうものなのか具体的に知りませんでした。 これは、経営学者であり、”近代マーケティングの父”とも称されているフィリップ・コトラーが提唱した理論であり書籍のことを指します。 きっといま集客で困っている住宅会社の経営者の方にはうってつけの内容となっておりますので 是非とも最後までお読みください。 この本は副題に「Moving from Traditional to Digital」(日本版は「スマートフォン時代の究極法則」)とあるように、デジタル時代におけるマーケティングのあるべき姿について考察しています。 象徴的なのは、「AIDA」や「AIDMA」のような従来のカスタマージャーニーのフレームワークに対して、「5A」というデジタル時代のカスタマージャーニーを提案し、その上で伝統的マーケティングとデジタルマーケティングの統合を提案している点です。 5A:認知(Aware)→訴求(Appeal)→調査(Ask)→行動(Act)→奨励(Advocate) 書籍の中では、「伝統的マーケティングが認知と関心の構築に大きな役割を果たす」「デジタルマーケティングの最も重要な役割は、行動と推奨を促すこと」と明言しています。つまり住宅業界に置き換えると「アナログ×デジタル」のミックス販促がカギであるということ。 同時に数万人に告知する看板やチラシ。また大勢の視聴者にテレビCMのようなマスメディアでは、当然ながら認知獲得がができます。 一方で、デジタルは、コンテンツマーケティングを通じて、認知よりも深い興味や好奇心を醸成したり、メールやチャット、ソーシャルメディアを通じて、一人ひとりに丁寧にコミュニケーションを行ったりすることで、見込顧客に実際に製品を試してもらったり、顧客にファンになってもらったりすることに向いているわけです。 同じ「広告」であっても、ネット広告は企業側の宣伝メッセージを大量に配信して売り込むよりも、ネイティブアドやスポンサードコンテンツと呼ばれるようなユーザーが興味を持つコンテンツのほうが、効率が良くなります。 さらに、マーケティング4.0では、「究極の目標は、顧客を感動させて忠実な推奨者にすることである」と明言しています。 「認知」のみを重視した広告は嫌われる あなたの会社で建てた家を勧めてくれる人はどれだけいるか マーケティング4.0の書籍では5Aのモデルを類型化し、次のステップへ進む割合を図解していますが、とても分かりやすいです。 出典:『コトラーのマーケティング4.0 スマートフォン時代の究極法則』 フィリップ・コトラー、ヘルマワン・カルタジャヤ、イワン・セティアワン著 恩藏直人監訳 藤井清美訳(朝日新聞出版) 例えば、次の段階へ進む人の割合が一律だと、認知から推奨に向かって単純に先細る「漏斗(じょうご)型」になります。それぞれの型には適合されやすい産業がありますが、競合が多い、耐久財やサービス消費財などは漏斗型になりますね。一方、購買までのコンバージョンはなかなか厳しいけれど、購入して満足したら周囲に強く勧めたくなるような商材だと、行動から推奨へのコンバージョン率が急に高くなる「トランペット型」になります。理想は、後半でコンバージョン率が高くなってくる「蝶ネクタイ型」です。 これらに自社の商品を重ねていくと、足りない部分が見えてきます。本当はこのステップをもっと引き上げられるはずなのに、できていない。その足りない部分を引き上げることが、現状のマーケティング課題だと導けます。 ■理想的な蝶ネクタイ型 従来の販促は「認知」獲得であることが多くありました。そうすると、当然ながらマスメディアを通じた広告露出が一番効率の良い選択肢になります。 逆に言うと、デジタルマーケティングの役割は、認知よりも先のステップに顧客を進めることです。 翻ってみると、ネット広告がユーザーから嫌われるようになった、ひとつの要因が「認知」のみを重視する傾向にあったように感じます。 「認知」を最大化するために、ネット広告の配信量を最大化するからこそ、ユーザーが邪魔だと思うような形で、動画広告を記事の上から強制的に表示させたり、ポップアップで表示されたりする広告を表示してしまっているはずです。 これをコトラー教授が定義したように、ネット広告の「究極の目標は顧客を推奨者にすること」と考えてみたらどうでしょうか。 ユーザーに嫌がられるようなポップアップ型広告や、どこまでも追いかけてくるリターゲティング広告のバナーなどのノイズ型のネット広告で、認知ばかりを追いかけて顧客が推奨者から批判者に変わってしまうよりも、コンテンツとしての動画やネイティブアド、スポンサードコンテンツに取り組み、顧客が感心してくれる方が良いと考えられるのではないでしょうか。 私が先日参加した研究会の中で、グループの一人が「B2チラシで販促をかけたら集客が短期的に上がったが今では元に戻った」という話をしていました。 実は、嫌われる「宣伝行為」ばかりの広告では、そのチラシを見て集まった人数と同じぐらい、皆さんの会社のことを嫌いになった見込顧客がいる可能性もあるかもしれないわけです。 広告主の皆さん、今年はぜひネットでも「宣伝行為」が効くという考えをあえて、あきらめてみて、ネット広告やデジタルマーケティングを「顧客を推奨者にする」というマーケティング4.0の究極の目標を達成するための手段として考えてみてはどうでしょうか。 船井総合研究所の八谷栄輝による住宅業績アップマガジンを読んで頂きまして、ありがとうございました。 この場では、触りの部分のみをご紹介しておりますが、更に詳しいお話もできるかと思います。相談会などをフル活用して頂き、業績アップに貢献できればと考えております。 また、経営相談も実施しておりますので、何かございましたらお気軽にお申し付けくださいませ。 これからも宜しくお願い致します。 また、以前の記事もこちらに掲載させて頂きますね。ぜひ、ご覧ください。 住宅業績アップマガジン編集担当 八谷 栄輝

