横山 正人（横浜市会議員 青葉区）

15/06/2026

障害者の歯科治療では、全身麻酔がなければ治療が難しいケースがあります。

横浜市では横浜市歯科保健医療センターが障害者歯科を担っていますが、現在、初診まで約6か月待ち。tvkが報じた2年前は4か月待ちでしたが、状況はさらに深刻になっています。

障害のない市民であれば、歯が痛い、歯茎が腫れたという時、比較的すぐ治療につながります。ところが、障害があるというだけで、必要な治療まで半年も待たされる。

これは医療へのアクセスの公平性という点からも、極めて重い課題です。

私は長年この問題に取り組んできましたが、横浜市当局の改善に向けた姿勢は十分とは言えません。治療を待つご本人とご家族の不安を思うと、本当に心苦しく思います。

障害の有無にかかわらず、必要な歯科治療を必要な時に受けられる体制を整備することが政治の役割です。

https://youtu.be/OSPTXmb8cUA?si=FWhoJ7WewkMNBNXo ◀︎障害者歯科診療の実態

15/06/2026

この記事の問題提起は非常に重要だと思います。
https://www.sankei.com/article/20260615-53CX2XP3CRLLLGTCBCJLCU5DS4/

横浜市の中学校給食を巡る議論では、これまで「全員喫食を実現した」「栄養バランスが確保された」「温かいご飯と汁物を提供している」といった制度設計や行政側の説明に焦点が当たりがちでした。

しかし、実際に毎日食べているのは中学生です。

記事が指摘するように、

* 「毎日おいしい」と評価する生徒
* 「冷たくておいしくない」と感じる生徒
* 「弁当との選択制がよい」と考える生徒

それぞれがどの程度いるのかを把握しなければ、改善の方向性も見えてきません。

特に横浜市は全生徒に学習用端末が配布されており、アンケートの実施自体は技術的に難しくありません。こども基本法が掲げる「子どもの意見表明権」の観点からも、まずは全市的な実態調査を行うべきでしょう。

大切なのは、「当事者である生徒はどう感じているのか」という視点です。

横浜市会では給食方式を巡り様々な議論がありましたが、今後は

1. 生徒アンケートの実施
2. 学校別・学年別の満足度把握
3. 残食率との相関分析
4. 改善策の検討結果の公表

という流れが必要ではないでしょうか。

制度を導入した以上、「問題はない」と結論づけるのではなく、生徒の評価を継続的に把握しながら改善していくことこそが、子ども中心の教育行政だと思います。

産経新聞の記事は、その意味で「中学生の声を聞くべきだ」という論点を正面から取り上げており、他紙にはあまり見られない切り口だったと言えるかもしれません。もっとも、本来は特定の新聞だけでなく、行政や議会自身が積極的に生徒の声を収集し、公表していくべき課題だと思います。

https://www.sankei.com/article/20260615-53CX2XP3CRLLLGTCBCJLCU5DS4/

13/06/2026

13/06/2026

議論を避ける県の姿勢は『県民目線』なのでしょうか。

地方自治法に基づく「指定都市都道府県調整会議」は、指定都市と都道府県が事務処理や権限に関する課題について協議するための制度として設けられています。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/gz8/tyouseikaigi/tyouseikaigi-top.html

一方で、黒岩祐治知事は、横浜・川崎・相模原の3指定都市が提案した4首長懇談会について、「その枠組みでは協議できない」との考えを示しました。

特別市制度は、県と指定都市の権限配分や行政サービスのあり方に関わる重要なテーマです。賛否は別として、人口約900万人を抱える神奈川県の将来像に関わる問題であり、県民や市民に十分な情報を提供しながら議論を深めることは必要ではないでしょうか。

県が特別市構想に反対の立場であれば、その理由や懸念を明確に示し、指定都市側も期待する効果や課題への対応策を説明する。その上で公開の場で議論を行い、県民が判断材料を得られるようにすることが、真の「県民目線」だと言えます。

議論そのものを避けているように見える対応は、「なぜ話し合わないのか」という疑問を県民に抱かせかねません。特別市の実現の可否以前に、まずは県と指定都市のトップが同じテーブルにつき、率直に意見交換することが求められているのではないでしょうか。

#神奈川県 #特別市 #横浜市 #川崎市 #相模原市 #地方自治 #県民目線 #指定都市 #大都市制度 #神奈川の未来

12/06/2026

マンション管理組合から業者選定を委託された設計コンサルタントが、施工業者間の談合を調整し、受注業者や工事金額まで指定していたとされる報道には強い憤りを覚えます。

設計コンサルタントは、本来、管理組合の利益を守るために専門的知見を提供する立場です。その立場を利用して不公正な業者選定に関与していたのであれば、技術者としての倫理や矜持が厳しく問われます。

私自身、マンション修繕に関するご相談を受ける中で、多くの区分所有者が大規模修繕に十分な関心を持っていないことに驚かされました。コンサルタント任せ、管理会社任せ、管理組合任せになった結果、必要性が疑問な工事や過大な修繕費が提案されるケースもあります。

だからこそ、区分所有者は業者選定や契約内容にもっと関心を持つべきです。特に今後は、工事請負契約や設計監理契約において「談合や不正な受注調整が発覚した場合には契約解除や違約金請求を可能とする特約条項」を盛り込むことも検討すべきではないでしょうか。

マンションは多くの方にとって人生最大の財産です。専門家に任せきりにするのではなく、区分所有者一人ひとりが関心を持ち、透明性の高い意思決定に参加することが資産価値を守ることにつながります。

大切な財産を他人任せにしない。その意識が何より重要です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9fb584452680bf0a94f7cce3e09c3f3c9dcda996

#マンション管理 #大規模修繕 #管理組合 #修繕積立金 #談合 #マンション #資産価値

12/06/2026

横浜市から青葉区へ配当されている「個性ある区づくり推進費」の執行状況を審査する、区づくり推進横浜市会議員会議が青葉区役所で開催されました。

横浜市の一般会計は2兆993億円。そのうち、区が執行している予算は区の人件費を除き1,454億円です。

区役所は、市民生活に最も身近な行政の拠点です。青葉区でも、防災・防犯、子育て、福祉、地域活動、区民利用施設の管理など、地域の実情に応じた事業が進められています。

限られた予算が区民の皆様の暮らしにしっかり活かされているか、引き続き確認してまいります。

https://www.city.yokohama.lg.jp/aoba/kusei/uneihoshin-yosan/yosan/R8yosan.html

10/06/2026

本日より、自民党横浜市会議員団・自民党横浜市連による「令和9年度横浜市予算編成に対する要望ヒアリング」が始まりました。

6月19日までの期間中、56団体の皆様から現場の課題やご要望を伺います。初日の本日は、タクシー業界、管工事業界、LPガス業界、獣医師会の皆様からご意見をいただいています。

市民生活を支える各分野の現状や課題を直接お聞きできる貴重な機会です。現場の声をしっかりと受け止め、今後の政策立案や予算要望に反映できるよう取り組んでまいります。

#横浜市 #横浜市会 #自民党横浜市会議員団 #予算編成 #要望ヒアリング #タクシー #管工事 #獣医師会 #市民生活 #横浜市政

08/06/2026

横浜日米協会2026年度年次総会に出席しています。

横浜は1859年の開港以来、米国をはじめとする諸外国との交流を通じて発展してきました。国際港湾都市として培われた歴史と信頼関係は、今日の日米交流の礎となっています。

世界情勢が大きく変化する中にあっても、人的交流や相互理解の積み重ねはますます重要です。横浜と米国の友好関係がさらに発展するよう、引き続き交流の促進に努めてまいります。

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