鬼木まこと後援会

11/06/2026

先月末に国家情報会議設置法案の審議が終わりましたが、私の所属する内閣委員会には政府提出法案の審議がまだまだ控えています。
引き続いて「経済安全保障推進法・JBIC法改正案」の審議が始まり、5月28日と6月9日の二度にわたり政府に対して質問いたしました。
今回の改正で、基幹インフラ制度に医療分野が追加されます。基幹インフラ事業者となった場合、病院システムの設備を導入・維持管理等の委託をする場合に国にメンテナンス部品の調達先を含めた計画書を提出・審査を受けなければならない等、医療機関の負担は増えますが、資金や人材などへの国からの支援はほとんどありません。
医療機関はどこも経営が厳しい上に、物価高等による医療資材の高騰が更に重くのしかかっていますが、病院の収入は公定価格である診療報酬だけである場合がほとんどであり、どこも余裕がありません。新たな負担となるイニシャルコストやランニングコストへの支援の必要性を訴えましたが、国の政策で強制的に負担が生じるにも関わらず、出来るだけ助言などを行うという答弁に止まりました。
また、サイバー攻撃から守るため経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為に関する情報共有・対策の協議を行う「官民協議会」が設置され、テーマごとに議論されることになりますが、その構成員に地方自治体が含まれ得ます。特に、基幹インフラ指定されている水道、鉄道、港湾などに関する協議会の構成員となる可能性のある自治体を選定する際の考え方や、セキュリティ・クリアランスを取得する必要がある場合に自治体や職員への配慮ある対応や支援を行うことなどについて、政府側の考えを質しました。経済安全保障やセキュリティ・クリアランスが関係すると捉えている地方自治体は少ないと思われるため、自治体に対し丁寧な説明に努めるよう要望しました。

05/06/2026

国保労組協議会 課題別学習会でごあいさつ

6月5日、自治労国保労組協議会課題別学習会に参加させていただき、ご挨拶をいたしました。
普段なかなか全国の各職場を回りきれませんが、それぞれの現場で何が起きているのか、どんな思いで仕事と向き合っておられるのか、その声を直接お聞きし、政策につなげ・国会へ届けることが私の役割だと考えています。

国会では今、多くの重要法案が審議されています。内閣委員会でも国家情報会議設置法案が議論されました。個人情報やプライバシーに関わる法律は、短い審議で拙速に決めるべきではない、その立場で、一つ一つ丁寧にチェック機能を果たしてまいります。
すべての起点は職場にあります。これからも現場の声を大切にして活動に邁進してまいります。

31/05/2026

29/05/2026

2026.5.27国家情報会議設置法案に対し、会派を代表して、反対討論を行いました。

◆全体版の動画は、こちら☟です
https://www.youtube.com/watch?v=Xhi_V--cs7w

反対討論の全文を掲載いたします。ぜひお読みください。

立憲民主・無所属の鬼木誠です。
会派を代表して、「国家情報会議設置法案」について、反対の立場から討論を行います。

私は、我が国のインテリジェンス能力強化の必要性を否定しているわけではありません。

今日、認知戦や影響工作、サイバー攻撃等の手法を組み合わせた、ハイブリッドな脅威は増大しており、それらに対抗するためにはインテリジェンス能力を強化することは必要と考えています。しかし、国家のインテリジェンス機能は、軍事力や警察力と同様に、強力な権力的機能の一つであり、仮にインテリジェンス機関を制御することが出来ず、暴走を許すことになれば、国民の人権を著しく不当に侵害しかねない危険性を持つものです。従って、無批判に「ただ力を与えれば良い」というものではないと考えていますし、インテリジェンス機能の強化のために、憲法に保障された権利や自由を差し出すことも出来ません。

この強い問題意識、本法案への危機感は、我が党に寄せられた、地方議会の議員を始め、多くの国民の皆さんの声に共通するものであり、政府としても、これらの声に真摯に向き合わなければならないものであったはずです。しかし、政府は、それらの懸念や心配の声を「杞憂」と断じるがごとき答弁に終始し、質疑を通じて、政府の責任で国民の不安や不信を解消するという姿勢が示されることはありませんでした。