こんばんわ。 住宅業績アップマガジンをご愛読いただき誠にありがとうございます。 船井総合研究所住宅コンサルタン…

いつも住宅業績アップマガジンをご愛読いただき誠にありがとうございます。 船井総合研究所住宅コンサルタントの前田和治です。 本日のテーマは、「市場縮小の中で勝てる企業の集客」です。 デジタルシフト・IT化等チラシ等のアナログからデジタルに移行...
10/02/2019

いつも住宅業績アップマガジンをご愛読いただき誠にありがとうございます。 船井総合研究所住宅コンサルタントの前田和治です。 本日のテーマは、「市場縮小の中で勝てる企業の集客」です。 デジタルシフト・IT化等チラシ等のアナログからデジタルに移行しようという傾向が経営者の方々は特に感じていると思います。しかし、デジタルシフトをしたところで劇的に集客が増えるかというとそうではございません。 なぜなら、住宅業界の市場が縮小しているからです。 その中で、住宅会社が今後戦っていくために必要な集客方法をお伝えさせていただきます。ズバリ、「ターゲット集客」これをできていない住宅会社は今後必ず苦戦を強いられます。 ターゲット集客のポイント ソーシャルメディア時代、生活者の好みやニーズも多様化している。 そんな環境の時にはターゲット設定が重要になってきます。 ターゲット設定のために参考になる3つの軸について書いてみました。 商いとは、 「何を(what=商品・サービス)」 「なぜ(why=経営理念)」 「いつ(when=商機)」 「どこで(where=立地)」 「どのように(how=業態・販売方法)」、 そして「誰に(whom=ターゲット顧客)」という5W1Hの実践にほかなりません。 ソーシャルメディアの時代、「誰に」がかなり大切な要素になってきます。 「ターゲット」です。 「あなたのお店のターゲットは誰ですか?」と尋ねると。 「ターゲットは20代女性です」とか、「30代の主婦です」とか、そういう答えが返ってくることがあります。 もし、あなたもそう答えていたとしたら、あなたの商売は「時代」に合わなくなってきているのかもしれません。 だって、20代女性や30代の主婦って、みんな同じ生活をしていますか? 同じ価値観で、同じ趣味で、同じ服を着ているか? といったら、そんなことはない。 あなたの周りを見渡してみて下さい。 100人いたら、100人とも違うかもしれない。 だから「20代女性」なんて人、どこにもいないのです。 どこにもいない人を相手に商売をしているから、売れなくなるのです。 大昔は、「30代女性」「20代女性」というふうにターゲットを決め、そこに商品を売っていくことが有効でした。 でも、今はそういうターゲットの決め方は有効ではなくなっています。 消費者がすごく個性化しているからです。 現代社会、ビジネスの環境がすさまじい速さで変わっています。 インターネットが日常化して、たいていのモノはインターネットで買えるようになっています。 フェイスブック、ツイッター、ブログなどのソーシャルメディアを中心に情報が劇的に増えた。 さらに少子高齢化がすすみ、わが国の人口は確実に減っている。 お客さまも変わっています。 好みも多様化して、欲求も多岐にわたっている。 需要が供給を上回っていた時代は、「誰に」が漠然としていても、やってこられたかもしれません。 でも、それは大昔の話。 「あの人に」と言い切るくらいにターゲットが明確であってこそ、そのほかの5つも明確になります。 「どんな人に」ではなく「誰に」。 そこまで絞り込んで考えてみる。 商売を繁盛させるために、まずやらなければならないことは、このターゲットを絞り込むことです。 お客さまを「たった一人」まで絞り込むことが大事になってくるのです。 すると、マーケットは広がり、お客は増えます。 より詳細なターゲット集客に関する部分は次回お伝えさせていただきます。 船井総合研究所の前田による住宅業績アップマガジンを読んで頂きまして、ありがとうございました。 この場では、触りの部分のみをご紹介しておりますが、更に詳しいお話もできるかと思います。相談会などをフル活用して頂き、業績アップに貢献できればと考えております。 また、経営相談も実施しておりますので、何かございましたらお気軽にお申し付けくださいませ。 これからも宜しくお願い致します。 また、以前の記事もこちらに掲載させて頂きますね。ぜひ、ご覧ください。 住宅業績アップマガジン編集担当 前田和治

