佐賀県地方分権改革

30/01/2015

1月30日に地方分権改革に関する「地方からの提案等に対する対応方針」が閣議決定されました。
全国から935件の提案が寄せられ、佐賀県から12件を提案。
佐賀県提案が実現するものが7件
　・保育所における准看護師配置
　・農地転用権限の移譲など
　・佐賀空港におけるCIQ体制の充実　など
さらに継続検討するものが3件
実現できないもの2件
という結果でした。

　地方分権改革については、今年度から、政府において、個々の地方公共団体等から具体的な提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が導入されました。

16/11/2014

佐賀大学での日本自治学会２日目。教育と自治をテーマに、教育委員会のあり方など多岐にわたる論点が示されています。

15/11/2014

佐賀大学で日本自治学会が始まりました。新藤会長の挨拶、そして「身近な移動手段の確保」をテーマにした古川知事の記念講演から、２日間様々な議論、意見が交わされます。

30/10/2014

10月29日に政府の地方分権改革有識者会議が開催されました。
地方から約900件の提案（権限移譲、規制緩和）が出されましたが、そのうち約200件について実現する方向で調整を進める「当面の方針」（中間とりまとめ）が了承されました。
各府省が対応できないとしている約600件についても、さらに実現に向けた調整を進めることにしています。

佐賀県から提案した12件のうち、以下の4項目については、実現に向けて調整を図るとして、前向きな回答となっています。
　・社会教育施設等を首長が管理できる規制緩和（文科省）
　・採石法に暴力団排除条項を創設（経産省）
　・砂利採取法に暴力団排除条項を創設（経産省）
　・流水占用料の徴収方法を条例委任（国交省）

また、以下の6項目については、さらに論点整理を行い調整することになっていますが、CIQ業務については、国の責任で佐賀空港の体制を充実することを所管省が表明しました。
　・ＣＩＱ業務の権限移譲（法務省、財務省、厚労省、農水省）
　・療養介護の利用対象者の拡大・明確化（厚労省）
　・保育所における准看護師配置を可能とする見直し（厚労省）
　・農業地域工業等導入促進法の通知廃止（農水省など）
　・農業地域工業等導入促進法の適用要件緩和（農水省など）
　・土地収用法の事業認定の権限移譲（国交省）

さらに、以下の2項目については、農地・農村部会で年内に結論を出すことになっています。
　・農地転用権限を国、都道府県から市町村へ移譲（農水省）
　・農地転用許可の際の大臣協議の廃止（農水省）

今年から導入された地方分権改革に関する提案募集方式。
「まち・ひと・しごと」創生の観点からも、12月の最終決定に向けて、各府省の前向きな対応が求められます。

第18回地方分権改革有識者会議・第17回提案募集検討専門部会 合同会議の議事次第・配布資料を掲載しています。

17/10/2014

日本自治学会が11月15〜16日に、佐賀大学で開催されます。
４次一括法などで交通政策に関する自治体の責任が増しましたが、自治体は如何に対応するのか、などが議論されます。
会員以外の方も、1000円の参加費で聴講できますので、ぜひ、ご参加ください。詳しくは↓

　県では、本研究会での有識者等による研究発表を通じて、より多くの県民の皆様に地方自治や地方分権などについて知っていただき、関心を高めていただきたいと考えています。

24/09/2014

9月22日に農地制度改革について、石破地方創生相と谷垣幹事長に地方六団体として提言を説明。
石破地方創生相は、終始真剣に聞かれており、農地法改正案を条文で示してほしいという逆提案も受けました。

10/09/2014

農地総量確保と地方分権の２つの観点から地方六団体がまとめた農地制度の見直し案。
法律改正を伴うため、自民党幹部にご説明。知事会からは古川佐賀県知事、市長会からは牧野飯田市長、町村会からは杉本福井県池田町長が参加。
年末に向けていろんな動きを展開。

20/08/2014

政府の地方分権改革有識者会議では、提案募集検討専門部会を新たに設けて、各自治体からの提案のうち重点事項について審議を進めています。その一環で、提案した自治体の担当者からのヒアリングが、19日に行われました。
佐賀県が出した12項目の提案のうち、
・保育所に准看護師の配置を可能とする保育所人員基準の見直し
・採石業、砂利採取業における暴力団排除を可能とする法令改正（2項目）
・佐賀空港におけるCIQ業務をビジネスジェットに限り、佐賀県が行うことを可能とする権限移譲
の4項目について、政策監グループと各担当課の担当者が出席し、佐賀県の考え方、現場における制度改革の必要性について述べました。

各提案の採否に関する審議は、年末まで続きます。
会議資料は　↓　からご覧ください。

第２回提案募集検討専門部会の議事次第、配布資料を掲載しています。

06/08/2014

全国知事会を代表して古川知事、市長会を代表して牧野飯田市長、町村会を代表して杉本池田町長が、農地制度改革について山口公明党代表、林農水大臣に、地方六団体案を説明し、理解を求めました。
地方六団体案は、「守るべき農地を守る」ため、農地総量を国と地方がしっかり協議して、設定する。
そして、個々の農地転用は市町村の権限とする、ことが柱になっています。
守るべき農地はどれほど必要なのか、ということについて、これまで国と地方で納得のいく協議はほとんど行われていませんでした。この協議を実効性あるものにし、土地利用を市町村中心にしていくことが、農業の観点からも必要なことです。

04/08/2014

九州地域戦略会議夏季セミナーが鹿児島で明日まで開催。
基調講演では小松製作所の坂根正弘相談役が、小松市に本社機能の一部を東京から移した実績を紹介しつつ、社会の構造変化に対応した企業経営、成長戦略に言及されました。
この他、外国人観光客の移動しやすい環境づくり、九州の水産業など５つの分科会にわかれて、九州の政治、行政、経済、大学の関係者が意見交換を行います。

29/07/2014

今年度から始まった「提案募集方式」。初年度は953件の提案が内閣府に寄せられました。
どのような提案が寄せられたかは、内閣府のＨＰでみることができます　↓

地方分権改革に関する提案募集の結果について掲載しています。

18/07/2014

今年度から始まる新しい地方分権改革の進め方、「提案募集方式」。佐賀県から12項目を内閣府に提案しました。
農地転用・土地利用に関する４項目、保育や障害福祉に関する2項目など「おなじみ」の岩盤規制にも挑戦。
加えて、有明佐賀空港に海外からのビジネスジェットが着陸しやすいようにCIQ業務の権限移譲を求める「ニューフェイス」も提案。
「国が選ぶ分権から、地方が選ぶ分権」にかわる初年度。年末まで政府と調整し、結論がでます。
佐賀県からの提案内容もこのページで順次紹介していきます。