ここで改めて、法案の持つ主な問題点を指摘し、法案反対の討論とさせて頂きます。

問題の一つ目は、情報活動の対象が不明確、不明瞭という点です。

例えば、どのようなデモや集会への参加が対象となるのかなど、法案だけでは定かでない点について、具体的な例示等を行いつつ情報活動の対象を絞り込むための質疑を重ねましたが、政府答弁は対象とならないものの明確化を敢えて避け、対象の範囲を広く残そうとする意図が強く感じられるものでしかありませんでした。また、法案に示されている「外国情報活動への対処」に、在日外国人の皆さんや支援する皆さんの活動が含まれるか、という問いに対しても、「一概に言えない」旨の答弁が繰り返され、ここでも明確な考え方は示されませんでした。多文化共生という、あるべき価値の実現に向け、国籍を問わず多くの方の活動が行われていますが、他方で、排外主義的な言論や行動が時に激化する状況も生じており、このような中、ただでさえ不安を感じている在日外国人の方が、政府からも不当な監視が強化されるのか、と、より大きな不安を抱かせる答弁となっており、全く納得出来ません。

これらに止まらず、「我が国の重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動」という重要情報活動の定義の曖昧さ、幅広さへの懸念は、質疑により払拭されるどころか、一層深まったと言わざるを得ません。情報活動の対象になり得るか否かが不明のままでは、政府の政策に反対する意思表明を行う事をためらってしまう事にも?がりかねず、民主主義の根幹を揺るがす事態を生み出す恐れがある事を強く指摘しておきます。

2点目は、個人情報・プライバシーの保護が制度化されていないと言う点です。

本法案には、大川原化工機事件や大垣署による市民監視事件をはじめとしたインテリジェンス機関が起こしてきた過去の違法な活動への反省を全く感じることが出来ません。多くの委員がこれらの事件について触れ、その教訓を制度に活かすべきことを求めても、一顧だにされることはありませんでした。裁判において、違法なインテリジェンス活動を行ったと判断された機関に、判決をどう捉えているかを問うても、「重く受け止めている」とは答弁されるものの、謝罪の言葉はついぞなく、頑ななその姿勢は「捜査や監視に多少の行き過ぎがあってもやむを得ない」と言わんばかりであり、冤罪等が繰り返されるという事だけでなく、いつ自分がその当事者になってもおかしくないという不安や不信の解消は全く図られませんでした。

また、個人情報やプライバシー保護について明文化を求めた質問に対して木原官房長官は、「本法案は、一般的な組織法であり、他に規定されていないような規定を本法案のみに書き込めば、法体系全体のバランスを考えた時に特別な意味合いを付与するということになりかねず、現場における情報活動の萎縮や不作為を招きかねない」という趣旨の答弁を繰り返されていましたが、この「個人情報やプライバシー保護を優先することで、情報活動に萎縮があってはならない」という答弁は、「法文に明記しなかったから、恐れず、遠慮せず、どんどんやれ」という現場へのメッセージにしか聞こえません。インテリジェンス能力の強化の名の下に、個人情報やプライバシーが侵害され、国民を監視するような仕組みが構築されるのではないかとの懸念は最後まで払拭できませんでした。

第3は、民主的統制、国会の関与や第三者機関によるチェック機能が具備されていないと言う点です。

米国や英国を始めとした欧米主要国のインテリジェンス法制には、民主的統制の仕組みが備わっています。また、インテリジェンス機関の活動を定期的に国会に報告するなどの仕組みも構築されており、情報活動特有の秘匿性とのバランスを図りながら、可能な限り透明化を図る努力が行われています。

しかし、本法案では、そのような仕組みが全くありません。

国会への報告については否定されていませんが、定期的な報告の義務化には応じることはなく、第三者機関の設置の必要性も認めていません。インテリジェンス活動にも失敗はあるはずで、その際、どこに問題があったのかということを独立した第三者的な立場で検証し、問題点を指摘して、改善に繋げる事こそ、

先に触れた、過去に犯した過ちの教訓だと考えますが、政府がそのような観点に立たれていないことが極めて残念でなりません。

政府は、インテリジェンス施策強化の次の段階では、第三者機関の創設等についても検討が必要と考えていらっしゃるようですが、ならば何故、今回の法案に規定されなかったのか、納得いく答弁はありませんでした。

