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17/04/2026

茨城県は今年度から、県内企業で働く若者の奨学金返済を支援する企業を県が補助する「茨城県企業支援型奨学金返還支援事業」をスタ－トさせました。
若者の経済的負担を軽減する目的で、県の今年度予算に盛り込まれました。

補助額は企業が負担する支援額の２分の１で、１人当たり年最大６万円を最長３年間にわたり県が交付します。企業にとってコストの軽減や採用力の強化につながるメリットがあります。

県議会公明党議員会は毎年の予算要望で地元企業の人材確保のために推進してきました。
高崎進議員は、２０２３年３月の代表質問や２０２５年１０月の予算特別委員会などで中小企業の人手不足解消に向けて導入を強く求めていました。

動画は、昨年１０月の予算特別委員会の模様です。

17/04/2026

4月17日の公明新聞に、茨城県議会公明党の高崎進議員の議会活動の模様が、紹介されました。

企業の奨学金返還支援促す 　高崎進茨城県議
2026/04/17 ６面

　茨城県は今年度から、県内企業で働く若者の奨学金返済を支援する企業を県が補助する「茨城県企業支援型奨学金返還支援事業」を開始します。若者の経済的負担を軽減する目的で、県の今年度予算に盛り込まれました。

　補助額は企業が負担する支援額の２分の１で、１人当たり年最大６万円を最長３年間にわたり県が交付します。企業にとってコストの軽減や採用力の強化につながるメリットがあります。

　県議会公明党議員会は毎年の予算要望で地元企業の人材確保のために推進してきたほか、高崎進議員は、２０２３年３月の定例会、２０２５年１０月の予算特別委員会などで中小企業の人手不足解消に向けて導入を強く求めていました。

19/03/2026

3月18日に開催された茨城県議会予算特別委員会において、八島功男議員として、これからの茨城県が目指すべき多文化共生社会のあり方について質疑を行いました。その議論は、単なる制度や対策にとどまらず、「人と人との関係性」をどう築いていくのかという、根本的な問いを投げかけるものとなりました。

現在、茨城県では農業や製造業、介護など、私たちの暮らしを支える現場において、多くの外国人の方々が活躍しています。もはや外国人材は地域社会にとって欠かすことのできない存在です。だからこそ、外国人との関係を「管理」や「対策」という視点だけで捉えるのではなく、共に地域を支える「生活者」として、対等な関係を築いていくことが重要であると訴えました。

県が設置した「外国人ルール遵守対策プロジェクトチーム」についても、その意義を認めつつ、単なる同化を求めるのではなく、互いの文化や価値観を尊重し合う社会の実現を第一義とすべきであると強調しました。言語の壁、宗教や生活習慣の違い、さらには制度的な課題など、現実には多くの障壁があります。しかし、それらを乗り越えるためにこそ、多文化共生の理念が必要であり、人権に配慮した包摂的な視点が欠かせないと主張しました。

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3月18日に開催された茨城県議会予算特別委員会において、八島功男議員として、これからの茨城県が目指すべき多文化共生社会のあり方について質疑を行いました。その議論は、単なる制度や対策にとどまらず、「人と人と...

18/03/2026

3月18日に開催された茨城県議会予算特別委員会において、八島功男議員は茨城県が目指すべき多文化共生社会のあり方と、新たに創設される通報報奨金制度について、深い懸念と期待を交えた質疑を行いました。

八島議員は、不法就労の実態は看過できないとしながらも、この制度が監視社会の入り口になってはならないと強い危機感を示しました。

具体的には、見た目や思い込みによる悪意のある通報を排除することや、条例の目的が外国人全体を管理すると誤解されないような文言への見直しを求めました。

また、留学生などの就労時間制限に対する厳格すぎない柔軟な対応、想定外の事態に備えた条例への期限設定、そして報奨金ありきで名誉毀損などが生じないよう県民への理解促進に努めるべきだと指摘しました。

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3月18日に開催された茨城県議会予算特別委員会において、八島功男議員は茨城県が目指すべき多文化共生社会のあり方と、新たに創設される通報報奨金制度について、深い懸念と期待を交えた質疑を行いました。八島議員は...

15/03/2026

深刻化する人手不足に直面する県内中小企業を支援するため、令和8年度の茨城県当初予算に「茨城県企業支援型奨学金返還支援事業」が新たに盛り込まれました。県内企業で働く若者の奨学金返済を企業が支援し、その企業の取組を県が補助する仕組みです。県内企業の人材確保と若者の定着を同時に後押しする新しい制度として、大きな期待が寄せられています。

茨城県議会公明党の高崎進県議は、以前から「奨学金返還支援制度」の導入を提案してきました。令和7年の予算特別委員会においても、中小企業の人手不足解消と人材確保に向けた具体策として、企業による奨学金返還支援を県が後押しする制度の必要性を訴えました。

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14/03/2026

来年度から、茨城県では新たに「戦略分野新製品開発促進事業」がスタートします。
成長が見込まれる宇宙、半導体、GXなどの戦略分野で、県内中小企業が取り組む新製品開発を支援する制度で、研究設備や原材料、委託費などに活用できます。
補助上限は1,000万円、補助率は原則3分の2（優れた提案は4分の3）で、20件以上の採択が予定されています。

この事業は、村本修司県議が令和4年第3回定例会で提案し、粘り強く推進してきました。
従来の制度は1件あたり80万円程度と少額で、製品開発には十分とは言えませんでした。
村本議員は「選択と集中で、将来性の高い案件にはしっかり投資すべき」と主張し続けてきました。

今回の制度は、その提案を受けて1件あたりの支援額を大幅に拡充した新たな取り組みです。

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14/03/2026

3月13日、茨城県議会の防災環境産業委員会で、山本美和議員が、不法就労対策と多文化共生の調和について質問しました。

山本議員の質疑の模様を、動画にまとめました。

https://youtu.be/3Oq5zaGL0yU?si=-Fu870uYHzXHpF7I

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2026年3月13日、茨城県議会の常任委員会において、茨城県議会公明党の山本美和県議が、不法就労対策と多文化共生の調和について提案を行いました。人口減少が進み、人手不足が深刻化する中で、外国人材は本県の産業や.....

