在パラグアイ日本商工会議所

05/10/2026

ソレダ・ヌニェス氏、アスンシオン市長当選確実　「私はコロラド党支持者の票でも勝利した」（ABC コロール紙・抄訳）
https://www.abc.com.py/politica/2026/10/05/soledad-nunez-virtual-intendenta-de-asuncion-gane-con-votos-colorados/
パラグアイ首都アスンシオン市長選で当選を確実にした野党候補の ソレダ・ヌニェス 氏は5日、「私はコロラド党支持者の票によって勝利した」と述べ、自身の選挙戦が党派を超えた支持を獲得したとの認識を示した。同氏によると、与党 カミロ・ペレス 候補から電話があり、敗北を認める連絡を受けたという。また今回の敗北陣営には、共和国大統領の サンティアゴ・ペーニャ 氏も含まれているとの見方を示した。最高選挙裁判所（TSJE）の速報集計システム「TREP」の暫定結果によれば、ソレダ・ヌニェス 氏は5,024票差でリードし、アスンシオン市長への当選を確実としている。得票数は、ソレダ・ヌニェス 氏が13万3,325票（47.78％）、一方で与党コロラド党（ANR）の カミロ・ペレス 候補は12万8,301票（45.98％）だった。 カミロ・ペレス 氏は選挙当日の段階では敗北を認めなかったが、その後 ヌニェス 氏に連絡し、敗北を受け入れたという。選挙結果について ヌニェス 氏は、選挙期間中に市内の全地区で展開した活動が実を結んだ結果だと強調した。そのうえで、選挙戦中から繰り返し主張してきた「コロラド党支持層からも票を獲得して勝利する」という予測が現実になったと語った。
同氏はABC Cardinalラジオの番組「A La Gran 730」のインタビューで次のように述べた。「私たちは自分たちのやるべき仕事をしてきた。時には不利な条件の中で戦ったが、市民が投票所へ足を運び、アスンシオン市民自身が判断を下した。そして勝利したのはアスンシオンだった。私は常に市民を信じていた。選ぶのは市民だと考えていた。私はコロラド党の票で勝つと言ってきたが、その通りになった。多くの人々の信頼を得ることができたと思うし、真面目に取り組んだ仕事が報われたことをうれしく思う。」
「巨大なブルドーザーと戦った」選挙戦を振り返った ヌニェス 氏は、自陣営が巨額の資金と豊富な組織力を持つ与党側と対峙したと主張した。同氏は、対立陣営が有権者に対して「この選挙には意味がない」という空気を作り出し、投票意欲を削ぐことで勝利しようとしていたと指摘した。さらに次のように語った。「私たちは自らの意思と、支援してくれた人々の力を頼りに戦った。しかし実際には向かい風の連続だった。私たちは莫大な資金と豊富な資源を持った巨大なブルドーザーのような相手と戦った。相手は選挙初日から、この選挙にはほとんど価値がないかのような雰囲気を作り出そうとしていた。正直なところ、途中では勝利への希望を失いかける市民の姿を見て落胆することもあった。しかし私たちのチームは前進し続け、アスンシオンの隅々まで歩き続けた。」
戸別訪問を重視した選挙戦：ヌニェス 氏は、今回の勝利はアスンシオン市内で進めた継続的かつ組織的な草の根活動の成果だと強調した。全ての地区で戸別訪問を重ね、有権者と直接対話する活動を積み重ねたことが勝因だったと分析している。また、選挙翌日にアスンシオン中心部の英雄霊廟（パンテオン・デ・ロス・エロエス）前で多数の支持者とともに「Sí se puede（私たちならできる）」と勝利を祝ったことについて、「こうした政治のやり方にも価値があることを示せた」と述べ、大きな達成感を得たと語った。さらに同氏は、今回の選挙戦において、「私たちは票を買わなかった。世論調査を買うこともなかった。出口調査を買うこともなかった」と述べ、資金力ではなく市民との直接的な接触と地道な活動によって勝利をつかんだとの認識を示した。今回のアスンシオン市長選は、与党コロラド党が全国的に自治体支配を拡大する中で行われたが、首都では野党候補の ヌニェス 氏が勝利を収めた。同氏は自らの勝因について、「コロラド党支持者を含む幅広い市民の支持を得られたこと」にあると強調している。