また、民主的統制について、「内閣情報会議が、総理を議長とし、閣僚が構成員となる国家情報会議に格上げされることで、政治家による民主的統制が働くようになる」といった、的外れな、楽観的過ぎる答弁もなされていますが、この答弁は、現在の「内閣情報会議」には、政治家による民主的統制が働いていないことを吐露したに過ぎず、私達が求めている民主的統制とは、大きく質が異なることを改めて指摘しておきます。

そして、最後は、この法案が、より不安と懸念が大きい、次なるインテリジェンス機能強化施策への道を開くものであるという点です。

この点、委員会において、所謂「スパイ防止法」や「対外情報庁」の設置等について問われた際、「検討に向けた課題の整理等を行っている」旨の答弁に加え、それら次なるインテリジェンス強化施策の検討に当たっては、国民の権利・義務に係る課題が含まれ得ることを答弁なさっています。

この答弁が、個人情報やプライバシーの侵害に止まらず、内心の自由や通信の秘密など、憲法に定められた様々な権利や自由を制限する、或いは侵害することをも含んでいるとすれば、大きな問題であることは言うまでもありません。

これからの検討であるのなら、個人の権利・自由を侵害しないもの、抵触しないものとなるよう検討頂きたいと考えますし、どうしても抵触・侵害の恐れを回避できないとしたら、法制化そのものを諦めて頂くしかありません。その確約がないまま、憲法に保障された権利・自由が脅かされるかもしれない未来への扉を開く本法案を認める訳にはいきません。

以上、述べたとおり、今回の政府案は、情報活動の対象が不明確・不明瞭なまま、個人情報やプライバシーを無用に侵害する懸念を残した上に、国会の関与等の民主的統制という歯止めもなく、国家情報会議及び国家情報局に対し、インテリジェンス機関としての権限を強化するものであり、このような重大な欠陥を持つ法案には反対であることを重ねて申し述べ、私の討論といたします。

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「公共サービスの誠のために」
立憲民主党 参議院議員（全国比例）

＜鬼木まこと　プロフィール＞
1963年福岡県筑紫野市生まれ。
1982年福岡県庁入職、1989年福岡県職員労働組合青年部長、2012年同委員長。
2014年自治労本部組織対策局長、2015年同総合公共民間局長、2019年同書記長。
2021年立憲民主党参議院比例第15総支部長に就任。

＜公式WEB＞
【HP】https://onikimakoto.com/
【Twitter】https://twitter.com/onikimakoto
【Facebook】https://www.facebook.com/onikimakoto.fb
【LINE公式アカウント】https://bit.ly/3E9vRG5

27/05/2026

茨城県本部「ユニオンセミナー」
国会見学＆意見交換会

5月27日、茨城県本部の皆さんに国会をご訪問いただきました。
意見交換会の冒頭では、本日の本会議で会派を代表して国家情報会議設置法案の反対討論に立ったこと、3兆円とも言われる補正予算の審議、そして各評議会から中東情勢を受けた現場への影響状況をうかがっていることなどをお話ししました。
ご参加の皆さんからは、現場のリアルな声が次々と寄せられました。
増え続ける事務量と、それに追われる職員の葛藤。指定ゴミ袋の在庫への不安。
公共インフラのランニングコストとメンテナンス、それを支える専門職員と予算の不足。
さらに、子ども・子育て支援金の集め方と使い道、デモなどの行動の受け止め、憲法改正の行方まで。
活発で、率直な意見交換となりました。
今日も、自治体の「いま、現場、リアル」を聞かせていただきました。
誠にありがとうございました。
茨城県にも各単組にもお邪魔したいと思っております。

26/05/2026

自治労町村評議会 国会要請行動であいさつ📢[2026/05/22]

町村は、地域の皆さん😊の命と暮らし🏠を支える最前線です。
その最前線が、要請にあったような状況であっていいはずがないんです🔥
組合の皆さんが、その思いと能力💪を最大に発揮できる職場環境✨をつくる。そして賃金・労働条件の改善⏰を図る——その思いを、しっかりと受け止めさせていただきました🙏
実現に向けて、今日集まった4党・会派🤝が、皆さんと思いを一つにして、最大の努力を払っていくこと🎯をお約束し、連帯のご挨拶とさせていただきました。
共に頑張りましょう📣

#地方公務員 #自治体職員 #町村 #賃金労働条件 #労働組合 #連帯 #地域の暮らしを守る #自治労
https://cdp-japan.jp/news/20260525_0272

