在パラグアイ日本商工会議所

在パラグアイ日本商工会議所 在パラグアイ日本商工会議所では進出、投資を検討される方への情報提供?

在パラグアイ日本商工会議所は日本からの進出企業、当地の日系企業が中心となり活動しております。月例定例会の他、各種セミナー・懇談会等の開催、パラグアイ外国商工会議所連盟に加盟し、情報交換、各種イベントの開催、また商工省との定期情報交換会、そして当地に進出並びに投資を検討されている企業・個人のサポートを行っています。

パラグアイと日本、「小麦いもち病」対策で共同研究を開始（ラ・トゥリブナル紙・抄訳）https://www.latribuna.com.py/nacionales/locales/2026/08/05/paraguay-y-japon-imp...
06/08/2026

パラグアイと日本、「小麦いもち病」対策で共同研究を開始（ラ・トゥリブナル紙・抄訳）
https://www.latribuna.com.py/nacionales/locales/2026/08/05/paraguay-y-japon-impulsan-una-investigacion-para-proteger-la-produccion-de-trigo/

パラグアイと日本は、小麦生産に深刻な被害をもたらす病害「小麦いもち病（Brusone）」の防除を目的とした共同研究プロジェクトを正式に開始した。国際協力機構（JICA）の資金協力を受けて実施されるもので、今後5年間にわたり両国の研究者が連携し、病害対策の確立に取り組む。同プロジェクトは、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）の枠組みで実施される「総合的病害管理による小麦いもち病被害の軽減」プロジェクト。小麦の穂を侵す糸状菌によって引き起こされる同病害の影響を低減することを目的としている。プロジェクトは8月3日に正式に始動し、JICAから派遣された菊池四郎氏がプロジェクト・コーディネーターとして着任した。発足式では、菊池氏が国立アスンシオン大学（UNA）化学部バイオテクノロジー学科に所属し、研究に関する事務運営や各種活動の調整を担当することが説明された。

共同研究には、パラグアイ側から国立アスンシオン大学（UNA）およびパラグアイ穀物・油糧種子輸出業者協会（CAPECO）が参加し、日本側から神戸大学と京都大学が加わる。また、UNAからは化学部の**フリオ・イエヒサ教授（Julio Iehisa）と、技術研究総局・学際的技術研究センター（CEMIT-DGICT）のシンティア・カサル農業技師（Cinthia Cazal）**が研究チームに参加する。研究チームは日本側研究者と協力し、小麦の穂を侵して収量の大幅な低下を招く小麦いもち病の総合的な防除技術の開発を目指す。研究成果を通じて、小麦の安定生産の実現と、応用研究および国際協力による食料安全保障の強化への貢献が期待されている。

パラグアイ、日本との投資協定を公布　（昨年12月にアスンシオンで署名）（ウルティマ・オーラ紙・抄訳）https://www.ultimahora.com/promulgan-acuerdo-con-japon-firmado-en-dici...
05/08/2026

パラグアイ、日本との投資協定を公布　（昨年12月にアスンシオンで署名）（ウルティマ・オーラ紙・抄訳）
https://www.ultimahora.com/promulgan-acuerdo-con-japon-firmado-en-diciembre