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与党コロラド党、野党から52自治体を奪還　歴史的牙城も相次ぎ陥落（ウルティマ・オーラ紙・抄訳）
https://www.lanacion.com.py/politica/2026/10/05/la-anr-arrebato-52-municipios-a-la-oposicion-incluyendo-varios-de-sus-historicos-bastiones/
パラグアイの地方政治地図が大きく塗り替えられた。2021年選挙と2026年選挙の比較分析によると、与党である**国民共和協会（ANR、通称コロラド党）**は勢力を大幅に拡大し、全国263自治体のうち支配する自治体数を163から187へ増加させた。その結果、全国に占める支配率は62.5％から71.1％へ上昇し、地方レベルでの支配基盤を一段と強固なものにした。今回の躍進は単純に24自治体を純増しただけではない。2021年時点で野党勢力が首長を擁していた自治体のうち、52自治体が2026年にはコロラド党の支配下に移ったことが特徴だ。このうち33自治体は**真正急進自由党（PLRA）**が支配していた地域であり、残る19自治体は各種連合、市民運動、独立系政党などが統治していた。東部地域では、複数の県で野党の重要拠点が相次いで失われた。コルディジェラ県とイタプア県では、それぞれ8自治体が野党からコロラド党へ移行した。また、アルト・パラナ県では6自治体、グアイラ県とパラグアリ県ではそれぞれ5自治体が新たにコロラド党の勢力圏に加わった。さらに、セントラル県、サンペドロ県、カアグアス県、ニェエンブク県、カニンデジュ県でも重要な自治体の政権交代が確認された。
イタプア県都エンカルナシオンを奪還
今回の選挙で特に注目を集めたのは、経済・都市機能の面で重要な主要都市の奪還である。その代表例がイタプア県都エンカルナシオンである。セバスティアン・レメソフスキー氏が勝利し、2015年から11年間続いた野党政権に終止符を打って市政をコロラド党へ取り戻した。また、プレシデンテ・フランコ市ではアルノルド・ラミレス氏が勝利し、10年以上にわたって市政を担ってきた真正急進自由党から政権を奪還した。セントラル県都市圏でも野党に打撃：セントラル県都市圏でも野党にとって痛手となる結果が続いた。マリアーノ・ロケ・アロンソ市では、フリアン・ベガ氏の勝利により、11年間続いた自由党政権が終わり、市政が再びコロラド党の手に戻った。同様に、イパネ市ではヘラルド・ファリーニャ氏が勝利し、コロラド党が16年ぶりに市長職を奪還した。同市では2006年から2010年の政権が最後のコロラド党政権だった。さらに、経済的に重要な都市でもコロラド党の巻き返しが見られた。ミンガ・グアス市では、セサル・パレデス氏が当選し、独立系勢力による5年間の市政運営に終止符を打った。ピリベブイ市では、エンマヌエル・ヒニ氏が勝利し、同市で11年間続いた自由党の支配が終わった。
野党勢力は大幅後退：分析では、52自治体のうちカンビレタ市とトバティ市については、すでに2023年の補欠選挙でコロラド党が奪還していたことも指摘されている。そのため、2021年から始まった任期との純粋な比較では、52件の政権交代のうち50件が2026年選挙サイクルにおいて実現したことになる。これは地方レベルでコロラド党による勢力回復が継続的に進んでいたことを示している。最終的な勢力図を見ると、コロラド党は2021年時点の163自治体に加え、52自治体の奪還、新設自治体1か所を獲得した一方で、野党に29自治体を失った。それでも総数は187自治体に達した。これに対し、野党勢力全体は98自治体から76自治体へと大きく後退した。
コロラド党（リスト1）が奪還した自治体一覧

コンセプシオン県（4）
アソテイ（PLRA）
オルケタ（PLRA）
パソ・バレト（PLRA）
イビ・ヤウ（ATYY）

サンペドロ県（2）
カピイバリー（GADPC）
リマ（ATPL）

コルディジェラ県（8）
カラグアタイ（PLRA）
エンボスカダ（PLRA）
イタクルビ・デ・ラ・コルディジェラ（PLRA）
フアン・デ・メナ（PLRA）
ロマ・グランデ（PLRA）
ヌエバ・コロンビア（PLRA）
ピリベブイ（PLRA）
トバティ（PLRA）

グアイラ県（5）
コロネル・マルティネス（UPR）
ドクトル・ボトレル（PNG30A）
ホセ・A・ファサルディ（PLRA）
ナタリシオ・タラベラ（PLRA）
テビクアリ（FPT）

