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日本共産党東京都委員会, 北大塚1-33/26, Toshima (2026)

01/06/2026

中野区長選　酒井氏が第一声

共産党が応援「区民の声・中野」のみなさんと訴える酒井直人氏（左から2人目）、右端は浦野さとみ党中野区議団長＝31日、東京都中野区(党中野地区委員会提供) 　東京都中野区長選が31日告示（6月7日投開票）され、日本共産党が応援する現職の酒井直人氏（54）＝無所属が3期目を目指して立候補しました。他に前区議の吉田康一郎氏（59）、元会社員の石倉弘次郎氏（28）、監査法人職員の森川岳大氏（31）、会社員の秋池幹雄氏（68）＝いずれも無所属＝の、計5人が立候補しました。　酒井氏は、「子育て先進九を目指して2期8年取り組んできた」と、教材費・修学旅行費無償化などの実績を強調。「3期目は障害者福祉をさらに前に進めていきたい」と訴えました。 (「しんぶん赤旗」2026年6月1日付より)

　東京都中野区長選が31日告示（6月7日投開票）され、日本共産党が応援する現職の酒井直人氏（54）＝無所属が3期目を目指して立候補しました。他に前区議の吉田康一郎氏（59）、元会社員の石倉弘次郎氏（28）、監査法人....

01/06/2026

憲法生かせ　若者デモ

東京・銀座　進むほど膨らむ隊列「憲法変えるな」「９条守れ」とコールしながらデモ行進する若者憲法集会参加者＝３１日、東京都中央区(「しんぶん赤旗」提供) 　高市早苗政権による「戦争する国づくり」に反対し、「改憲反対！平和憲法今こそ生かせ！」と掲げて、「若者憲法集会２０２６デモ」が３１日、東京・銀座で行われ、北海道から沖縄まで全国から集まった２５００人（主催者発表）が、サウンドカーから流れるラップのリズムに合わせて、「９条守れ」「日本を戦争国家にするな」とコールしました。主催は若者憲法集会実行委員会。　沿道から大きな注目を集め、親指を立てて拍手を送る人や、スマホで撮影する人の姿も。デモの隊列は、行進が進むほど大きく延びました。　デモでは青年がスピーチ。「日本は憲法９条という戦争を止めるブレーキを持っている。平和憲法の価値を世界に発信することこそ戦争への最大の抑止だ」「人が殺し合う戦争は絶対にしてはいけない。軍事ではなく社会保障を大事にしてほしい」と訴えました。　福島県郡山市から参加したＡさん（２５）は、高市政権の発足以降、ジェンダー・バックラッシュ（逆流）が強まっていると指摘。「憲法を真ん中に据えて、誰もが生きやすい社会にしてほしい」と述べました。宇都宮市の会社員・Ｂさん（２７）は「９条は自衛隊のホルムズ海峡派兵の歯止めになった。９条を守りたい」と語りました。　デモ出発に先立ってあいさつした日本共産党の山添拓政策委員長は、国民の多くは改憲を望んでいないとして、「『戦争反対』『憲法守れ』の声をまっすぐ届けていこう」と激励しました。　デモに先立ち若者憲法集会が開かれ、１０００人が参加しました。 (「しんぶん赤旗」2026年6月1日付より)

　高市早苗政権による「戦争する国づくり」に反対し、「改憲反対！平和憲法今こそ生かせ！」と掲げて、「若者憲法集会２０２６デモ」が３１日、東京・銀座で行われ、北海道から沖縄まで全国から集まった２５００人（...

01/06/2026

気候変動対策は「義務」

参院外防委　山添氏政府に追る質問する山添拓議員＝２８日、参院外防委(「しんぶん赤旗」提供) 　日本共産党の山添拓議員は２８日の参院外交防衛委員会で、気候変動対策を国家の義務とする国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告的意見を「歓迎」する国連総会決議が日本も賛成して採択されたことを受け、政府も人権の問題として取り組むよう迫りました。　山添氏は、ＩＣＪが気候変動対策を国際法上の義務とする勧告を出したのは初めてだと指摘したうえで、外務省が４年前の国連総会では、勧告の「持続可能な環境で生きることは人権」との記述は「概念が明確でない」と答弁していたことを挙げ、現在の認識を質問。茂木敏充外相は「主要排出国を含む取り組みが重要」だとし、同省の中村亮官房審議官は「人権の問題の記述はあるが決議全体に賛成した」などと述べましたが、現在の認識はいずれも言明しませんでした。　山添氏は、コロンビアで今年４月、世界５８カ国・地域による「脱化石燃料会議」が開催され、「化石燃料の段階的な廃止でなく、いかに脱却するかの議論が始まったことは画期的だ」と指摘。脱化石燃料に消極的で招待されなかった日本政府も来年の第２回会議には出席するよう求めました。　さらに、米国とイスラエルの対イラン攻撃が最初の２週間でアイスランドの１年分にあたる約５００万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）が排出されたとの分析があることへの認識を質問すると、茂木外相は「評価は困難」と答弁。山添氏は「戦争が起こればＣＯ２の排出が増えるのは明らかだ。しかも軍隊は平時でも排出削減の対象外だ。軍拡は気候変動対策に逆行する」と強調しました。 (「しんぶん赤旗」2026年6月1日付より)