パラグアイ政府は、日本との間で締結した投資促進・保護協定を公布した。同協定は昨年12月にアスンシオンで署名されたもので、相互投資の促進と保護を目的としている。今回公布されたのは「投資の相互促進および保護に関する協定（APPRI）」で、両国間の投資に対し、現代的で均衡の取れた安全な法的枠組みを整備することで、経済関係のさらなる強化を図ることを目的としている。協定は2025年12月5日、パラグアイ外務省において、ルベン・ラミレス・レスカーノ外相と板垣克巳駐パラグアイ日本大使によって署名された。当時のハビエル・ヒメネス産業商業相も署名式に立ち会った。
署名式でラミレス・レスカーノ外相は、この協定の締結について、「相互の信頼、国際法の尊重、そして安定的で活力ある経済関係を構築するという共通の意思に基づく、長期的視野に立った政治的決断である」と強調した。さらに同外相は、「パラグアイと日本は明確なメッセージを世界に発している。私たちは投資を発展の原動力と考え、透明性と相互尊重に基づく経済関係を重視している。投資家に対する法的安定性を保証するとともに、関連手続きの予見可能性も確保する」と述べた。また、日本については、先端技術、卓越した産業力、そして国際市場における責任ある行動で高く評価される、パラグアイにとって重要なパートナーだと指摘した。そのうえで、「日本からの投資は、わが国の生産構造の変革に大きく寄与するだろうと確信している」と期待を示した。
一方、サンティアゴ・ペニャ大統領は7月27日付で、マリオ・マサユキ・トヨトシ氏を在日パラグアイ特命全権大使に任命した。同氏は日本を拠点として、ラオス人民民主共和国を兼轄する。

米パラグアイ、安保で協力　台湾念頭に関係重視　原子力協力に関する覚書に署名（産経新聞）https://www.sankei.com/article/20260805-D44WXO44GFMURALQ4JXLECUCFQ/photo/SV4W...
05/08/2026

米パラグアイ、安保で協力　台湾念頭に関係重視　原子力協力に関する覚書に署名（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20260805-D44WXO44GFMURALQ4JXLECUCFQ/photo/SV4WM4BHRBNTNCJ4UY6HBMVFL4/

ルビオ米国務長官は4日、パラグアイのアリアナ副大統領とワシントンで会談し、国境を越えた犯罪やテロに対処するための安全保障協力について協議した。南米で唯一、台湾との外交関係があるパラグアイを米国は重視している。ルビオ氏は会談後、パラグアイのラミレス外相と共に原子力協力に関する覚書に署名。「両国の結びつきは強まる一方だ」と強調した。ラミレス氏は、自由や民主主義、法の支配といった価値観を共有する米国との連携を継続する考えを示した。

パラグアイ、投資誘致に向け世界へのさらなるアピールが必要（ウルティマ・オーラ紙・抄訳）https://www.ultimahora.com/paraguay-debe-mostrarse-mas-al-mundo-para-atraer-i...
04/08/2026

パラグアイ、投資誘致に向け世界へのさらなるアピールが必要（ウルティマ・オーラ紙・抄訳）
https://www.ultimahora.com/paraguay-debe-mostrarse-mas-al-mundo-para-atraer-inversiones?_amp=true

［ポテンシャル］ メキシコ人コンサルタントのアレックス・マルケス氏は、パラグアイが地域を牽引する存在となり得ると指摘した。［課題］ 同氏は、国が成長を遂げるためには国際的な認知度の向上とインフラへの投資が欠かせないと語った。マキラ（輸出加工型製造業）産業や持続的な経済成長、そしてパラグアイの持つ競合上の優位性――。これらは、在パラグアイ・メキシコ大使館が主催した経済視察団の会合において、メキシコ人コンサルタントのアレックス・マルケス氏が行った基調講演の主なテーマとなった。この視察団には、ビジネスや投資の機会を模索するメキシコ企業8社の代表者が参加している。パラグアイ中央銀行（BCP）付属研究所の大講堂に集まったパラグアイおよびメキシコの経営者らを前に、マルケス氏は、自身にとって当初はほとんど知られていなかったパラグアイが、調査を進めるにつれて「ラテンアメリカ、さらには世界において将来最も興味深い国の一つ」へと認識が変わったと明かした。「招待を受けた時点では、パラグアイでできることはそう多くないと考えていた。しかし調査を深めれば深めるほど、今後数年間で最も高い潜在能力を秘めた国の一つであると確信するようになった」と同氏は語った。