カアグアス県（3）
ヌエバ・ロンドレス（PLRA）
ヌエバ・トレド（MITUPN）
サンタ・ロサ・デル・ムブトゥイ（PLRA）

イタプア県（8）
カンビレタ（PLRA）
コロネル・ボガド（PLRA）
エンカルナシオン（AEF）
フラム（PEN）
ヘネラル・アルティガス（AGA）
ヘネラル・デルガード（PLRA）
イタプア・ポティ（PLRA）
サン・ペドロ・デル・パラナ（PLRA）

ミシオネス県（1）
サンタ・ロサ（AGSR）

パラグアリ県（5）
アカアイ（AAD）
ピライウ（PLRA）
キインディ（PLRA）
サン・ロケ・ゴンサレス・デ・サンタ・クルス（PRF）
ヤグアロン（PLRA）

アルト・パラナ県（6）
ドミンゴ・マルティネス・デ・イララ（PLRA）
ドクトル・ラウル・ペーニャ（PLRA）
イルーニャ（PPQ）
ミンガ・グアス（CDM）
ミンガ・ポラ（PLRA）
プレシデンテ・フランコ（PLRA）

セントラル県（4）
J・アウグスト・サルディバル（PLRA）
マリアーノ・ロケ・アロンソ（PLRA）
ビレタ（PLRA）
イパネ（PLRA）

ニェエンブク県（4）
グアスー・クア（ATGC）
ウマイタ（TPH）
ラウレレス（PLRA）
タクアラス（PLRA）

カニンデジュ県（2）
フランシスコ・カバジェロ・アルバレス（UNACE）
カトゥエテ（UNACE）

今回の統一地方選挙では、コロラド党が野党の地方基盤を大きく切り崩し、とりわけエンカルナシオンやプレシデンテ・フランコ、マリアーノ・ロケ・アロンソなど象徴的な都市を奪還したことが特徴となった。結果として、パラグアイの地方自治体における与党優位はこれまで以上に鮮明になった。

27/09/2026

当会議所のイベントの一環として、9月２3日（水）カサ・リカとの共催、日本国大使館、台湾大使館及びパラグアイ和食協会の後援により、ASIAN FOOD DAYが開催されました。
長岡会頭を始め、理事の皆様、特別ゲストの各国の外交代表の方々にもご出席頂きました。
参加者の皆様は、美味しい日本料理、韓国、ベトナム料理などを味わい、和太鼓ショー、獅子舞ショー、ブチャイチャム・韓国のファンダンスを楽しみました。
アスンシオン日本人会婦人部の皆様のご支援にも感謝申し上げます。

25/09/2026

パラグアイ・チア輸出業者協会が発足　国際競争力強化へSenaveと協力協定締結（ウルティマ・オーラ紙・抄訳）
https://www.ultimahora.com/capachia-busca-fortalecer-la-competitividad-de-la-chia-paraguaya
パラグアイ・チア輸出業者協会（Capachia）が24日、アスンシオンで正式に発足した。同協会は、近年急成長を続けるチア産業の代表組織として、生産から輸出までを含む産業全体の競争力向上を目指す。発足式では、国家植物・種子衛生品質機構（Senave）との包括的協力協定も締結された。式典には政府関係者、民間企業、生産者、業界関係者らが出席した。会場ではCapachiaとSenaveの間で協力協定の署名が行われ、両機関が今後継続的な連携体制を構築していくことが確認された。Capachiaは2024年5月に設立された団体で、輸出業者の利益を代表するとともに、チア産業全体に共通する課題への対応や競争力強化を推進することを目的としている。現在の加盟企業は、Alimentos Mora Cué SA、Alpacasa、Agrícola Knelsen SA、Agropecuaria Produza SA、Agrobio y CIA SA、Hypergrain SA、La Misericordia SA、TGL Food SAの8社である。これらの企業は2025年のパラグアイ産チア輸出全体の55％を占めており、業界内で大きな存在感を持っている。
世界市場をリードするパラグアイ産チア
発表の中では、パラグアイが世界のチア市場において重要な地位を築いていることが強調された。現在、同国は世界需要の半数以上を供給しており、輸出先はアメリカ大陸、欧州、アジア、オセアニア、アフリカ、中東を含む60か国以上に及ぶ。年間生産量は6万トンを超え、栽培面積も急拡大している。2022／23年度の作付面積は10万1,697ヘクタールだったが、2025／26年度には26万1,699ヘクタールに達し、わずか数年間で157.3％増加した。こうした成長により、チアはパラグアイ農業および輸出産業の中で存在感を高めている。品質の高さ、トレーサビリティ（生産履歴管理）、そして安定供給への信頼性が、国際市場での評価を支えているという。
「業界の声を一つに」
Capachiaの会長である高橋正一氏（Shoichi Takahashi）は、協会設立の背景について、「サプライチェーン全体に関わる関係者の利益を調整し、一つの声として業界を代表する組織が必要だった」と説明した。同氏は今後の重点課題として、生産振興、技術導入、人材育成、会員企業への支援などを挙げた。また、「Capachiaは業界の利益を代表し、対話を促進し、さらなる改善を実現するための組織として誕生した」と述べた。
Senaveとの連携強化
今回締結された協力協定では、品質管理、植物防疫、トレーサビリティの確保、技術情報の共有、人材育成、輸出競争力の向上などの分野で連携を進めることが盛り込まれている。Senaveのルイス・ラミロ・サマニエゴ総裁は、「この協定により、生産者支援やチア産業の競争力向上に向けた具体的な取り組みを進めることができる」と述べた。さらに同氏は、Senaveが今後も衛生証明書の発行や品質確認などの分野で業界を支援し続ける考えを示し、「チア産業の競争力強化と市場拡大を後押ししていきたい。これが未来につながる」と強調した。Capachiaの発足とSenaveとの協力体制の構築により、パラグアイのチア産業は急速な生産拡大に対応するとともに、世界最大供給国としての地位をさらに強固なものとすることを目指している。