　日本共産党の山添拓議員は２８日の参院外交防衛委員会で、気候変動対策を国家の義務とする国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告的意見を「歓迎」する国連総会決議が日本も賛成して採択されたことを受け、政府も人権の問...

30/05/2026

生活できる最賃へ　党都議団・山添議員　東京労働局に

厚生労働省（左から2人目）に申し入れる都議団と山添氏（右端）＝28日、東京都千代田区(「しんぶん赤旗」提供) 　日本共産党東京都議団（大山とも子団長、14人）は28日、厚生労働省東京労働局に対し、生活できる最低賃金への引き上げを申し入れました。山添拓参院議員が同席しました。　申し入れでは、都の調査で暮らし向きが「苦しくなった」との回答が5割を超えるなど都民の困窮が広がる中、生活できる最低賃金の保障を目的とし、速やかに時給1500円以上を実現し、2000円を目指すことや、健康で文化的な生活の目安となる「必要生計費」の調査など7項目を要望しました。　高市早苗首相が石破茂政権時に掲げられた最賃時給1500円目標の見直しに言及していることについて「後退は許されない」と批判。大企業の内部留保への時限課税で、賃上げする中小企業への直接支援を強化するよう求めました。　藤田りょうこ都議は、最賃を決定する際の基礎資料となる労働局提出の「標準生計費」では、物価高騰で節約する実態が表れており、「これでは最賃が十分に上がらない」と批判。若者で時給1700～1900円が必要だとする全労連の「最低生計費」調査を示し、最賃に反映するよう迫りました。　東京労働局の担当者は、同調査結果を参考資料として配布していると応じました。　山添氏は政府の最賃目標について「『（最賃水準は）審議会での議論次第だ』と言うが、政府目標が現時点でも存在する以上、そこへどう近づけるかの計画や方法論が必要だ」と指摘。東京労働局は「方針などは審議会で審議していただく」と述べるにとどまり、具体的な計画への言及を避けました。 (「しんぶん赤旗」2026年5月30日付より)

　日本共産党東京都議団（大山とも子団長、14人）は28日、厚生労働省東京労働局に対し、生活できる最低賃金への引き上げを申し入れました。山添拓参院議員が同席しました。　申し入れでは、都の調査で暮らし向きが「.....

30/05/2026

東京災対連　「防災庁」設置準備巡り国に聞き取り

自治体との協議・避難所不足・住民参加　対応求める東京防災連が行った聞き取り＝25日、都内(「しんぶん赤旗」提供) 　「災害被災者支援と災害対策改善を求める東京連絡会」（東京災対連）は25日、国が進めている「防災庁」の設置準備について、内閣府防災庁設置準備室から聞き取りを行いました。全国災対連の構成団体や市民防災団体、日本共産党の原田あきら都議、区議らも参加しました。　国はこの間、東日本大震災などの大規模災害が連続して発生していること、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火などの「国難級の災害が切迫している」として、「徹底した事前防災、発災時からの復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔」となる防災庁の設置準備を進めています。　準備室の担当者は、▽防災庁が内閣府の内局として設置され防災大臣が配置される▽各府省庁への勧告権を持ち、各府省庁は尊重義務を負う▽全国に地方組織を設置する▽災害対応車両登録制度などを検討しているーとして、衆院で設置法案が通過し、今国会中の成立を目指していると報告しました。　参加者は「東京都や地方自治体との協議の必要がある」「避難所が絶対的に不足している」「河川管理が不十分で対策が急がれる」「予算の抜本的拡充が必要」「住民参加の保障は」などと指摘し、対応を求めました。 (「しんぶん赤旗」2026年5月30日付より)

　「災害被災者支援と災害対策改善を求める東京連絡会」（東京災対連）は25日、国が進めている「防災庁」の設置準備について、内閣府防災庁設置準備室から聞き取りを行いました。全国災対連の構成団体や市民防災団体....