小規模国ゆえの強み
マルケス氏は、パラグアイが避けるべき最大の誤りは、世界の大規模経済国と自国を比較することだと指摘。同氏の持論によれば、ドバイやシンガポール、パナマ、ウルグアイ、エルサルバドルの事例が示すように、小規模な国家こそ経済の激変に対して迅速に対応できる大きな能力を備えているという。「小国ゆえに大国とは競争できないと思い込むコンプレックスは、完全に捨て去らなければならない」と同氏は強調した。さらに同氏は、パラグアイが経済の安定性や税制上の優遇措置、持続的な成長といった投資面での非常に魅力的な条件を備えていると説明。しかし、こうした要素は国境の外ではまだ十分に知られていないのが現状だとした。同氏は、パラグアイがメキシコを上回るペースで成長しているとさえ指摘し、サンティアゴ・ペニャ大統領が投資機会を世界へアピールする重要なプロモーターとなっている点を評価した。「メキシコの経済学者と話す際、パラグアイはメキシコよりも成果を上げていると伝えている。パラグアイはより高い成長率と国際的格付けを獲得しているが、世界のほとんどの人はそれを知らない」と述べている。

国家のアピール（プロモーション）不足
こうした強みがありながらも、マルケス氏はパラグアイが直面する最大の課題として「国際的な投資家に対して存在感を高めること」を挙げた。同氏の見解によれば、パラグアイは自国の経済的・生産的な成果を対外的に十分発信できていないという。比喩を用いて「ニワトリは卵を産むと鳴き声を上げる」と述べ、パラグアイは大きな成果を上げているにもかかわらず、それを十分に周知していないと指摘した。「世界はパラグアイが取り組んでいることのすべてを知らない。国際トレンドを研究している私でさえ知らなかったのだから、どれほど多くの経営者が知らないか想像がつくだろう」と語り、競合上の優位性を確立して新たな投資を誘致するためには、より積極的な国際プロモーション戦略を展開する必要があると訴えた。

インフラ整備の強化
また、専門家である同氏は、産業の成長には計画性が不可欠であると警鐘を鳴らした。かつてメキシコで製造業が急速に発展した際、インフラ不足によって物流上の問題が発生した経験を引き合いに出した。この点を踏まえ、同氏はパラグアイに対し、大規模な投資の波が押し寄せる前に、道路や空港、物流サービスの拡充を進めるべきだと提言した。「ブラジルをはじめとする他国からの工場誘致を目指すのであれば、事前にインフラを整備しておかなければならない。ラテンアメリカの人々は問題が起きてから対処しようとする傾向があるが、それでははるかにコストがかかってしまう」と語った。さらに同氏は、自身がブラジルの経営者であれば、パラグアイが提供する利点を活かすため、すでに事業の一部をパラグアイに移転しているだろうと付け加えた。

マキラ制度の重要性
講演の主要なテーマの一つとして、マキラ（輸出加工）産業の発展が取り上げられた。マルケス氏は、メキシコが半世紀以上前に北部国境付近で米国の投資を取り込むために同モデルの推進を開始した経緯に言及。これはもともとベトナム戦争に伴う人件費高騰への対応策として始まったものだった。時代とともに、マキラは単なる単純組み立て工程から、高度でグローバルな生産チェーンへと進化を遂げてきたと解説した。マルケス氏によれば、パラグアイは税制上のインセンティブ、メルコスール（南米共同市場）内での戦略的な立地、そして高まる経済的安定性により、メキシコと同様の発展の道を歩むための条件を備えているという。

フォス・ド・イグアスとの第2国際橋、運用拡大へ　国際路線バスや都市間交通も利用可能に（ウルティマ・オーラ紙・抄訳）https://www.ultimahora.com/segundo-puente-con-foz-entra-hoy-en-...
03/08/2026

フォス・ド・イグアスとの第2国際橋、運用拡大へ　国際路線バスや都市間交通も利用可能に（ウルティマ・オーラ紙・抄訳）
https://www.ultimahora.com/segundo-puente-con-foz-entra-hoy-en-nueva-fase-con-mas-transportes