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皆様、こんにちは! 住宅業績アップマガジンをご愛読いただき誠にありがとうございます。 船井総合研究所住宅コンサルタントの山﨑優でございます。 早速今回のテーマの発表ですが・・「地域工務店におけるInstagramの活用方法とは・・?」です。...
30/01/2019

皆様、こんにちは! 住宅業績アップマガジンをご愛読いただき誠にありがとうございます。 船井総合研究所住宅コンサルタントの山﨑優でございます。 早速今回のテーマの発表ですが・・「地域工務店におけるInstagramの活用方法とは・・?」です。 スマートフォンの普及に伴い、ここ10年ほどで多くの人にとって身近な存在になり、すっかり現代人の生活に溶け込んでいるSNS。 私は20代ですが、学生時代からSNSはかなり身近な存在ですし、友人らも皆やっておりました。その名残もあり、現在でもスキマ時間があるとついついSNSを開いてしまいます。 アクセスユーザー数の多さから、今では企業が主体となってSNSアカウントを開設したり、SNS上に広告を出稿したり、ECサイトと連携したりするような形でビジネスに活用する動きも大変盛んになっているのです。 ・・そんなにSNSが盛り上がっているのであれば、我々もぜひSNSを活用したい!!と、そう思われるのは当然ですね。 しかし実際にどのように活用していけばいいのかわからない、という方も少なくないはずです。 ですので今回は、地域工務店におけるSNSの活用方法を徹底解説して参ります! 【SNSの活用で今最もオススメなのはInstagram】 さて、皆様はお手元のPCやスマートフォンでSNSを実際に利用したことはありますでしょうか。そもそもSNSとは、ソーシャルネットワークキングサービスの略のことで、インターネット上で人と人が繋がってコミュニティが形成されるものは広義にSNSと呼ばれます。 おそらく、スマートフォンをお持ちでしたら大多数の方が一度は利用したことがあるはずです。 SNSと聞くと10~20代の若者を想像される方もいらっしゃるかと思いますが、実は今では30~40代のユーザーもかなり増加傾向にあるのです。 実際に、国内での10~40代におけるスマートフォンでのネット利用時間のうち、約30%程度をSNSの閲覧に消費している、というデータも出ています。 SNSとして代表的なものをいくつか挙げるとすると、LINE・Facebook・Twitter・Instagram・・などでしょう。 その中でも、今最も勢いがあるのはInstagramです。 というのも、2019年1月時点でのアクティブアカウント数は2,900万と言われており、この数値はFacebookすらも上回っているそう。 さて、前置きはこの辺りにしておいて実際にInstagramをどのようにビジネスへ活かしていくかを考察していきます。 Instagramをビジネスに活用するには大きく分けて ①アカウントの開設・運用 ②広告の出稿 の2種類が挙げられますが、今回の記事では①のアカウントの開設・運用にフォーカスを当てて話を進めていこうと思います。 【Instagramではどんな投稿するのが良いのか?】 Instagramといえば、写真を中心とした投稿スタイルが基本。 アカウントの作成はメールアドレスがあれば簡単に手続きが可能です。 問題は、実際に企業(もしくは商品ブランド)のアカウント を開設してどんな写真を投稿していけばいいのか・・・?というところです。 載せるべき写真とは、ズバリ、オシャレな写真です。 地域工務店で言うと、商品カタログに掲載するような小奇麗な外観・内観の写真が好ましいでしょう。基本的にオシャレな写真しか投稿してはいけません。 なぜかというと、Instagramでは過去に投稿した写真がプロフィールから一覧でみれるようになっているため、統一感が求められるのです。 