24/09/2026

日本、パラグアイの水道・教育・道路整備事業に30万4,363ドルを無償供与（プルス誌・抄訳）
https://revistaplus.com.py/2026/09/23/japon-pone-us-304-363-en-proyectos-de-agua-educacion-y-vialidad-en-paraguay/
日本政府は、パラグアイ国内の地域インフラ整備事業3件に対し、総額30万4,363米ドル（約17億7,700万グアラニー）の無償資金協力を実施する。供与される資金は返済義務のない無償援助であり、パラグアイ政府の新たな債務負担は発生しない。対象となる事業は、飲料水供給施設の整備、教育施設の拡充、雨水排水設備および道路整備で、コルディジェラ県およびセントラル県の地域社会を対象としている。贈与契約は9月24日、日本国大使館において、駐パラグアイ日本国大使の板垣克巳大使と各受益団体の代表者との間で締結される予定である。

カアクペ・アスクラ地区の上水道整備
事業の一つは、コルディジェラ県カアクペ市アスクラ地区の衛生委員会（Junta de Saneamiento de Azcurra）が実施する上水道整備計画である。事業では10万リットル容量の貯水タンクおよび10馬力の給水ポンプを設置するほか、電気設備、配管、資材倉庫、さらに施設保護のための門付き周囲フェンスを整備する。この計画は給水能力の向上と24時間安定した飲料水供給の実現を目的としており、地域住民約4,000人が恩恵を受ける見込みである。地域の基礎的サービスの改善、とりわけ共同体運営の上水道システムの能力向上を図る事業として位置付けられている。

J・アウグスト・サルディバル市の教育施設拡充
第二の事業は、セントラル県J・アウグスト・サルディバル市の「カルロス・パストーレ教育センター（Centro Educativo Dr. Carlos Pastore）」を対象に実施される。事業では、新たな教室および実験室の建設と設備導入が行われる。また、5万リットル容量の貯水タンク、給水ポンプおよび関連電気設備も整備される予定である。同校では在籍生徒数の増加が続いており、教育環境の改善と施設容量の拡大を目的としている。完成後は生徒580人、教職員60人が利用できる見込みである。

カラグアタイ市の排水・道路整備
第三の事業は、コルディジェラ県カラグアタイ市において、「ヌエバ・エスペランサ障がい者友の会（Asociación de Amigos Personas Discapacitadas Nueva Esperanza Caraguatay）」が実施する。事業内容は雨水排水システムの建設および石畳道路の整備である。この計画では、豪雨時の排水能力向上により冠水被害を軽減するとともに、車両や歩行者の通行環境を改善することが目指されている。また、学校、住宅地、公共サービス施設へのアクセス改善も期待されている。受益者数は約1万100人と見込まれている。