パラグアイとブラジルを結ぶアルト・パラナ県の第2の国際橋「統合橋（Puente de la Integración）」が、8月3日から新たな運用段階に入る。対象となる車両の種類を増やすとともに通行時間帯も拡大し、国境交通の本格的な活用に向けて前進する。両国で構成するパラグアイ・ブラジル合同委員会が承認した措置で、慢性的な混雑に悩む友好橋（Puente de la Amistad）の交通分散につながることが期待されている。一方で、橋のパラグアイ側に位置するプレシデンテ・フランコ市では、アクセス道路など周辺インフラの整備が依然として不十分であり、交通混乱がさらに深刻化するのではないかとの懸念も出ている。統合橋はこれまで限定的な形で運用されていた。当初は空車トラックの夜間通行のみが認められ、その後、長距離観光バスの利用が加えられていた。今回の拡大措置により利用の幅が大きく広がり、国際都市間バス、小口貨物輸送車両、大型車両などが利用できるようになる。合同委員会によると、これまで時間制限付きで運行していた国際旅客輸送バスのうち、最終目的地がシウダー・デル・エステおよびプレシデンテ・フランコ以外の路線については、今後24時間体制で統合橋を利用できるようになる。また、プレシデンテ・フランコとブラジル側フォス・ド・イグアスを結ぶ国際都市間バスも、新たに統合橋の利用が認められる。運行時間は午前7時から午後7時までで、往復とも同橋を通行する。小口貨物輸送については、日中の午前7時から午後7時まで、空車で統合橋を利用して出入国することが認められる。ただし、貨物を積載した状態での帰路については、従来どおり友好橋を利用しなければならない。空車トラックの通行時間も拡大される。これまでは深夜から未明にかけてのみ通行が可能だったが、新制度では午後8時30分から翌朝5時まで利用できるようになる。今回の運用拡大は、ブラジル側で整備が進められてきた「東部環状道路（Perimetral Este）」の供用開始と時期を同じくする。この道路はフォス・ド・イグアス市内の大型車両交通を整理するための重要インフラであり、統合橋とアルゼンチン方面などへ向かう幹線道路を直接結ぶ役割を担う。これにより、アルゼンチンやチリ向けの貨物輸送トラックは、これまでのようにフォス・ド・イグアス市街地を通過するのではなく、新たな物流回廊の利用が義務付けられる。
試験運用期間中には、約5,000台の大型車両が東部環状道路を利用した。運用はブラジル連邦道路警察（PRF）、フォストランス（Foztrans）、国家運輸インフラ局（DNIT）、およびBR-277号線の運営会社の監督下で行われた。ブラジル連邦歳入庁（Receita Federal）は、指定されたルートを利用しない車両に対して、罰金、車両留置、さらには没収を含む処分を科す方針を示している。ブラジル政府は貨物輸送の一部を市街地の外へ誘導し、国際物流の流れを円滑化することを目指している。一方で、ブラジル側の国際貨物輸送業者は今回の措置に反発している。ブラジル人トラック運転手らは8月3日午前7時から統合橋のブラジル側で抗議行動を行う予定だ。彼らは、約350台のパラグアイの小型貨物車両に対して昼間の通行を認める一方で、ブラジル側の大型トラックには引き続き時間制限が課されていることに不満を表明している。運送業者らは午前7時から午後7時までの橋の利用について、両国の車両に同等の条件を適用するよう求めている。

米ドル相場、約7年ぶりの安値　1ドル＝5,961グアラニーで取引終了（ABC コロール紙・抄訳）https://www.abc.com.py/negocios/2026/07/30/dolar-cae-en-su-menor-nivel-e...
31/07/2026