実際にフォロワーの多いアカウントを見てみると、投稿している内容のテーマや色合い・コンテンツに一貫性があるという特徴があります。 ですので、スタッフが写りこんだ写真や過度なイベントの告知の投稿はしない方が好ましいでしょう。 投稿の頻度は、できれば1日に1度がベストです。ユーザーの操作画面上では投稿は必ずしも時系列順に表示されるわけではないので、毎日同じ時間に投稿する必要はありませんが、習慣化という意味では同じ時間に投稿するのも良いかもしれません。 投稿した写真を数多くの人の目につくよう、ハッシュタグをつけることもお忘れなく。 【Instagramからコンバージョンを獲得するには?】 実際にアカウントを開設し、写真を投稿するだけでは最終的な目的である来場予約へ繋げることはできませんので、当然ながらしっかりと導線を組んでおく必要があります。 ①プロフィール欄にHPのURLを記載 ②イベント告知をした際にはイベントの予約ページを記載 ③Instagram広告を合わせて運用する このあたりが挙げられます。当然、SNSからHPへ流入するケースもありますがその逆も然りです。 例えば、紙媒体の広告をみて会社のことを認知し、インターネットでHPを確認した後にSNSアカウントがあるかスマートフォンで調べる、というような消費者行動も十分に考えられます。 こう考えるとSNSは必ずしも認知の入り口としての役割だけではなく、他社との比較検討の材料にも成り得るということですね。 この辺りも考慮してアカウントを運用していけると、尚良いでしょう。 【地域工務店におけるInstagramの活用方法 まとめ】 さて、いかがでしたでしょうか。今回はSNS、その中でも特にInstagramのアカウントの運用方法についてお話をさせていただきました。 毎日コンスタントに投稿する必要があり、途中で頓挫してしまうと逆にユーザーへネガティブな印象を与えてしまう危険性もありますので、基本的には担当を決めて専任化をすることを推奨いたします。 オシャレな写真が必須など、難しい面もありますがまさに今ホットであるSNSを活用しない手はないでしょう。 今回の記事で触れなかったInstagramの広告運用については、追って記事を寄稿したいと考えておりますので気長にお待ちいただければと思います。 全体を大まかにご説明させていただきましたが、実際に運用するとなるとやはり上手くいかない部分もあるかと思います。 実際に運用をはじめてみて上手くいかない、若しくはもうすでに運用しているがイマイチ効果がみられない・・といったお悩みがもしございましたら、お気軽に山﨑([email protected])までご相談くださいませ。個別に改善案を提案させていただきます。 今回も、住宅業績アップマガジンを読んで頂きまして、ありがとうございました。 随時無料経営相談も承っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。 また、船井総合研究所の住宅支援部では研究会を隔月で催しております。研究会では弊社の会員様が集まって成功事例や失敗事例などの情報を共有する場となっております。 弊社のコンサルタントによる時流の紹介やゲスト講師様による講話なども催しております。是非皆様にも参加して頂きたいと思っております。 一度限りで無料でのご招待も承っておりますので、御参加を心待ちにしております。 勿論、正式に船井総研の研究会員になって頂ければ幸いですが、研究会がどういったものなのかをまず実感して頂くことがおススメです。 こちらに研究会のお試し参加申し込みのURLを設定しておきますので、お気軽に船井総研住宅支援部の研究会に参加して頂ければと思います。 研究会お試しフォームはこちら! また、前回の記事もこちらに掲載させて頂きますね。ぜひ、ご覧くださいませ。 それでは、今回はこれにて失礼いたします。

