08/05/2026
【お知らせ】
令和8年度脱炭素まちづくりアドバイザー 派遣希望地方公共団体等の一次公募について
(締切：2026年5月15日（金）17:00必着)
【大臣官房 地域政策課 地域循環共生圏推進室】
○詳細：https://www.env.go.jp/press/press_04378.html
2050年カーボンニュートラル実現に向けた2030年度46％削減という野心的な目標の達成には、地域・くらしに密着した地方公共団体が主導する地域脱炭素の取組を加速化していく必要があります。地域脱炭素を実現するためには、地方公共団体・企業・住民といった地域のステークホルダーが、どうすれば地域に利益をもたらす形で脱炭素を進められるかを主体的に考えながら、取組を進めていくことが重要です。
一方で、そうした知識やノウハウを持った人材が必ずしも地域にいるとは限らず、脱炭素施策推進のためのノウハウの習得や専門的な人材の確保は、多くの地方公共団体において課題となっています。
本事業では、地域脱炭素に関する専門的な知識・経験を持つ民間事業者や地域脱炭素に取り組んできた経験を有する地方公共団体職員を「脱炭素まちづくりアドバイザー」（以下「アドバイザー」という。）として登録し、地域脱炭素を主体的に実施する意欲のある地方公共団体等に対して派遣することで、当該地方公共団体等の取組を支援し、地域脱炭素を加速することを目的とします。なお、アドバイザーの派遣にかかる旅費等の経費は環境省が負担します。
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