米ドル相場、約7年ぶりの安値　1ドル＝5,961グアラニーで取引終了（ABC コロール紙・抄訳）

https://www.abc.com.py/negocios/2026/07/30/dolar-cae-en-su-menor-nivel-en-casi-7-anos-y-cerro-en-g-5961/

パラグアイで30日、米ドル相場が対グアラニーで再び下落し、約7年ぶりの低水準を記録した。銀行間市場（インターバンク市場）の終値は1ドル＝5,961グアラニーとなり、現金市場でもおおむね6,000グアラニー前後で取引された。現在の水準は2019年以来の安値圏にあたり、ドル安・グアラニー高の流れが一段と鮮明になっている。米ドルは昨年半ば頃から対グアラニーで下落基調が続いており、今回の下落はその流れをさらに強める形となった。現在の為替水準は、パラグアイ市場で2019年以来見られなかった低い水準となっている。年間ベースで見ると、ドル相場はすでに約20％下落している。なお、今年5月時点では前年同期比で約25％の下落を記録していたことから、その後は下落率がやや縮小しているものの、依然として大幅なドル安が続いている。これは最近だけの現象ではなく、昨年半ば以降の継続的な下落が積み重なった結果である。
市場は当面のドル安継続を予想
為替市場では、こうした動きが今後も続くとの見方が強まっている。パラグアイ中央銀行（BCP）が実施した最新の市場調査によると、経済関係者の多くは短期的にドル安圧力が継続すると予想している。こうした見通しは、企業や投資家による為替リスク管理、輸入計画、価格設定、さらにはドル建て収入を持つ業種の事業計画にも大きな影響を与える。
ドル安で恩恵を受ける輸入業者や消費者
ドル安・グアラニー高は、経済活動にさまざまな影響を及ぼす。まず、ドルを購入する立場にある人々にとっては追い風となる。国外旅行を計画している消費者や海外通販を利用する人は、従来より少ないグアラニーでドルを購入できるため、実質的な負担が軽減される。また、輸入品を扱う企業や、ドル建てで決済を行う企業にとっても、支払いコストの低下につながる。
輸出産業には逆風
一方で、ドル建てで収入を得る企業や産業にとっては厳しい局面となる。
輸出企業や国際市場向けの事業では、同じ額のドル収入を得ても受け取るグアラニー額が減少するため、利益率の低下につながる可能性がある。特に国内コストがグアラニー建てで発生する企業では、収益への影響がより大きくなるとみられている。今回のドル相場下落は、輸入関連業種や消費者にとっては歓迎材料となる一方、輸出産業やドル建て収入への依存度が高い部門には収益圧迫要因となっており、為替動向への関心が一段と高まっている。

日本との協力でパラグアイの家族農業の収益性向上へ（ラ・ナシオン紙・抄訳）https://www.lanacion.com.py/negocios/2026/07/30/cooperacion-con-japon-busca-hacer-ma...
31/07/2026

日本との協力でパラグアイの家族農業の収益性向上へ（ラ・ナシオン紙・抄訳）

https://www.lanacion.com.py/negocios/2026/07/30/cooperacion-con-japon-busca-hacer-mas-rentable-la-agricultura-familiar-paraguaya/