30/05/2026

市民の声届く市政に　狛江市長選　立川氏が会見

記者会見する立川せつ子氏＝28日、東京都狛江市(「しんぶん赤旗」提供) 　東京都狛江市長選（6月21日告示、28日投票）への立候補を表明した「こもれび狛江　市民の会」の立川せつ子氏（76）＝無所属新＝は28日の記者会見で、「トップダウンではなく、市民の声を聴き、声が届く市政にしたい」と語りました。　立川氏は、署名運動に取り組む中で「市民の声を聞くのが自治体の役目」「声を届けるには市長になることが重要」と思い、立候補を決意したと語りました。「市の説明会や検討会を行った後にも、市民が参加できる市政を積極的につくっていきたい」と話しました。　主な政策として▽新たな公共施設・再開発は計画段階から住民合意で取り組む▽常設の住民投票制度▽介護保険利用料の減免制度の創設▽ナフサ不足への緊急融資▽奨学金の返済支援制度の創設ーなどを掲げています。 (「しんぶん赤旗」2026年5月30日付より)

　東京都狛江市長選（6月21日告示、28日投票）への立候補を表明した「こもれび狛江　市民の会」の立川せつ子氏（76）＝無所属新＝は28日の記者会見で、「トップダウンではなく、市民の声を聴き、声が届く市政にしたい」...

30/05/2026

狛江市長選挙　立川氏を推薦

東京・日本共産党　東京都狛江市長選（6月21日告示、28日投開票）で「こもれび狛江　市民の会」は28日、記者会見し、会社役員の立川せつ子氏（76）＝無所属新＝を擁立すると発表しました。会は各党に支援を要請し、日本共産党は立川氏の推薦を決めています。　市長選には現職の松原俊雄氏（74）＝自民党など推薦＝、政治団体「再生の道」代表の奥村光貴氏（26）も立候補を表明しています。立川せつ子氏(党調布狛江府中地区委員会提供) 立川氏の略歴　札幌大谷高校卒。市民センターを考える市民の会や、中央図書館の移転の是非を問う住民運動に取り組む。 (「しんぶん赤旗」2026年5月29日付より)

　東京都狛江市長選（6月21日告示、28日投開票）で「こもれび狛江　市民の会」は28日、記者会見し、会社役員の立川せつ子氏（76）＝無所属新＝を擁立すると発表しました。会は各党に支援を要請し、日本共産党は立川氏の...

29/05/2026

国家情報局と連携の危険

対米外国投資委創設　小池氏が批判　参院財金委　外為改定法案可決質問する小池晃書記局長＝２８日、参院財金委(「しんぶん赤旗」提供) 　外国為替及び外国貿易法改定案が２８日、参院財政金融委員会で与党などの賛成多数で可決しました。日本共産党、れいわ新選組、社民党は反対しました。改定案は「国家安全保障戦略」で位置づけられた対内直接投資の審査体制の強化のため「対米外国投資委員会」（ＣＦＩＵＳ）の日本版を創設するものです。　日本共産党の小池晃書記局長は質疑で、財務省が改定案の説明資料で「インテリジェンス部局との連携のあり方を検討」としていると指摘し、同部局には「国家情報会議」設置法により創設される同会議と「国家情報局」を含むかと追及。財務省の緒方健太郎国際局長は「国家情報局も含まれうる」と述べました。　小池氏は市民監視・人権侵害を拡大させる危険がある国家情報会議・局となぜ連携するのかと追及。緒方氏は対内直接投資の実効的審査のため「情報機関との連携が必要だ」と述べました。小池氏は、審査の判断には、インテリジェンス部局が入手した個人情報も活用されると述べ、情報機関である警視庁公安部が起こした大川原化工機冤罪（えんざい）事件のような違法捜査、情報のねつ造による誤った審査を誘発する危険があると指摘しました。　米国のＣＦＩＵＳの場合、インテリジェンス部局が収集した資料に基づく判断の根拠は非開示とされていると指摘。日本では、根拠が不透明な工作機械大手「牧野フライス製作所」への買収計画の中止勧告という事例が現行法下でも起きており、改定案で「さらに不透明な判断や政治的介入が強まる」と追及しました。　片山さつき財務相が「強まることは決してない」と開き直ったのに対し小池氏は、過剰な経済安全保障政策は民間の資金の流れを政治的意図で遮断し市場を萎縮させ、経済・貿易の自由度を阻害し、安全保障上の緊張感を高めると指摘。安全保障体制の日米一体化の一環の日本版ＣＦＩＵＳ創設などでなく「自主自立の外交に進むべきだ」と強調しました。 (「しんぶん赤旗」2026年5月29日付より)

　外国為替及び外国貿易法改定案が２８日、参院財政金融委員会で与党などの賛成多数で可決しました。日本共産党、れいわ新選組、社民党は反対しました。改定案は「国家安全保障戦略」で位置づけられた対内直接投資の...

