きょうと緑の党

きょうと緑の党 緑の政治を目指す、ゆるやかな任意団体です。

きょうと緑は、2011年3月の福島原発事故をきっかけに立ち上がり、脱原発の活動を通して「緑の政治」を志した市民と、以前から緑の党を目指して活動していた「みどり京都」が合流し、2012年3月に「緑」の京都・準備会が発足、2012年12月に「きょうと緑の党」として正式結成。その後、緑の党京都府本部の設立に伴い、任意団体「きょうと緑」に移行したものです。

当面の課題である、原発をはじめとするエネルギー問題に取り組むかたわら、子育て支援やグリーン経済、男女平等など、様々な社会問題について勉強会を開催し、持続可能で公正な社会を実現するための方法を模索しています。

「住民への監視強化だ」廃案求めデモ 土地利用規制法案に京都市民らhttps://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/582067?fbclid=IwAR2rYBtVyLE2DaSrk9F4VgZ3he8noxNPS9...
16/06/2021

「住民への監視強化だ」廃案求めデモ 土地利用規制法案に京都市民ら
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/582067?fbclid=IwAR2rYBtVyLE2DaSrk9F4VgZ3he8noxNPS960WFAP9eARGjKrtLrinFepD0o

2021年6月15日 21:53

廃案を求めて声を上げる市民たち(京都市中京区)

 京都市で15日、土地利用規制法案に反対する市民約50人がデモ行進し、「住民への監視を強化し、政府に抗議する声を封じ込める悪法だ」と訴えた。

 特定秘密保護法に反対する市民団体「ロックアクション・京都」などが呼び掛けた。参加者は「強行採決反対」のプラカードを掲げて中京区の市役所前から河原町通を南下し、マイクで思いの丈を語った。

 弁護士の男性(77)は、自衛隊や海上保安庁、米軍基地関連の重要施設が府内に58カ所あると指摘。「法案は施設の1キロ以内を注視区域に指定するが、同様の規定があった戦前の要塞(ようさい)地帯法は15キロだった。範囲は今後いくらでも広げられる」と懸念を示した。

 陸上自衛隊桂駐屯地(西京区)の近くで暮らす女性(67)は「平和的な抗議活動であっても懲役や罰金を考えると、どうしても声を上げにくくなる。廃案にすべき」と求めた。

京都市で15日、土地利用規制法案に反対する市民約50人がデモ行進し、「住民への監視を強化し、政府に抗議する声を封じ込める悪法だ」と訴えた。…

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