13/03/2026

本日3月13日、茨城県議会の常任委員会において、茨城県議会公明党の山本美和県議が、不法就労対策と多文化共生の調和について提案を行いました。

人口減少が進み、人手不足が深刻化する中で、外国人材は本県の産業や地域社会を支える重要な存在となっています。農業や製造業、介護など多くの分野で、外国人の皆さんが地域経済を支えてくださっています。
山本県議はまず、外国人材を適切に受け入れ、ともに地域を支えていく視点の重要性を強調しました。

その一方で、茨城県は不法就労者数が全国最多という現状にあります。この問題は、治安への不安を招くだけでなく、ルールを守って働く外国人の方々への偏見や差別を広げかねない課題でもあります。

現在、県では不法就労の防止策として「通報報奨金制度」の導入を検討しています。
山本県議は、この制度が外国人を監視する仕組みと誤解されないよう、通報の対象を外国人個人ではなく、不法就労を助長する事業者に限定することや、匿名通報を認めず県が丁寧に事実確認を行う仕組みの必要性を指摘しました。

さらに、制度の趣旨が正しく伝わるよう名称の見直しも提案しました。
適正な雇用の推進と多文化共生は決して対立するものではありません。
ルールを守る事業者が正当に評価され、外国人の皆さんが安心して働ける茨城を目指し、今後も議論を深めていく必要があります。

12/03/2026

茨城県議会公明党議員会・高崎進議員の代表質問が、3月12日付けの公明新聞に掲載されました。

臨時教員を正規教員へ
３２年度まで段階的に１６００人／茨城県
公明新聞2026/03/12 ７面

茨城県は、教員の安定的な確保に向け、正規教員が産休育休などで不在の際に雇う臨時的任用教員（臨時教員）約１７００人のうち、約９割以上（約１６００人）を２０２６年度から３２年度までに段階的に正規教員に置き換える。

正規化に伴い、児童生徒が同じ教員から継続的な指導を受けることを可能にし、より深い信頼関係を築きやすくなるほか、学校にとって臨時教員を探す負担が減る。さらに、臨時教員と正規教員の間に存在する給与格差を是正し、処遇改善を進める。２６年度から臨時教員を対象とした正規教員への特別選考や、小学校体育専科教員の採用を実施する。

■公明、教員の安定確保を後押し

教員の安定確保に向け、県議会公明党議員会（高崎進代表）は、これまで臨時教員の確保や職場環境の改善、長時間労働の教員の負担軽減などを県に働きかけてきた。

３日に開かれた県議会代表質問では高崎代表が深刻な教員不足の現状を指摘し、３２年度までに臨時教員を正規教員に転換する県の方針を受けて「移行期間中は、引き続き臨時教員の確保が必要となる」と主張。県側は「必要数の確保を図っていく」と答えた。

#茨城県議会
#公明党
#高崎進

07/03/2026

2026年3月5日行われた県議会一般質問で、村本修司茨城県議会議員は、技能五輪を通じた茨城県の産業競争力強化と人材育成について質問しました。

茨城県は技能五輪全国大会で累計金賞数全国第2位という実績を誇る「技能の茨城」です。しかし近年は国際大会での競争激化や、直近の全国大会で金賞ゼロとなるなど、ブランド維持が課題となっています。
村本修司県議は、技能に夢をかける若者を「県の宝」として育てるため、①中小企業への参加支援の拡充、②VRなどを活用したデジタル技能訓練センターの整備、③入賞者のキャリア支援と「技能アンバサダー」制度の創設を提案しました。
2028年の愛知国際大会を見据え、茨城を「次世代技能立県」へと進化させるための政策提案について質問しました。

#茨城県議会
#公明党
#村本修司

2026年3月5日行われた県議会一般質問で、村本修司茨城県議会議員は、技能五輪を通じた茨城県の産業競争力強化と人材育成について質問しました。茨城県は技能五輪全国大会で累計金賞数全国第2位という実績を誇る「技能.....

07/03/2026

2026年3月5日、茨城県議会一般質問で、茨城県議会公明党の村本修司県議会議員は、対話型ＡＩエージェントの導入による福祉サービス情報提供の高度化について福祉部長に提案しました。

「必要な情報にたどり着けない…」「手続きが複雑すぎる…」
日々の暮らしを支える福祉サービスですが、複雑多岐にわたる施策の中で、県民も行政職員も「全体像」を把握することが難しく、結果的に「申請漏れ・支援漏れ」が生じやすいのが現状。日本一幸せな県」の実現には、県民一人ひとりが、迷わず必要な支援を享受できる「情報アクセシビリティ」の保障が不可欠です。

この課題を解決する鍵として、行政検索システムの「第3段階：課題解決提案型」への進化と、対話型AIエージェントの導入が必要です。

#茨城県議会
#村本修司
#公明党

2026年3月5日、茨城県議会一般質問で、茨城県議会公明党の村本修司県議会議員は、対話型ＡＩエージェントの導入による福祉サービス情報提供の高度化について福祉部長に提案しました。「必要な情報にたどり着けない…」...