29/05/2026

運転手不足どう打開

地域交通充実へ討論会地域公共交通政策の討論会で話し合う参加者＝27日、東京都国分寺市(「しんぶん赤旗」提供) 　「地域交通の充実を求める三多摩ネットワーク」は27日、東京都国分寺市で地域公共交通政策についての討論会を行い、住民参加の政策作りをどう進めるか、運転手不足の打開に何が必要かなどを議論しました。　同ネットの磯崎四郎さんが「住民と自治体、業者や研究者など、いろいろな立場の人が力を合わせて状況を改善する第一歩にできたら」とあいさつしました。　日本共産党の尾崎あや子都議、都民ファーストの会の福島理恵子都議が都の施策の現状を報告。尾崎氏は、地域公共交通の危機打開・充実を求める党都議団の提言（昨年１月）を紹介し、「都として住民の交通権・移動権を明文化する『東京都地域公共交通基本条例』を住民と一緒につくっていきたい」と語りました。　参加者が地域の現状や取り組みを報告。日野市の女性は「公共交通の利用者にアンケートを行い、公共交通を延ばしていくことが必要だと実感し、市にも提案した」、あきる野市の男性は「公共交通の充実を求める署名を提出し、コミュニティーバスの増車の実証実験につながった」と述べました。共産党の岡田まなぶ稲城市議も同市でコミュニティーバスを守る取り組みを発言しました。 (「しんぶん赤旗」2026年5月29日付より)

　「地域交通の充実を求める三多摩ネットワーク」は27日、東京都国分寺市で地域公共交通政策についての討論会を行い、住民参加の政策作りをどう進めるか、運転手不足の打開に何が必要かなどを議論しました。　同ネッ....

29/05/2026

スルガ銀不正　被害「未解決」半数

小池議員　政府に責任ただす　スルガ銀行アパート・マンション（アパマン）不正融資の被害者救済を巡り、日本共産党の小池晃書記局長は２６日、参院財政金融委員会で、政治の責任で解決すべきだと政府の姿勢をただしました。片山さつき金融担当相は「いろいろなことに知恵を出していく」として、誠意ある対応を行っていくと答弁しました。　小池氏は、被害者同盟のアンケートでは「未解決」が４７％にのぼり、また３８％が将来的な解決を「見通せない」と回答したと告発。「提案をのまないと対応を白紙に戻す」と迫られている例もあり、追い込まれて解決の見込みのないプランを受け入れざるを得なくなっているとして、「実態を認め、被害者の声に耳を傾けるべきだ」と政府に迫りました。　「示談が進んでいる」とするスルガ銀行・金融庁の説明と、被害者同盟のアンケートで判明した実態の乖離（かいり）について、片山担当相は「同行が今後も調停勧告に従っているか、対応を指導監督する」と述べるにとどまりました。　小池氏は「金融庁の設置目的は預金者・投資家の保護だ。与野党の立場を超えて解決しなければならない」とし、政治の責任で解決を図るよう求めました。　スルガ銀行の買収が「秒読み」だとする一部報道を巡り、小池氏は、被害者は切り捨てられるのではと不安感を抱いており、そのようなことは断じてあってはならないと迫りました。　金融庁の石田晋也監督局長は「買収が『秒読み』だという事実はないと聞いている。アパマン不正融資問題に適切に対応することが重要だ」とし、片山担当相も「同行の情報発信・発表を通じたフォローアップについては今後も継続する」としました。 (「しんぶん赤旗」2026年5月29日付より)

　スルガ銀行アパート・マンション（アパマン）不正融資の被害者救済を巡り、日本共産党の小池晃書記局長は２６日、参院財政金融委員会で、政治の責任で解決すべきだと政府の姿勢をただしました。片山さつき金融担当...

日本共産党東京都委員会

01/06/2026

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30/05/2026

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29/05/2026

29/05/2026

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