皆様、こんにちは! 住宅業績アップマガジンをご愛読いただき誠にありがとうございます。 船井総合研究所住宅コンサ…

住宅業績アップマガジンをご愛読いただき誠にありがとうございます。 船井総合研究所住宅コンサルタントの加藤健太です。 本日のテーマは、「住宅会社での人材定着の絶対的に不可欠な2つの条件」です。 投稿している2019年1月20日、本日は大学入試...
20/01/2019

住宅業績アップマガジンをご愛読いただき誠にありがとうございます。 船井総合研究所住宅コンサルタントの加藤健太です。 本日のテーマは、「住宅会社での人材定着の絶対的に不可欠な2つの条件」です。 投稿している2019年1月20日、本日は大学入試センター試験、昔の統一試験の日になります。 かく言う私も、10年前に受験しましたがこれまでの人生で一番緊張をしたかも知れません。受験生には頑張って欲しいものです。 そもそも、住宅会社に入る新入社員は会社の規模にもよりますが最近ですと新卒採用に力を入れる企業が増えております。積極的にインターンシップ採用や合同説明会への出展なども行っている会社が多い印象があります。 ですが、立ち上げ間もない会社様や発展途上の企業様は新卒入社の社員よりも、いち早く即戦力となる社員の採用をしたいのが本音かと思います。 ただ、縁故やダイレクトリクルーティングなどで採用できたとしても、離職率が高く定着しないというお悩みを聞く機会を多いです。 そこで本日のテーマは「住宅会社での人材定着の絶対的に不可欠な2つの条件」と題しまして、住宅会社での離職率を下げ、さらには採用率を上げる明確な条件を2つご説明をさせていただきます。 ①:会社の方向性を決める(経営方針) 上場企業の株主総会を皆様は参加もしくはご覧になったご経験はありますでしょうか。 株主に対して、「自社はこんな事業をやって、より成長していきます!株主の皆さんよろしくお願いいたします」といった内容を話します。簡単に言うとこれが「経営方針」になります。通称、インベスター・リレーションズと言います。 弊社、船井総合研究所も株主にももちろんですが、社員向けの経営方針を役員陣が発表する機会が年始にございます。 この「経営方針」を社員と共有することで、社員のマインドやアイデンティティの確立が増していき、「会社で働く喜びや使命」を感じるようになっていきます。 では、地域ビルダーや工務店の会社様はどうかというと、なかなかこの経営方針発表を行っていない企業様が多い傾向にあります。 船井総合研究所の住宅支援部でのコンサルティングの一番初めに行うこと、それが経営計画と経営方針の決定になります。その上で数値計画を立てていかなければES(Employee Satisfaction:従業員満足度)は高くならず、離職していく負の連鎖が働いていきます。 つまり、ここでお読みになっている住宅会社様にお伝えしたいこととは「経営方針の決定」が業績アップには必要不可欠になるということです。 ただ住宅会社における「経営方針」には以下の2つが含まれております。 1.企業理念やミッション・ビジョンの決定 2.明確な行動指針の決定(信条:クレド) この2つを決定した上で、3か年計画・中期経営計画を策定しなくては暗闇の中でもがいている状況です。改めて、以上の2つの決定の仕方などはご説明いたしますし、弊社コンサルタントにご相談ください。 ②:環境面の整備 私はラーメンが好きです。その中でも「ラーメン二郎」が大好きで、東京都内のラーメン二郎はほとんど食べました。ちなみにラーメン二郎を食べた後に「スターバックスコーヒー」に行って、のほほんとする時間に幸せを感じています。 さきほどご説明した①:会社の方向性を決める(経営方針)でご説明しましたが、住宅会社における業績アップ及び人材の定着には経営方針を決めることが重要だとお伝えしました。 ここでのラーメン二郎とスターバックスコーヒーは相反する企業に思えますが、実はしっかりとした経営方針のもと経営を行っており、業績アップをしております。 特にスターバックスでは若者の人気就職先に毎回上がってくるアメリカの企業になりますが、社員への理念浸透が浸透しており、「オシャレ」なイメージから一転、「働くことのアイデンティティの確立」がされています。 ですが、これだけでは従業員は満足しません。労働環境を整えなくはならないのです。 労働環境を整えるために必要なこととして重要であるのが評価制度になります。 ただ一概に評価制度といっても、何から決めればいいのかというと以下の2つを決めていく必要があります。 1.役職と勤続給を含めた等級精度 2.明確な役職・等級における賃金制度 この2つを優先して決めることが大切になります。 詳細は弊社コンサルタントにご相談をいただければとは思いますが、一言で言うと「自分自身の立ち位置」を明確にすることにあります。 この2つを明確化・制度化することで、住宅会社での社員定着が見込まれるようになるということです。 まとめ いかがでしたでしょうか。本日は、「住宅会社での人材定着の絶対的に不可欠な2つの条件」というテーマでお話させて頂きました。 今回の話の流れをお伝えします。 まずは住宅会社での人材定着の絶対的に不可欠な2つの条件とは2つあります。 1つ目が会社の方向性を決める(経営方針)、2つ目が環境面の整備