パラグアイ政府と**国際協力機構（JICA）は、農業普及サービスの強化を目的とした「SHEPアプローチによる農業普及サービス強化プロジェクト」**を開始した。同プロジェクトは、より効率的な技術指導と市場ニーズに沿った生産体制の構築を通じて、家族農業の収益性向上を目指すものである。このプロジェクトは、農牧省（MAG）とイタプア国立大学農林科学部（UNI-FaCAF）が共同で発表した。事業には、日本人専門家チームが参画し、JICAパラグアイ事務所の高砂大（Hajime Takasago）所長、プロジェクト・リーダーアドバイザーの森田達也氏、コーディネーターの小崎良子氏が中心となって支援を行う。
活動はまず、家族農業を営む小規模生産者が多いカアグアス県とイタプア県で開始される。プロジェクトの主な目的は、農家が市場の需要を的確に把握し、それに応じた農産物を生産できる能力を高めることである。また、販売力の向上を図り、最終的に農家所得の増加につなげることを目指している。さらに、同プログラムでは**農業普及局（DEAg）**の業務計画の中へSHEP手法を恒常的に取り入れることを主要目標の一つとして掲げている。これにより、国際協力事業が終了した後も、この手法が継続的に活用される体制づくりを進める考えだ。
また、プロジェクトでは40の家族農業グループを対象に活動を展開する予定で、参加者のうち女性比率を30％以上とすることを目標としている。加えて、MAGの農業普及員およびUNI-FaCAFの教員に対する研修を実施し、生産現場への知識移転を強化する方針である。日本とパラグアイの協力にはこのほか、海外研修プログラムの実施、継続的な技術支援、専門機材の供与も含まれている。これらを通じて、生産プロセスの改善と効率化を図る。さらに同プロジェクトでは、環境の持続可能性、男女共同参画、農村開発といった視点も重視して取り組みが進められる。今回の取り組みは、家族農業の経営改善を目指すとともに、市場志向型農業への転換を後押しする日パラグアイ協力の新たな一歩として位置付けられている。

在パラグアイ商工会議所7月定例会去る7月15日(水) 18時に7月定例会をレストラン「すきやき」で、合計24名（内On-line 1名）にて開催しました。田中Cristina副会頭の開会挨拶後、先ずフェルンハイム協同組合のSandro We...
24/07/2026

在パラグアイ商工会議所7月定例会

去る7月15日(水) 18時に7月定例会をレストラン「すきやき」で、合計24名（内On-line 1名）にて開催しました。
田中Cristina副会頭の開会挨拶後、先ずフェルンハイム協同組合のSandro Wein部長による「同協同組合のチャコ中央地域における代替エネルギーの発電・配電経験」のプレゼンテーションが有りました。この中で、同地域が電力需要も踏まえて独自対応もしながら安定供給確保に努めてきた貴重な知見を学びました。
次に、当地主要メディア等でも評論を執筆されているGladys Benegas博士による「パラグアイのエネルギー投資：可能性と停滞の狭間」のプレゼンテーションを拝聴し、現状や課題につい見識を深めました。特に電力への関心は高く、出席者から積極的な質問が有りました。
その後、以下の新会員紹介を実施し、各々ご挨拶頂きました。
・Momotaro E.A.S. (Sr. Kotaro Nagano)
・FactuCobros E.A.S. (Sr. Manuel Franco Tanaka)
・Central Cooperativa Nikkei Agrícola Ltda. (Sr. Kenji Onitsuka)
最後にオブザーバー参加して頂いた長期滞在中の株式会社フジタの林 孝志 課長にご挨拶頂き、閉会しました。
お忙しい中、ご参加いただいた皆様に感謝します。8月は日本人移住90周年記念式典が有るため定例会は休会し、9月は神戸商工会議所職員を当地にお迎えした協議会と懇親会を企画しています。

Moto Honda de Amazona Ltdの当商工会議所訪問7月15日(水) 15時にMoto Honda de Amazona Ltdの長谷川 高行 氏が当商工会議所を訪問し、飯塚 副会頭がお迎えしました。この際、以下の方々の出席...
24/07/2026

Moto Honda de Amazona Ltdの当商工会議所訪問

7月15日(水) 15時にMoto Honda de Amazona Ltdの長谷川 高行 氏が当商工会議所を訪問し、飯塚 副会頭がお迎えしました。
この際、以下の方々の出席も賜り、パラグアイの自動二輪車業界関連事項を中心に意見交換がされました。

・安永 関二 様 （Sumidenso do Brasil副社長）
・井端 剛 様 （Sumidenso Paraguay取締役）
・太宰 智 様 （Uchiyama Sudamérica GM）
・Willfried Funk 様 （CHACOMER二輪車部門）
・Alejandro Galanti 様 （EXPERT Respuestos 取締役）