22/05/2026

自治労町村評議会・国会請願📣

5月22日☔、自治労町村評議会の皆さまが冷たい雨の中、全国から600人もの皆さまが国会請願行動に駆けつけてくださいました🏛️
町村の自治体を担う若年・中堅層の早期離職も増加しています📉 膨大で多様な事務を抱えながら、国からも様々な事務が求められる現状です。その上、物価高・資材高騰の影響が全国各地に及んでおり💴、町村の自治体で働く皆さまの努力や善意だけでは、もう担いきれないところまで来ています。

その状況を変えていかなければなりません‼️

ご結集いただいた皆さまのお声をしっかりと受け止め、皆さまのために、国会で声を大にして訴えてまいります📢
冷たい雨の中、国会にお越しいただき誠にありがとうございました🙏

#鬼木まこと #岸まきこ

22/05/2026

国会見学🏛️意見交換会💬
ありがとう✨ございました🙏😊

5月21日〜22日、多くの皆さまに国会見学へお越しいただき、意見交換会を行いました。
意見交換会では、自治体で起こっている今のリアルな現場の声をお聞かせいただきました。
主なものは次のとおりです。
・「立憲民主党・中道改革連合は今後どうなるのか」
・小規模自治体では、一人で複数の業務を掛け持ちしている
・自治体DXを進めたくても、運用・保守を担う専門的職員が不足している
・職員の人手不足が深刻な中、副業や予備自衛官補の登録などは現実的にあり得るのか
・熊の被害が深刻で、国からの支援が不可欠である
・豪雨災害により通常予算を大幅に上回る被害が出て、その復旧・復興も人手不足で大変苦労している
・現業職場の人材不足が深刻である
・保育の現場でも、本来業務に加え、延長保育・保護者や家庭への支援・記録等の事務作業が重なり、現場の疲弊が著しい

いただいた率直なお声は、これからも、あらゆる機会を捉えて訴え続け、改善を求めてまいります。
国会見学・意見交換会へのご参集、誠にありがとうございました。
#岸まきこ #鬼木まこと

20/05/2026

DWAT⛑️(災害派遣福祉チーム)🚑🤝福祉人材の処遇改善が不可欠

2025/05/23「災害対策基本法等の一部改正案・質疑」（災害対策特別委員会）切抜き動画 ＜第一弾＞

災害派遣福祉チーム（DWAT）は、東日本大震災を契機に一部の県で始まり、2018年のガイドライン発出により全都道府県で設置された。能登半島地震では、初めて全都道府県のDWATが応援派遣を実施するに至っている。
今般の災害救助法改正案は、救助の種類に「福祉サービスの提供」を加えるものであり、被災された高齢者・障がい者等への相談支援、見守り、生活支援といった福祉的支援の強化につながる点で評価できる。
一方、DWAT構成員の多くは平時、福祉施設や事業所で勤務しており、介護をはじめとする福祉分野の人材不足は極めて深刻である。法改正を実効性あるものとするには、福祉人材の処遇改善を一層進める必要がある。
政府からは、人手不足が喫緊の課題であり、財源と併せて必要な対応を検討する旨の答弁があった。元々の水準が低かったことを踏まえ、継続的な取組を引き続き求めていく。

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#政治
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#能登半島地震 #被災者支援 #高齢者支援
#国会質疑 #災害対策特別委員会 #地方から国へ

16/05/2026

5月16日、山梨県本部・各市職の皆様が国会にお越しくださいました。
国会見学の後、意見交換をさせていただきました。
人材不足の深刻化、若年層からベテラン層までの離職問題、人口移動に伴う受益と負担の非対称、地方公共団体におけるDX人材の育成、職員のDXリテラシー向上に向けた資源の不足など、自治体単独では解決が困難で、国との連携なくしては前へ進められない課題について、忌憚のないご意見を数多く頂戴いたしました。心より御礼申し上げます。
折しも暦の上では「竹笋生(たけのこしょうず)」の頃。筍が雨のたびに、ぐんぐんと天へ向かって伸びてゆく季節です。皆様が抱えておられる課題が一つひとつ解決へと結ばれ、日々のご苦労が地域の力となり、活動が、あの筍のように、よりいっそう力強く伸びゆくことを祈念いたします。
またのお越しを心よりお待ち申し上げております。