1989年以降の累計支援額は2,859万ドル
今回の3事業は、日本政府が実施する「草の根・人間の安全保障無償資金協力」に組み込まれる。この制度は地域住民の基礎的ニーズに直接対応する小規模インフラ整備を支援することを目的としている。同制度はパラグアイにおいて1989年に開始された。日本大使館によると、これまでに教育、保健、道路整備などを中心として計440件の事業が実施され、累計支援額は約2,859万3,000ドルに達している。今回の3事業により、水道供給能力の向上、教育インフラの拡充、排水・道路環境の改善という地域課題への対応が図られる。事業全体の受益者数は約1万4,680人に達する見込みである。今回供与される17億7,700万グアラニーは融資ではなく無償資金であり、今後はこれらの資金が計画どおりにインフラ整備へ結び付き、完成後も継続的に機能する公共サービスとして運用されるかが重要な課題となる。

24/09/2026

パラグアイ大統領「中立でなく、台湾の側に立つ」　国連総会一般討論演説（中央社フォーカス台湾）
https://news.livedoor.com/topics/detail/32402252/
中華民国（台湾）と外交関係を有する南米パラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領は現地時間23日、米ニューヨークで国連総会の一般討論演説を行い、「パラグアイは中立ではなく、台湾の側に立つ」と強調した。ペニャ氏はホルムズ海峡の問題に触れた上で、インド太平洋地域、特に台湾海峡に立ち込める不穏な空気への懸念を表明。「そこで起きることは単なる地域の問題ではなく、日本や東アジア、東南アジア全体、何よりも世界経済に影響する」と訴えた。また、台湾を支持する立場を強調した上で、「台湾の側に立つのは、民主主義、法の支配、人権、平和という、両国が共有する深い価値観があるからだ」と説明。「国連やその専門機関への台湾の全面的かつ意義ある参加に対する支持を改めて確認する」と述べた。その上で「台湾には、平和、発展、人権に具体的な貢献をする力がある。台湾を排除することは、国際システムの強化にはつながらず、むしろ、われわれ全員に利益をもたらし得る能力を、システムから奪うことになる。それは国連の汚点だ」と指摘。各国に対し、言葉やスローガンにとどまらず、具体的な行動を呼びかけた。ペニャ氏は一般討論演説で、約3分間にわたって台湾を支持する発言をした。ペニャ氏は2023年の就任以来、国連総会で毎回、台湾への支持を公に表明している。

22/09/2026

神戸商工会議所のパラグアイ訪問

去る9月10日(木)～15日(火)の日程で、神戸商工会議所の平井部長と宮崎主査（共に産業部）、及び、JICA関西の笛吹シニアアドバイザーが、JICAのパラグアイ日系社会連携調査でパラグアイを訪問しました。

神戸商工会議所との関係は2022年にパラグアイビジネスセミナーのオンライン共催に始まり、その後、2024年に会員企業との商談会をパラグアイで実施しました。この他、当商工会議所が協力する視察団がお世話になる等、関係継続に努めています。

今回の訪問で当商工会議所は、主に両商工会議所の関係強化を目指した協議/懇親、及び、ビジネス促進に向けた調査/視察の面で、連携しました。

特に快く面会を応諾して下さった、下記企業/組織の皆様、及び、JICAパラグアイ事務所の支援に感謝します。
・Yguazú農業協同組合（Jorge大西 様、Vidal堤 様）
・Lunelli Industria Textil Paraguay S.A.（Aldo Benitez様）
・NISSEI（Gustavo三浦 様）
・REDIEX（Nicolás Sanfurgo様、Alejandro Gross Brown様）
・Yazaki Paraguay S.A.（新谷 剛平 様、Marcelo Porto Domingos様）
・公共事業通信省・鉱山エネルギー副省（Gustavo Cazal様、國方 健太郎 様）

21/09/2026

14/09/2026

パラグアイ産ユーカリ材、日本向け輸出へ前進（ラ・ナシオン紙・抄訳）
https://www.lanacion.com.py/negocios/2026/09/11/japon-evalua-importar-eucalipto-rosado-paraguayo-para-el-sector-de-la-construccion/