ドル相場が再び下落、21日の終値は1ドル＝6,070グアラニー（ABC コロール紙・抄訳）https://www.abc.com.py/negocios/2026/07/21/nueva-baja-en-cotizacion-del-dol...
22/07/2026

ドル相場が再び下落、21日の終値は1ドル＝6,070グアラニー（ABC コロール紙・抄訳）

https://www.abc.com.py/negocios/2026/07/21/nueva-baja-en-cotizacion-del-dolar-que-cerro-este-martes-en-g-6070/

パラグアイの通貨グアラニーに対する米ドル相場が21日、再び下落した。ドル安の流れは昨年から続いており、直近1年間では約19％の下落となっている。もっとも、今年5月時点で記録していた前年比約25％の下落に比べると、下落ペースはやや緩やかになっている。これはドルの下落が昨年半ばから始まっているため、比較対象となる前年の水準との差が縮小していることによるものだ。 こうした動きは一般向け為替市場だけでなく銀行間市場にも及んでいる。パラグアイ中央銀行（BCP）が実施した最新の市場調査によると、経済関係者の多くは短期的にもドル安圧力が続くと予想している。 21日の為替市場では、現金取引ベースのドル相場が1ドル＝6,070グアラニーとなった。一方、銀行間市場では終値が1ドル＝6,065グアラニーだった。いずれも前回水準を下回り、ドルがグアラニーに対して下落基調を続けていることを示している。 今回の下落は、一時的な現象ではなく、継続的なドル安トレンドの一部とみられている。年間ベースでみるとドル相場は約19％下落しており、数カ月前と比較して、現在では1ドルを購入するために必要なグアラニーが大幅に少なくなっている。
ドル安の影響：ドル相場の下落は、外貨を必要とする消費者や企業にとっては恩恵となる。例えば海外旅行、海外からの商品の購入、輸入代金の支払いなどでは、以前より少ないグアラニーでドルを調達できるため、コスト負担の軽減につながる。 一方で、輸出企業や海外市場向けの取引を行う事業者など、収入をドル建てで得ている業種にとっては事情が異なる。ドル安が進むと、同じドル収入をグアラニーに換算した際の受取額が減少するため、収益が圧迫される可能性がある。
市場は今後もドル安を予想：市場参加者の見通しでは、現在の傾向は当面続く可能性が高いとされている。パラグアイ中央銀行が実施した「経済変数見通し調査（EVE）」でも、回答者は前回調査に比べてドル相場予測を下方修正した。ただし、2026年後半には小幅な反発が起こる可能性があるとの見方も残している。 調査によると、経済関係者は2026年8月にはドル相場がやや持ち直すと予想している。また、2026年末のドル相場は1ドル＝6,300グアラニーになると見込んでいるが、この予想値は前月調査時の見通しを下回っている。 さらに、2027年末については1ドル＝6,500グアラニー前後になるとの予測が示された。これも前月時点の予測である6,650グアラニーから引き下げられており、市場関係者がドルの先行きに対して以前より慎重な見方を強めていることがうかがえる。 中央銀行のEVE調査は、アナリストや金融機関関係者など市場参加者の見方を把握するための重要な指標として利用されている。為替リスク対策、輸入計画、価格設定、資金調達戦略などを決定する際の参考資料として広く注目されている。 市場では引き続き、ドル安傾向がどこまで続くのか、またその背景となる要因が維持されるのかに関心が集まっている。現時点では、パラグアイ中央銀行が集計した市場予想も、グアラニーに対してドルがさらに弱含む方向を示している。

※ 本日のドル・円レートは１ドルが１６３．０６円、これにより１円＝３７．２３グアラニとなります。10万グアラニー ≒ 2,686円、1万円 ≒ 37万2,300グアラニーとなります。パラグアイの人が日本に行くと何でも安く感じます。

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