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あけましておめでとうございます。 住宅業績アップマガジンをご愛読いただき誠にありがとうございます。 船井総合研究所住宅コンサルタントの八谷栄輝です。 本日のテーマは、「縮小する住宅市場において勝ち続ける戦略」です。 大きな時流を読むと昭和は...
15/01/2019

あけましておめでとうございます。 住宅業績アップマガジンをご愛読いただき誠にありがとうございます。 船井総合研究所住宅コンサルタントの八谷栄輝です。 本日のテーマは、「縮小する住宅市場において勝ち続ける戦略」です。 大きな時流を読むと昭和はアナログ、人口増加傾向にありました。 一方平成はデジタル、人口は現状維持(少子高齢化)傾向にあります。 少し話は変わりますがつい最近、ポータルサイトの1年後はどうなっているかということでとある企業様に304件のリスト(ポータルサイトからの反響)のうち、通電の148件のうち71件は他決しているという事実がございました。つまり、最低でも25%、MAX50%はポータルサイトから反響のあるお客様は1年以内に契約に至っているということです。 このように現代ではチラシを握りしめて来場するお客様は減った一方WEBサイトにて早期に潜在顧客と接触しているのです。そして、契約にしっかりと1年以内に契約に至るお客様がこれだけの割合いるということです。 新しい時代の流れ では、新しい元号となるこれからはどうなるのでしょうか。 これからはAI、人口減少が見込まれます。 住宅市場と業者の推移 みなさんご存知の方も多いでしょう。事実、現在住宅マーケットと業者数は減少の一途をたどっております。 しかし、棟数別の会社数の推移(業績を伸ばしている会社の特徴)を見ると面白いことがわかります。 (下記) 10棟以下の零細ビルダーの減少分を、上位ビルダーが伸ばす構図が見て取れます。 こちらよりわかることは、今後の住宅会社は下記の3層化するということです。 ①ますます苦しくなる零細ビルダー ②25棟・5億で安定経営を目指すビルダー ③まだまだ成長意欲をもつ50棟ビルダー 各県トップビルダー10の推移 各県のトップビルダーランキング10位までの推移をご覧ください。 群馬県のトップビルダー10(下記) 新潟県のトップビルダー10(下記) お判りいただけたでしょうか? 100棟以上の会社は増え続けているのです。 つまり、お客様は認知が高く売り上げ規模の大きい会社に近年益々集中しているということがわかります。 これを踏まえて次回はどのような戦略をとっていくべきなのかを戦術レベルまで掘り下げて解説していきます。 (次回へ続く) 船井総合研究所の八谷栄輝による住宅業績アップマガジンを読んで頂きまして、ありがとうございました。 この場では、触りの部分のみをご紹介しておりますが、更に詳しいお話もできるかと思います。相談会などをフル活用して頂き、業績アップに貢献できればと考えております。 また、経営相談も実施しておりますので、何かございましたらお気軽にお申し付けくださいませ。 これからも宜しくお願い致します。 また、以前の記事もこちらに掲載させて頂きますね。ぜひ、ご覧ください。 住宅業績アップマガジン編集担当 八谷 栄輝

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