パラグアイ政府は、日本の建設市場向けにパラグアイ産ユーカリ材の輸出実現を目指し、日本企業との協議を進めている。Marco Riquelme商工相と、輸出・投資促進機関RediexのEduardo Gustale副長官は、日本の林業関連企業・院庄林業株式会社（岡山県津山市）の代表者らと会談し、パラグアイで広く植林されている（ユーカリ・グランディス）を日本の認証制度の対象に加えるための交渉状況を確認した。会談では、同樹種を日本の農林規格であるJAS（Japanese Agricultural Standard）の認証原材料リストへ登録するための手続きが議題となった。認証取得が実現すれば、日本向けの木材輸出が可能となり、建築用途をはじめとする幅広い分野での利用拡大が期待されている。院庄林業側は、すでにパラグアイ市場の調査を進めており、近年の同国林業セクターの発展状況についても分析を行っているという。日本では建築資材向けを中心に木材需要が高く、パラグアイ産木材への関心が高まっている。 Gustale副長官によると、日本企業は認証取得プロセスの一環として各種試験を実施している段階にある。今後、パラグアイ国内の木材供給事業者との接触を進めながら、認証取得を目指す方針という。 同副長官は、「日本企業はパラグアイ市場を直接視察し、複数の供給業者と協議を行っている。今後数か月以内に認証を取得できれば、年間約30万トンの木材を消費する市場へ輸出できる可能性がある」との見通しを示した。 Rediexは、ユーカリ材がJAS認証に組み込まれれば、パラグアイ木材産業にとって大きな輸出機会になるとの認識を示している。日本市場は品質や加工度に対する要求水準が高く、参入が実現すればパラグアイ産木材の付加価値向上にもつながると期待されている。なお、今回対象となっているは、パラグアイ国内で広く植林されているユーカリの一種で、日本市場への本格輸出が実現すれば、同国林業分野の新たな輸出先開拓として注目を集めそうだ。

11/09/2026

パラグアイ、小麦いもち病対策プロジェクトを始動（ウルティマ・オーラ紙・抄訳）
https://www.ultimahora.com/paraguay-activa-plan-para-combatir-la-pyricularia-del-trigo
パラグアイで深刻な被害をもたらしている**小麦いもち病（Pyricularia）**への対策を目的とした大規模な研究プロジェクトが10日、アスンシオンで正式に始動した。このプロジェクトは「総合的病害管理による小麦いもち病被害軽減プロジェクト（SATREPS）」と呼ばれ、国際協力機構（JICA）、パラグアイ穀物・油糧種子輸出商業会議所（Capeco）、および国立アスンシオン大学（UNA）化学科学部との協力協定に基づき実施される。事業期間は5年間を予定しており、主な研究分野は病害に対する遺伝的耐性の開発と、化学的防除を含む総合的病害管理戦略の導入である。小麦いもち病の発生を抑制するとともに、小麦の生産性と品質を安定的に維持できる新たな対策を確立することを目標としている。
プロジェクト発足式で、Capecoの遺伝育種アドバイザーを務める**モハン・コーリ博士（Dr. Mohan Kohli）**は、この病害がパラグアイの小麦生産に深刻な打撃を与えてきたことを指摘した。特に2023年には、小麦いもち病の影響により小麦の収量と品質が大幅に低下し、生産性は約50％減少したと説明した。一方、パラグアイ駐在の板垣克巳日本国大使は、この科学協力協定を高く評価し、今回の共同研究を通じて小麦いもち病への耐性をより高めた新品種の開発が進むことへの期待を表明した。パラグアイの主要輸出農産物の一つである小麦の安定生産を支えるため、日本とパラグアイの研究機関および農業関係団体が連携して進める今回のプロジェクトは、今後5年間にわたり病害抑制技術の確立と耐病性品種の開発に取り組むことになる。

09/09/2026

パラグアイ中央銀行（BCP）がグアラニー紙幣の刷新を発表 国のアイデンティティをより際立つデザインへ
https://www.lanacion.com.py/negocios/2026/09/08/el-bcp-anuncia-renovacion-de-los-billetes-del-guarani-realzando-identidad-paraguaya/
パラグアイ中央銀行（BCP）は、現行のグアラニー紙幣のデザインを一新し、同国の歴史、文化、自然空間を象徴する要素をより強く打ち出した新紙幣シリーズを導入することを決定しました。今回の紙幣刷新は、最先端の偽造防止技術やセキュリティ機能を導入して安全性を高めるだけでなく、パラグアイという国家のアイデンティティや偉大な偉人たち、そして豊かな生態系を讃えることを目的としています。新紙幣のデザインには、パラグアイの歴史において重要な役割を果たした歴史的人物の肖像画が維持・更新されるほか、裏面には国内の代表的な名所、野生動物、重要な生態系などの自然美が取り入れられる予定です。中央銀行側は、今回の刷新によって流通する紙幣の安全性が強化され、国民や金融機関が偽造紙幣を迅速かつ容易に識別できるようになると強調しています。新紙幣の順次発行に向けた具体的なプロセスや発行時期の詳細については、技術的な準備および印刷手順の進捗に合わせて、今後BCPより正式に公表される見込みです。